2　市長は、要綱第6条第2項の規定による決定をしたときは、街づくり推進団体認定通知書(第2号様式)又は街づくり推進団体不認定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

3　要綱第6条第3項の規定による変更又は解散の届出は、街づくり推進団体変更(解散)届出書(第4号様式)により行うこととする。

2　要綱第13条の規定による提案をした計画案が、要綱第14条第1項の規定により承認されたときは、当該推進団体の認定期間を整備事業の完了又は中止の日まで延長するものとする。

3　前2項の規定による認定期間の延長は、街づくり推進団体認定期間延長通知書(第5号様式)によるものとする。

2　推進団体は、次条第2項に規定する同意書の追加提出を終了する場合は、同意書提出終了届出書(第12号様式)を市長に提出するものとする。

2　市長は、要綱第14条第1項に規定する計画案の承認後3年を限度として、前条第1項第2号に規定する同意書の追加提出を認めることができる。ただし、市長が特に必要と認めるときは、追加提出期間を延長することができる。

3　前項の規定による追加提出期間の延長は、計画地区における関係地権者の同意書提出期間延長通知書(第14号様式)によるものとする。

2　市長は、要綱第16条第2項の規定による決定をしたときは、コンサルタント派遣決定通知書(第16号様式)又はコンサルタント不派遣決定通知書(第17号様式)により申請者に通知するものとする。

2　前項の寄附に伴う所有権移転登記は、市長が実施するものとする。

3　第1項の寄附申出者は、寄附土地の相続登記が完了していないときは、前項の所有権移転登記の前までに相続登記を完了するものとする。

4　第1項の寄附申出者は、寄附土地に所有権以外の権利が設定されているときは、当該権利を消滅させるものとする。なお、当該権利が登記されているときには、当該権利の抹消登記に必要な書類を直ちに市長に提出するものとする。

この要領は、平成28年7月1日から施行する。

この要領は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の各要綱等の規定に基づいて作成されている申請書その他の用紙で、現に残存するものは、この要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この要領は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要領の施行の際、この要領による改正前の尾張旭市街づくり(狭あい道路路線整備)支援要綱施行要領の様式による用紙で関係地権者が記入したものは、所要の修正を加え、使用することができる。