○尾張旭市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱

(目的)

第1条 この要綱は、母子家庭、父子家庭及び寡婦(以下「ひとり親家庭等」という。)が修学等の自立を促進するために必要な事由や疾病などの事由により、一時的に生活援助、保育サービスが必要な場合又は生活環境等の激変により、日常生活を営むのに支障が生じている場合に、その生活を支援する者(以下「家庭生活支援員」という。)を派遣し、ひとり親家庭等の生活の安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「母子家庭」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条第1項に規定する配偶者のない女子が現に20歳未満の者を扶養している家庭をいう。

2 この要綱において「父子家庭」とは、法第6条第2項に規定する配偶者のない男子が現に20歳未満の者を扶養している家庭をいう。

3 この要綱において「寡婦」とは、法第6条第4項に規定する者をいう。

(実施主体)

第3条 実施主体は、尾張旭市とし、この事業の一部を社会福祉法人、NPO法人、介護事業者等に委託することができる。

(対象家庭)

第4条 対象家庭は市内に居住するひとり親家庭等であって、次のいずれかに該当すると市長が認める場合とする。

(1) 技能習得のための通学、就職活動等自立促進に必要な事由又は疾病、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、失踪、残業、転勤、出張、学校等の公的行事の参加等社会通念上必要と認められる事由により、一時的に生活援助、保育サービスが必要な家庭及び生活環境等が激変し、日常生活を営むのに、特に大きな支障が生じている場合

(2) 未就学児を養育しているひとり親家庭等であって、就業上の理由により、帰宅時間が遅くなる等の場合(所定内労働時間の就業を除く。)に定期的に生活援助、保育サービスが必要な場合(当該ひとり親家庭等が親族の支援を受けることが困難である場合など、真に派遣等による生活援助、保育サービスの必要がある場合に限る。)

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場合

(支援の内容)

第5条 家庭生活支援員が行う支援の内容は、次に掲げるもののうち、市長が必要と認めるものとする。

(1) 児童の保育

(2) 食事の世話

(3) 住居の掃除

(4) 身の回りの世話

(5) 生活必需品等の買物

(6) 医療機関等との連絡

(7) その他日常生活を営むために必要な用務

(事業の実施場所)

第6条 事業の実施場所は、次のとおりとする。

(1) 生活援助

被生活援助者の居宅

(2) 子育て支援

 被生活援助者の居宅

 家庭生活支援員の居宅

 講習会等職業訓練を受講している場所

 児童館、母子生活支援施設等、ひとり親家庭等の利用しやすい適切な場所

(費用負担)

第7条 家庭生活支援員が派遣されるときの対象家庭(以下「利用者」という。)は、別表第1の基準により派遣に要した費用の一部を負担するものとする。

2 費用の負担額は、別表第1に定める利用者の負担額(1時間)に1か月に派遣を受けた総時間数(1時間未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)を乗じて得た額とする。

3 別表第1の利用世帯の区分の適用に当たり、利用者世帯のうち次の各号のいずれかに該当する者については、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなし、その者の前年の所得(1月から5月までの間の利用においては、前々年とする。以下同じ。)が同法第295条の規定に該当するときは、市町村民税非課税として取り扱う。また、上記により寡婦又は寡夫とみなした者(母又は父を除く。)であって、市町村民税非課税として取り扱う者以外のものの前年の所得については、児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第3条第1項並びに第4条第1項及び第2項(第3号に規定する控除を除く。)の規定の例により計算した額から、第1号又は第3号に該当する場合にあっては27万円を、第2号に該当する場合にあっては35万円を控除した額とする。

(1) 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子(前年の所得(地方税法第313条第1項に規定する所得の合計額。以下同じ。)が所得税法(昭和40年法律第33号)第86条第1項の規定により控除される額(以下「基礎控除額」という。)以下である子(他の者の控除対象配偶者又は扶養親族とされている者を除く。以下同じ。))を有するもの(次号に掲げる者を除く。)

(2) 前号に掲げる者のうち、扶養親族である子を有し、かつ、前年の所得が500万円以下であるもの

(3) 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもののうち、その者と生計を一にする子(前年の所得が基礎控除額以下である子)を有し、前年の所得が500万円以下であるもの

4 前項第1号から第3号までのいずれかに該当する者は、その旨を記載したひとり親家庭等日常生活支援事業寡婦(夫)みなし適用申請書(第8号様式)を提出するものとする。

(家庭生活支援員対象家庭の登録)

第8条 第4条の要件を満たす対象家庭で家庭生活支援員の派遣を希望する者は、あらかじめ家庭生活支援員派遣対象家庭登録申請書(第1号様式)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、家庭生活支援員を派遣する必要があると認めたときは、その者を家庭生活支援員派遣対象家庭名簿(第2号様式。以下「名簿」という。)に登録するとともに、申請者にこの旨を通知するものとする。ただし、緊急を要する場合にあっては、前項の手続は家庭生活支援員の派遣要請と同時に行うものとする。

3 前項の規定により名簿に登録された者で、次のいずれかに該当したときは、速やかに家庭生活支援員派遣対象家庭登録辞退・変更届(第3号様式)を市長に提出するものとする。

(1) 第4条に該当しなくなったとき。

(2) 住所又は氏名を変更したとき。

(3) 児童等に変動が生じたとき。

4 市長は、前項の各号の提出があったときは、名簿を整備するものとする。

(家庭生活支援員の選定)

