○尾張旭市はいかい高齢者おかえり支援事業実施要綱

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要綱は、徘徊のおそれのある認知症高齢者等が行方不明となった場合に、事故を未然に防止するため、早期に発見する仕組みを確立することを目的として、関係機関及び市民による支援体制を構築する尾張旭市はいかい高齢者おかえり支援事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 協力事業者 第9条第2項に規定する電子メールの配信を受けた場合に、可能な範囲で捜索に協力する事業者及び各種団体

(2) おかえり支援サポーター 第9条第2項に規定する電子メールの配信を受けた場合に、可能な範囲で捜索に協力する市民等

(実施主体)

第3条 事業の実施主体は尾張旭市(以下「市」という。)とする。ただし、事業の一部を委託して実施することができる。

(事業内容)

第4条 事業は、次の各号に掲げる事項により構成するものとする。

(1) 登録

徘徊のおそれのある認知症高齢者等を登録し、その情報を管理する。

(2) 協力事業者・おかえり支援サポーターの確保

事業効果の向上を図るため、公共交通機関や福祉関係団体、その他さまざまな分野から、多くの協力事業者を確保するとともに、おかえり支援サポーターに対して、認知症に関する正しい知識や認知症の人への正しい接し方等の普及啓発を図る。

(3) 電子メールによる情報配信

第1号に規定する登録のある者(以下「登録者」という。)が行方不明となった場合に、メール配信システムを活用し、警察署や消防署、協力事業者及びおかえり支援サポーターに対して、当該登録者に関する情報や行方不明時の状況等を電子メールにより配信する。

(4) 発見後の支援

行方不明となった登録者が発見された後、必要に応じて尾張旭市地域包括支援センター(以下「支援センター」という。)等の関係機関による生活支援につなげる。

第2章 登録

(対象者)

第5条 事業を利用することができる者(以下「対象者」という。)は市内に居住する徘徊のおそれのある認知症高齢者等とする。

(登録方法)

第6条 対象者が事業を利用する場合には、支援センターに、はいかい高齢者おかえり支援事業登録届(新規・変更)(第1号様式)(以下「登録・変更届」という。)を届け出るものとする。

2 前項に規定する届出を行う者(以下「届出者」という。)は、登録者の親族又は成年後見人、登録者が入所する介護保険施設等の職員等、当該登録者に係る行方不明者届を警察署に提出する権限を有する者でなければならない。

3 登録内容に変更がある場合には、届出者は登録・変更届を支援センターに届け出なければならない。

4 登録を廃止する場合には、届出者は、はいかい高齢者おかえり支援事業登録廃止届(第2号様式)(以下「廃止届」という。)を支援センターに届け出なければならない。

5 登録・変更届又は廃止届を受理した後、支援センターは、市に書類を送付するものとし、市はその情報を管理するものとする。

6 市は、必要に応じて登録内容の確認を行うものとする。

第3章 協力事業者・おかえり支援サポーターの確保

(協力事業者)

第7条 協力事業者は、事業の趣旨を理解した上で、捜索に協力するとともに、市から配信を受けた電子メールの情報を適切に管理しなければならない。

2 協力事業者としての登録及び登録の廃止は、メール配信システムにおいて行うものとする。

3 市は、協力事業者に対して、第9条第2項及び第5項に規定する電子メールの配信のほか、認知症に関する情報提供を電子メールにより行うものとする。

(おかえり支援サポーターの養成)

第8条 おかえり支援サポーターは、事業の趣旨を理解した上で、捜索に協力するとともに、市から配信を受けた電子メールの情報を適切に管理しなければならない。また、おかえり支援サポーターは、日頃から認知症に関する正しい知識及び認知症の人への正しい接し方を身につけるよう努めなければならない。

2 おかえり支援サポーターとしての登録及び登録の廃止は、メール配信システムにおいて行うものとする。

3 市は、おかえり支援サポーターに対して、第9条第2項及び第5項に規定する電子メールの配信のほか、認知症に関する情報提供を電子メールにより行うものとする。

第4章 電子メールによる情報配信等

(メール配信システム)

第9条 登録者が行方不明となった場合、当該登録者の親族等又は当該登録者が入所する介護保険施設等の職員(以下「登録親族等」という。)は、警察署に行方不明者届を提出後、はいかい高齢者おかえり支援事業捜索協力依頼票(第3号様式)(以下「協力依頼票」という。)を市から事業委託を受けた者(以下「受託業者」という。)にファックスで提出するとともに、電話連絡を行った上で、捜索協力を依頼するものとする。なお、警察署は、行方不明者届の提出時において、登録親族等が希望する場合には、協力依頼票の提出に協力するものとする。

2 登録者ではない者が行方不明となった場合、当該登録者ではない者の親族等又は当該登録者ではない者が入所する介護保険施設等の職員(以下「未登録親族等」という。)は、警察署に行方不明者届を提出後、はいかい高齢者おかえり支援事業捜索協力依頼票(警察署対応用)(第4号様式)(以下「協力依頼票(警察署対応用)」という。)を、警察署を通じて受け取り、受託業者にファックスで提出するとともに、電話連絡を行うことで、捜索協力を依頼できるものとし、警察署は未登録親族等が希望する場合には、協力依頼票(警察署対応用)の提出に協力するものとする。なお、未登録親族等は、可能となり次第速やかに、第6条第1項の規程に基づく登録の届出をしなければならない。

3 前2項の規定に基づき、協力依頼票の提出を受けた受託業者は、警察署や消防署、協力事業者及びおかえり支援サポーターに対して、登録者又は前項の規程に基づき捜索協力を依頼した登録者ではない者(以下「登録者等」という。)に関する情報、行方不明時の状況等を電子メールにより配信するものとする。

4 前項の規定に基づき、電子メールの配信を受けた協力事業者及びおかえり支援サポーターが登録者等を発見した場合には、当該登録者等に対して声かけ等の対応を適切に行った上で、速やかに警察署に連絡するとともに、必要に応じて消防署にも連絡するものとする。

5 行方不明となった登録者等が発見された場合、第1項又は第2項に規定する協力依頼票を提出した者は、はいかい高齢者おかえり支援事業捜索協力解除依頼票(第5号様式)(以下「解除依頼票」という。)を受託業者にファックスで提出するとともに、電話連絡を行った上で、捜索協力の解除を依頼するものとする。

6 前項の規定に基づき、解除依頼票の提出を受けた受託業者は、警察署や消防署、協力事業者及びおかえり支援サポーターに対して、電子メールにより発見連絡を行うものとする。

7 事業で利用するメール配信システムは、市にサーバーを設置せず、ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)にて構築する。

(発見後の支援)

第10条 行方不明となった登録者等が発見された後、市は当該登録者等の親族等と相談の上、必要に応じ支援センター等の関係機関による生活支援につなげるものとする。

第5章 その他

(個人情報の取り扱い)

第11条 市は、事業で利用する個人情報について、尾張旭市個人情報保護条例その他関係法令に基づき、適正に取り扱わなければならない。

2 支援センターは、第6条第5項に規定する登録・変更届又は廃止届の送付にあたり、送付先を誤ることがないよう、細心の注意を払わなければならない。

(市の責務)

第12条 市は、事業を実施するにあたり、警察署との十分な連携を図らなければならない。

2 市は、事業の認知度の向上を図るために必要な措置を講じなければならない。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は別に定めるものとする。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成31年4月26日から施行する。

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尾張旭市はいかい高齢者おかえり支援事業実施要綱

平成28年3月28日 要綱等

(平成31年4月26日施行)