(趣旨)

第1条　この基準は、尾張旭市街づくり(狭あい道路路線整備)支援要綱(平成31年4月1日施行。以下「要綱」という。)第12条第2項第1号、第15条第1項第3号及び第4号並びに第17条第3項及び第4項の規定に基づく計画案の基準、街づくり推進団体への支援及び整備事業の実施に係る支援の額等について定めるものとする。

(計画案に関する基準)

第2条　要綱第12条第2項第1号に規定する計画案については、次に掲げる基準を満たしているものとする。

(コンサルタントの派遣)

第3条　要綱第15条第1項第3号に規定するコンサルタントの派遣については、次のとおりとする。

(街づくり活動に必要な経費の一部助成)

第4条　要綱第15条第1項第4号に規定する街づくり活動に必要な経費の一部助成については、別表に定める助成対象経費の費用とする。

(事業用地に関する基準)

第5条　要綱第17条第3項に規定する事業用地の寄附に対する奨励金の額は、当該用地の尾張旭市固定資産税評価額を課税地積で除した額に事業用地の面積及び次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。ただし、尾張旭市固定資産税評価額の算出されていない土地については、拡幅対象路線の固定資産税路線価を基に算出し、拡幅対象路線に固定資産税路線価が付されていない場合は、近隣道路の固定資産税路線価を基に算出するものとする。なお、尾張旭市固定資産税評価額及び固定資産税路線価は、寄附申出日が属する年度のものとする。

(支障物件の補償に関する基準)

第6条　要綱第17条第4項に規定する支障物件の除去及び移転に対する助成金の額は、損失補償算定標準書(中部地区用地対策連絡協議会監修)により算定した額とし、市長が算定する。ただし、2,000,000円を限度とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(委任)

第7条　この基準に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。