2　第7条第1項に規定する支給申請者が教育訓練修了日前、本市の区域内に住所を有しなくなったとき及び教育訓練修了日後に本市の区域内に住所を有したときは、訓練給付金は支給しないものとする。

2　市長は、前項の規定による相談を受けたときは、対象講座の受講により受給希望者の自立が効果的に図られるよう、受給希望者の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の職業経験、技能、取得資格等を的確に把握し、助言するものとする。

2　受講対象講座指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等(マイナンバー制度による情報連携を含む。以下同じ。)によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

3　市長は、受講対象講座指定申請書を受理したときは、受給要件の審査を行い、母子家庭等自立支援教育訓練給付金受講対象講座指定通知書(第2号様式。以下「受講対象講座指定通知書」という。)又は母子家庭等自立支援教育訓練給付金受講対象講座非該当通知書(第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。なお、訓練給付金の支給方法について第7条第6項の規定を適用する場合は、その旨を通知するものとする。

2　支給申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

3　第1項に規定する支給申請書の提出は、受講修了日から起算して30日以内に行わなければならない。なお、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から起算して30日以内に行われなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

4　市長は、支給申請書を受理したときは、支給申請者が支給要件に該当しているかを調査し、速やかに支給の可否を決定するものとする。

5　市長は、前項の規定による決定を行ったときは、母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(第5号様式)又は母子家庭等自立支援教育訓練給付金却下通知書(第6号様式)により遅滞なくその旨を当該支給申請者に通知するとともに、支給決定を行ったときは、支給額を算定し、併せてこれを通知するものとする。

6　訓練給付金の支給について、支給単位期間(雇用保険法施行規則第101条の2の12第4項に規定する支給期間をいう。以下同じ。)ごとの支給を決定することができるものとする。その場合において、あらかじめ受講対象講座を実施する教育訓練施設に対し受講証明書(雇用保険法施行規則第101条の2の4に規定する受講証明書をいう。以下同じ。)の発行が可能であることを確認するなど、関係機関と連絡調整した上で、その支給方法を決定することとする。

2　支給申請書(追加支給用)には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

3　第1項に規定する支給申請書(追加支給用)の提出は、次に掲げるとおりとする。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

4　市長は、支給申請書(追加支給用)を受理したときは、支給申請者が支給要件に該当しているかを調査し、速やかに支給の可否を決定するものとする。

5　市長は、前項の規定による決定を行ったときは、母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(追加支給用)(第8号様式)又は母子家庭等自立支援教育訓練給付金却下通知書(追加支給用)(第9号様式)により遅滞なくその旨を当該支給申請者に通知するとともに、支給決定を行ったときは、支給額を算定し、併せてこれを通知するものとする。

この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成28年5月2日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

2　改正後の尾張旭市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定は、平成28年4月1日以降に修了した教育訓練に係る訓練給付金について適用し、同年3月31日以前に修了した教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

2　改正後の尾張旭市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定は、平成29年4月1日以降に修了した教育訓練に係る訓練給付金について適用し、同年3月31日以前に修了した教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成30年3月7日から施行する。

2　改正後の尾張旭市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定は、平成31年8月1日以後の受講対象講座の指定に係る申請及び訓練給付金の支給に係る申請について適用し、同年7月31日以前の受講対象講座の指定に係る申請及び訓練給付金の支給に係る申請については、なお従前の例による。

この要綱は、平成30年4月1日から施行し、平成30年5月17日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年9月12日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の尾張旭市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年12月21日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の尾張旭市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、使用することができる。

1　この要綱は、令和元年6月11日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

2　改正後の尾張旭市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定は、平成31年4月1日以後に修了した当該教育訓練に係る訓練給付金について適用し、同年3月31日以前に修了した当該教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の尾張旭市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年3月1日から施行する。

(寡婦控除等)

2　令和3年7月以前分の訓練給付金に係る受給対象講座指定申請及び支給申請に際して、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が、健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)による改正前の母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)において寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法(昭和25年法律第226号)第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であったときは、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の戸籍謄本及び当該母子家庭の母又は父子家庭の父と生計を一にする子の所得の額を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類を添付するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の各要綱等の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙で、現に残存するものは、この要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年5月10日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の尾張旭市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給要綱の規定は、令和4年4月1日以後に修了した当該教育訓練に係る訓練給付金について適用し、同年3月31日以前に修了した当該教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

この要綱は、令和7年1月20日から施行し、令和6年8月30日から適用する。