○尾張旭市街づくり(狭あい道路路線整備)支援要綱施行要領

(趣旨)

第1条 この要領は、尾張旭市街づくり(狭あい道路路線整備)支援要綱(平成31年4月1日施行。以下「要綱」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(推進団体の認定申請等)

第2条 要綱第6条第1項の規定による申請は、街づくり推進団体認定申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添え、市長に提出するものとする。

(1) 団体の規約、会則又はこれに類するもの

(2) 団体の役員及び構成員の名簿

(3) 団体の活動区域を示す図面

(4) その他市長が必要と認めるもの

2 市長は、要綱第6条第2項の規定による決定をしたときは、街づくり推進団体認定通知書(第2号様式)又は街づくり推進団体非認定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

3 要綱第6条第3項の規定による変更又は解散の届出は、街づくり推進団体変更(解散)届出書(第4号様式)により行うこととする。

(推進団体の認定期間)

第3条 要綱第6条第2項の規定により認定を受けた推進団体(以下「推進団体」という。)の認定期間は、認定の日から3年とする。ただし、市長が特に必要と認めるときはこれを延長することができる。

2 要綱第10条の規定による提案をした計画案が、要綱第11条第1項の規定により承認されたときは、当該推進団体の認定期間を整備事業の完了又は中止の日まで延長するものとする。

3 前2項の規定による認定期間の延長は、街づくり推進団体認定期間延長通知書(第5号様式)によるものとする。

(推進団体の認定の取り消し)

第4条 要綱第7条の規定による推進団体の認定の取消しは、街づくり推進団体認定取消通知書(第6号様式)によるものとする。

(計画案の提案)

第5条 要綱第10条に規定する計画案の提案は、狭あい道路整備改善計画提案書(第7号様式)に次に掲げる書類を添え、市長に提出するものとする。

(1) 整備改善計画地区を示す図面

(2) 計画地区における関係権利者の同意書その1(第8号様式)

(3) 計画地区における関係権利者の同意書その2(第9号様式)

(4) その他市長が必要と認めるもの

(計画案の承認)

第6条 要綱第11条第1項に基づく計画案の承認は、狭あい道路整備改善計画承認書(第10号様式)によるものとする。

(派遣申請等)

第7条 要綱第13条第1項の規定による申請(要綱第12条第1項第3号の支援に限る。)は、市との事前協議後、コンサルタント派遣申請書(第11号様式)を市長に提出するものとする。

2 市長は、要綱第13条第2項の規定による決定をしたときは、コンサルタント派遣決定通知書(第12号様式)又はコンサルタント非派遣決定通知書(第13号様式)により申請者に通知するものとする。

(派遣決定の取消し)

第8条 市長は、コンサルタントの派遣を受けた推進団体が前条第1項の申請の内容と異なることを行ったとき又は派遣の目的が達成できなくなったと認めるときは、その派遣を取り消し、コンサルタント派遣取消通知書(第14号様式)により、推進団体に通知するものとする。

(報告)

第9条 要綱第12条第1項第3号の規定により派遣されるコンサルタントは、派遣業務が完了したときは、コンサルタント派遣結果報告書(第15号様式)を市長に提出するものとする。

(事業用地の寄附)

第10条 要綱第14条第3項の規定により事業用地を市に寄附しようとする者は、寄附申出書(第16号様式)を市長に提出するものとする。

2 前項の寄附に伴う所有権移転登記は、市長が実施するものとする。

3 第1項の寄附申出者は、寄附土地の相続登記が完了していないときは、前項の所有権移転登記の前までに相続登記を完了するものとする。

4 第1項の寄附申出者は、寄附土地に所有権以外の権利が設定されているときは、当該権利を消滅させるものとする。なお、当該権利が登記されているときには、当該権利の抹消登記に必要な書類を直ちに市長に提出するものとする。

(雑則)

第11条 この要領に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

この要領は、平成28年7月1日から施行する。

附 則

この要領は、平成31年4月1日から施行する。

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尾張旭市街づくり(狭あい道路路線整備)支援要綱施行要領

平成28年6月28日 要綱等

(平成31年4月1日施行)