○尾張旭市職員の自己啓発等休業に関する規則

平成28年3月31日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、尾張旭市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成28年条例第6号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第2条 条例第2条に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第3条第1号の規則で定める場合)

第3条 条例第3条第1号の規則で定める場合は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第97条に規定する大学院の課程(同法第104条第7項第2号の規定によりこれに相当する教育を行うものとして認められたものを含む。)又はこれに相当する外国の大学(これに準ずる教育施設を含む。)の課程であって、その修業年限が2年を超え、3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

(自己啓発等休業の承認の申請手続)

第4条 条例第6条の自己啓発等休業の承認の申請は、自己啓発等休業承認申請書(第1号様式)により、自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 前項の場合において、職員は、次の各号に掲げる休業の区分に応じ、当該各号に定める書類を提出しなければならない。

(1) 大学等課程の履修のための休業 教育施設の入学を証明する書類(後日、在学を証明する書類及び修学内容を確認できる書類)

(2) 国際貢献活動のための休業 国際貢献活動の内容及び期間を確認できる書類

(自己啓発等休業の期間の延長の申請手続)

第5条 前条の規定は、条例第7条第1項の規定による自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

(自己啓発等休業をした職員の職務復帰)

第6条 自己啓発等休業の期間が満了したとき又は自己啓発等休業の承認が取り消されたときは、当該自己啓発等休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(自己啓発等休業に係る辞令の交付)

第7条 任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(1) 職員の自己啓発等休業を承認する場合

(2) 職員の自己啓発等休業の期間の延長を承認する場合

(3) 自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合

(報告)

第8条 条例第9条第1項の規定による報告は、自己啓発等休業状況報告書(第2号様式)により行うものとする。

(自己啓発等休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第9条 自己啓発等休業をした職員が職務に復帰したときは、条例第10条の規定により引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(尾張旭市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和48年規則第10号)第32条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成28年4月1日から同月30日までの間に自己啓発等休業を始めようとする職員に係る第4条第1項の規定の適用については、同項中「始めようとする日の1月前」とあるのは、「始めようとする日」とする。

附 則(平成31年3月28日規則第10号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

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尾張旭市職員の自己啓発等休業に関する規則

平成28年3月31日 規則第11号

(平成31年4月1日施行)