第9条 市長は、次の要件に該当する者のうちから家庭生活支援員を選定し、家庭生活支援員登録名簿(第4号様式)に記載するものとする。

(1) 生活援助

生活援助の実施に必要な資格として市長が認めた資格を有する者、生活援助の実施に必要な研修として市長が認めた研修を修了した者又は家事、介護、児童の保育の経験及び能力を有する者

(2) 子育て支援

厚生労働省が定める子育て支援に関する一定の研修を修了した者、これと同等の研修を修了した者として市長が認めた者、家事、介護、児童の保育の経験及び能力を有する者

(家庭生活支援員の派遣申込)

第10条 名簿に登録されている家庭が家庭生活支援員の派遣を希望するときは、家庭生活支援員派遣申込書(第5号様式)により市長に申し込むものとする。

2 前項の規定にかかわらず、緊急を要すると市長が認める場合にあっては、前項の手続は口頭によるものとする。ただし、この場合においては、派遣決定後、速やかに前項の手続をとるものとする。

(家庭生活支援員の派遣等の決定)

第11条 市長は、家庭生活支援員の派遣の調整等を行うコーディネーターを配置し、前条の申込みを受け付けた場合は、名簿と照合した上で、家庭生活支援員の派遣を決定し、家庭生活支援員派遣決定通知書(第6号様式)により申込者に通知するとともに、家庭生活支援員を派遣するものとする。

(派遣の日数等)

第12条 派遣する日数及び期間は、次のとおりとする。

(1) 派遣する日数は、同一家庭について1か月当たりおおむね5日(1日おおむね8時間)以内とし、市長がやむを得ない事由があると認めた場合は、日常生活に支障が生じている状況を勘案して、必要最小限の範囲で決定する。ただし、ひとり親家庭等になって間がないなど生活環境等が激変し、日常生活に支障が生じている場合など、市長がやむを得ない事由があると認めたときは、派遣期間6か月以内かつ派遣時間80時間以内を限度とし、必要最小限の範囲で決定する。

(2) 派遣時間は、支援内容を生活援助と子育て支援に区分し、1時間を基本とする。なお、被生活援助者の居宅における子育て支援は、生活援助として取り扱う。

(家庭生活支援員に対する手当の支給)

第13条 市長は、派遣を指示した家庭生活支援員に対し、派遣に要した実費を別表第2の算式により支給する。

2 家庭生活支援員は、派遣終了後速やかに、家庭生活支援員生活援助報告書(第7号様式。以下「報告書」という。)を市長に提出するものとする。

3 市長は、前項の報告の提出があったときは、その内容を審査し、速やかに支払事務をするものとする。

4 市長は、第2項の報告書の提出があったときは、速やかに利用者に対し、第7条第2項で規定する費用を請求するものとする。

(家庭生活支援員の義務)

第14条 家庭生活支援員は、その業務を行うに当たって、当該対象家庭に属する者の人格を尊重し、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2 家庭生活支援員は、何人に対しても報酬等を請求してはならない。

(関係機関との協力)

第15条 市長は、この事業の実施に当たって、民生委員児童委員、母子・父子自立支援員等との連絡を密にし、地域社会の理解と協力を得て、常に母子家庭等の確認ができるように努めなければならない。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年7月18日から施行し、平成30年6月1日から適用する。

別表第1 ひとり親家庭等日常生活支援事業費用負担基準

利用世帯の区分

負担割合

利用者の負担額(1時間)

生活援助

子育て支援

生活保護世帯、市町村民税非課税世帯

なし

0円

0円

児童扶養手当支給水準の世帯

1割

150円

70円

前記以外の世帯

2割

300円

150円

* 子育て支援について

① 宿泊した場合の負担額は8時間分とし、児童1人の場合の負担額に0.5を乗じて得た額とする。

② 児童数に応じた負担額とし、2人以上の児童1人につき児童1人の場合の負担額に0.5を乗じて得た額を加算する。

③ ①、②で算出した額に10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

* 児童扶養手当支給水準の世帯とは、利用者の属する世帯の生計中心者の前年(1月から7月までの間にあっては前々年)の所得(児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第9条第2項に規定する養育費は含まない。)が児童扶養手当法施行令第2条の4第2項に定める所得制限限度額未満の世帯をいう。

別表第2 家庭生活支援員の手当

1 家庭生活支援員の基本単価は、次のとおりとする。

① 生活援助

1時間 1,530円(以後、1時間ごとに1,530円を加算)

② 子育て支援

2時間 1,500円(以後、1時間ごとに750円を加算)

(派遣時間に1時間未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。)

2 早朝、夜間等通常の勤務時間以外の時間帯(18:00~翌8:00)の単価は、次のとおりとする。

① 生活援助

1時間 1,910円

② 子育て支援

1時間 930円

3 子育て支援については、深夜から引き続き早朝まで預かりを実施した場合には、宿泊として取り扱うものとし、この場合の単価は次のとおりとする。

22:00~翌6:00 3,720円

4 第6条第2号ア及びに規定する場所で子育て支援を行う場合の報酬については、同一世帯の複数の児童の子育て支援を行う場合、2人目以降の児童1人につき児童1人の場合の報酬に0.5を乗じて得た額を加算する。

5 第6条第2号ウ及びに規定する場所で子育て支援を行う場合の報酬については、児童の数にかかわらず、配置する家庭生活支援員1人につき、児童1人の場合の報酬に1.5を乗じて得た額とする。

6 訪問先から次の派遣先への移動分については、生活援助の単価(1,530円)に次の係数を乗じて得た額とする。

① 30分未満は0

② 30分以上1時間未満は0.5

③ 1時間以上は1

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尾張旭市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱

平成16年4月1日 要綱等

(平成30年7月18日施行)