○尾張旭市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第31条第1号に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金及び法第31条の10において準用する法第31条第1号に規定する父子家庭自立支援教育訓練給付金(以下「訓練給付金」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条 訓練給付金の支給対象者(以下単に「支給対象者」という。)は、本市の区域内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父(法第6条第1項又は第2項に規定する者で現に児童(20歳に満たない者をいう。以下同じ。)を扶養している者をいう。)であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。

(2) 支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況、労働市場の状況等から判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められるものであること。

(対象講座)

第3条 訓練給付金の対象講座は、次の講座とする。

(1) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)の規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が就業に結びつく可能性が高いと認める講座

(2) 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による特定一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「特定一般教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が就業に結びつく可能性が高いと認める講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)

(3) 雇用保険法及び雇用保険法施行規則の規定による専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「専門実践教育訓練給付金」という。)の指定教育訓練講座及びこれに準じ市長が就業に結びつく可能性が高いと認める講座(専門資格の取得を目的とする講座に限る。)

(支給額等)

第4条 訓練給付金の支給額は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、算定した支給額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(1) 受講開始日現在において一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金の支給を受けることができない受給資格者(前条第1号及び第2号の講座を受講する者) 当該受給資格者が対象教育訓練の受講のために支払った費用(入学料及び授業料に限る。)の額に100分の60を乗じて得た額(その額が20万円を超えるときは、20万円とし、1万2千円を超えない場合は訓練給付金の支給は行わないものとする。)

(2) 受講開始日現在において専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができない受給資格者(前条第3号の講座を受給する者) 当該受給資格者が対象教育訓練の受講のために支払った費用(入学料及び授業料に限る。)の額に100分の60を乗じて得た額(その額が修学年数に20万円を乗じて得た額を超えるときは、修学年数に20万円を乗じて得た額(この場合80万円を超えるときは、80万円)とし、その額が1万2千円を超えない場合は訓練給付金の支給は行わないものとする。)

(3) 受講開始日現在において前2号に掲げる以外の受給資格者 前2号に定める額から雇用保険法第60条の2第4項の規定により当該受給資格者が支給を受けた一般教育訓練給付金又は特定一般教育訓練給付金若しくは専門実践教育訓練給付金(以下「教育訓練給付金」という。)の額を差し引いた額

2 第7条第1項に規定する支給申請者が教育訓練修了日前、本市の区域内に住所を有しなくなったとき及び教育訓練修了日後に本市の区域内に住所を有したときは、訓練給付金は支給しないものとする。

(事前相談)

第5条 訓練給付金を受けようとする者(以下「受給希望者」という。)は、対象講座の指定の申請を行う前に市長に相談しなければならない。

2 市長は、前項の規定による相談を受けたときは、対象講座の受講により受給希望者の自立が効果的に図られるよう、受給希望者の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の職業経験、技能、取得資格等を的確に把握し、助言するものとする。

(対象講座の指定等に関する手続等)

第6条 受給希望者は、母子家庭等自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定申請書(第1号様式。以下「受講対象講座指定申請書」という。)を市長に提出し、受講開始前にあらかじめ、教育訓練講座の指定を受けなければならない。

2 受講対象講座指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(1) 受給希望者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 受給希望者の児童扶養手当証書の写し(受給希望者が児童扶養手当受給者の場合。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は当該母子家庭の母又は父子家庭の父の前年(1月から7月までの間に申請する場合は、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者(70歳以上の者に限る。)、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類(16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(第2号様式))及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

(3) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第4条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者に該当する者をいう。以下同じ。)であるときは、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の子の戸籍謄本及び当該母子家庭の母又は父子家庭の父と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類

3 市長は、受講対象講座指定申請書を受理したときは、受給要件の審査を行い、母子家庭等自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定通知書(第3号様式。以下「受講対象講座指定通知書」という。)又は母子家庭等自立支援教育訓練給付金受講対象講座非該当通知書(第4号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(訓練給付金の支給等)

第7条 訓練給付金の支給を受けようとする者(以下「支給申請者」という。)は、対象教育訓練を修了した後に、市長に対して、母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給申請書(第5号様式。以下「支給申請書」という。)を提出しなければならない。

2 支給申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(1) 前条第2項第1号及び第2号に規定する書類

(2) 受講対象講座指定通知書

(3) 当該教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて受講者の教育訓練の修了を認定した教育訓練修了証明書

(4) 当該教育訓練施設の長が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行した領収書

(5) 教育訓練給付金が支給されている場合は、その額を証明する教育訓練給付金支給・不支給決定通知書

3 第1項に規定する支給申請書の提出は、受講修了日から起算して30日以内に行わなければならない。なお、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から起算して30日以内に行われなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

4 市長は、支給申請書を受理したときは、支給申請者が支給要件に該当しているかを調査し、速やかに支給の可否を決定するものとする。

5 市長は、前項の規定による決定を行ったときは、母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(第6号様式)又は母子家庭等自立支援教育訓練給付金却下通知書(第7号様式)により遅滞なくその旨を当該支給申請者に通知するとともに、支給決定を行ったときは、支給額を算定し、併せてこれを通知するものとする。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

1 この要綱は、平成28年5月2日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

2 改正後の尾張旭市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定は、平成28年4月1日以降に修了した教育訓練に係る訓練給付金について適用し、同年3月31日以前に修了した教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

附 則

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

2 改正後の尾張旭市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定は、平成29年4月1日以降に修了した教育訓練に係る訓練給付金について適用し、同年3月31日以前に修了した教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

附 則

1 この要綱は、平成30年3月7日から施行する。

2 改正後の尾張旭市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定は、平成31年8月1日以後の受講対象講座の指定に係る申請及び訓練給付金の支給に係る申請について適用し、同年7月31日以前の受講対象講座の指定に係る申請及び訓練給付金の支給に係る申請については、なお従前の例による。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行し、平成30年5月17日から適用する。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成30年9月12日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の尾張旭市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、使用することができる。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成30年12月21日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の尾張旭市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、使用することができる。

附 則

1 この要綱は、令和元年6月11日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

2 改正後の尾張旭市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定は、平成31年4月1日以後に修了した当該教育訓練に係る訓練給付金について適用し、同年3月31日以前に修了した当該教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

3 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の尾張旭市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、使用することができる。

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尾張旭市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱

平成27年12月28日 要綱等

(令和元年6月11日施行)

体系情報
要綱・要領等/ こども子育て部/ こども課
沿革情報
平成27年12月28日 要綱等
平成28年3月14日 要綱等
平成28年5月2日 要綱等
平成29年4月1日 要綱等
平成30年3月7日 要綱等
平成30年5月17日 要綱等
平成30年9月12日 要綱等
平成30年12月21日 要綱等
令和元年6月11日 要綱等