○住民監査請求に関する証拠の提出及び陳述の取扱方針

(総則)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第242条第7項に規定する証拠の提出及び陳述に関し、必要な事項を定めるものとする。

(証拠の提出)

第2条 住民監査請求を提出した者(以下「請求人」という。)は、請求に係る証拠を提出しようとする場合は陳述の日までに提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると監査委員が認めた場合はこの限りではない。

2 請求人の陳述が行われない場合の証拠の提出期限は、監査委員がその都度定める。

(請求人の陳述)

第3条 請求人の陳述は、監査を行うことを決定した後、監査委員が期日を指定して行わせる。

2 陳述は、請求人又はその代理人に行わせるものとする。ただし、代理人が陳述を行う場合は、陳述の日までに委任状を提出させるものとする。

3 請求人が複数の場合、監査委員は、陳述をする者(以下「陳述人」という。)の人数を制限することができる。この場合、請求人は、陳述人を選定して、監査委員の定める期日までに、監査委員に通知しなければならない。

4 陳述人は、監査委員の指示に従って陳述を行うものとする。

5 陳述の時間は、陳述をする者の人数にかかわらず、おおむね30分以内とする。

(関係職員等の立会い)

第4条 請求人の陳述を聴取するときは、関係のある市長その他の執行機関又は職員(以下「関係職員等」という。)に陳述に立ち会う機会を与えるものとする。

2 立会人は、監査委員の指示に従わなければならない。

3 監査委員は、立会人が陳述の内容に関する意見を述べることを認めることができる。

4 監査委員は、関係職員等の立会いが陳述の円滑な運営の支障となると認められるときは、立会いを制限することができる。

(関係職員等の陳述)

第5条 監査の実施において、必要に応じて、監査委員は、関係職員等から陳述を聴取する。

2 陳述は、監査委員の指示に従って行うものとする。

3 陳述の時間は、陳述をする者の人数にかかわらず、おおむね30分以内とする。

(請求人の立会い)

第6条 関係職員等の陳述を聴取するときは、請求人に、陳述に立ち会う機会を与えるものとする。

2 立会いは、請求人又はその代理人に行わせるものとする。

3 請求人が多数で、全員が立ち会うことができないと認められるときは、監査委員は、立会いの人数を制限することができる。

4 立会人は、監査委員の指示に従わなければならない。

5 監査委員は、立会人が陳述の内容に関する意見を述べることを認めることができる。

6 監査委員は、請求人の立会いが陳述の円滑な運営の支障となると認められるときは、立会いを制限することができる。

(陳述の中止等)

第7条 陳述人が監査委員の指示に従わず、円滑な運営が困難であると認められるときは、監査委員は、陳述を中止することができる。

(陳述の傍聴)

第8条 監査委員は、陳述の傍聴を許可することができる。ただし、第4条第4項又は第6条第6項の規定により、立会いを制限する場合においては傍聴を認めないものとする。

2 傍聴する者(以下「傍聴人」という。)の定員は10名とする。ただし、やむを得ない事情があると監査委員が認めた場合はこの限りではない。

(立会い及び傍聴の禁止)

第9条 次の各号のいずれかに該当する者は、陳述への立会い及び陳述の傍聴をすることができない。

(1) 酒気を帯びていると認められる者

(2) ビラ、プラカード、はち巻き、ゼッケン等を携帯、又は着用している者

(3) 陳述を妨害し、又は人に迷惑若しくは危害を及ぼすと認められる物を持っている者

(4) その他陳述の円滑な運営を妨げるおそれがあると認められる者

(立会人及び傍聴人の守るべき事項)

第10条 立会人及び傍聴人は、次の事項を守らなければならない。

(1) 陳述に対して批判を加え、賛否を表明し、又は拍手をしないこと。

(2) 私語、談笑等陳述の妨害となるような行為をしないこと。

(3) 飲食又は喫煙をしないこと。

(4) 所定の傍聴場所以外の場所に立ち入らないこと。

(5) 前各号に定めるもののほか、陳述の妨害となるような行為をしないこと。

(立会人及び傍聴人の退場)

第11条 監査委員は、立会人及び傍聴人が次の各号のいずれかに該当するときは、退場を命ずることができる。

(1) 請求人が陳述を傍聴されることを望まないとき。

(2) 前条各号のいずれかに違反したとき。

(3) 監査委員が陳述の状況から立会い及び傍聴がふさわしくないと認めたとき。

(陳述の撮影及び録音)

第12条 陳述人、立会人及び傍聴人が行う陳述中の写真、ビデオ等の撮影及び録音は、監査委員の許可を得るものとする。

(その他)

第13条 この取扱基準に定めのない事項及びこれによりがたい場合については、監査委員の合議により別途決定するものとする。

附 則

この取扱方針は、平成28年6月1日から施行する。

附 則

この取扱方針は、令和2年4月1日から施行する。

住民監査請求に関する証拠の提出及び陳述の取扱方針

平成28年6月1日 要綱等

(令和2年4月1日施行)