(目的)

第1条　この要綱は、市内に住所を有し、かつ、高齢者や障害者が居住する世帯について、地震災害等に備えることを目的として、居住用建物(以下「建物」という。)に家具転倒防止器具の取付けを支援する事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象世帯)

第3条　この事業の対象となる世帯は、市内在住で次の各号のいずれかに該当する世帯とする。

(申請方法等)

第4条　この事業を利用する者(以下「申請者」という。)は、家具転倒防止支援事業利用申請書(第1号様式)及び誓約書(第2号様式)に必要事項を記入し、市長に提出しなければならない。ただし、家具転倒防止器具を取り付ける建物が申請者及び同一世帯の者が所有する建物以外の場合は、該当する建物の所有者又は管理者の家具転倒防止器具取付承諾書(第3号様式)を併せて提出するものとする。

(利用決定)

第5条　市長は、前条の規定により申請があった場合は、当該申請に係る内容を審査し事業の利用の可否を決定して、家具転倒防止支援事業利用決定(却下)通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(費用負担等)

第6条　転倒防止器具の代金は申請者が負担するものとし、その他取付けに係る費用は市が負担するものとする。

(事業の委託等)

第7条　事業を推進するため、公益社団法人尾張旭市シルバー人材センター(以下「事業者」という。)に委託して事業を行う。

(取付け後の管理)

第8条　転倒防止器具取付け完了後は、申請者の責任において維持管理するものとする。

(免責)

第9条　地震等の災害により、転倒防止器具を取付けた家具が転倒し被害が発生しても、市及び事業者は賠償の責任を負わないものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。