○尾張旭市救急業務規程

平成29年1月1日

消防本部訓令第1号

尾張旭市救急業務規程(昭和45年規程第4号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 救急隊等(第3条―第9条)

第3章 救急活動(第10条―第29条)

第4章 医療機関等(第30条・第31条)

第5章 救急自動車の取扱い(第32条―第34条)

第6章 救急業務計画等(第35条・第36条)

第7章 報告(第37条―第41条)

第8章 救急活動事後検証(第42条―第44条)

第9章 応急手当の普及啓発(第45条)

第10章 雑則(第46条・第47条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この訓令は、尾張旭市消防本部が行う救急業務について、必要な事項を定め、救急業務の能率的運用を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 救急業務 消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に定める救急業務をいう。

(2) 救急事故 法及び消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)に定める救急業務の対象である事故をいう。

(3) 救急自動車 救急業務実施基準(昭和39年自消甲教発第6号)第10条の要件を備え、かつ、救急隊員及び准救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年消防庁告示第2号。以下「応急処置基準」という。)第6条第3項に定める応急処置を行うために必要な構造及び設備を有する救急業務を行う自動車をいう。

(4) 救急隊員 令第44条第5項に該当する者をいう。

(5) 救急救命士 救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第2項に定める救急救命士をいう。

(6) 救急救命処置 救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号)第21条に基づき行う処置をいう。

(7) 応急処置 応急処置基準に基づき行う処置をいう。

第2章 救急隊等

(出動区域)

第3条 救急隊が出動する区域は、本市の区域内とする。ただし、消防相互応援協定等に基づく場合又は消防長が特に必要と認める場合は、本市の区域外に出動することができる。

(救急隊の編成)

第4条 救急隊は、救急自動車1台及び救急隊員(以下「隊員」という。)3人以上をもって編成するものとする。ただし、消防長が必要と認めるときは、救急自動車以外の車両をもって編成するものとする。

(隊員の資格)

第5条 消防長は、次に掲げる者のうちから隊員を選任するものとする。

(1) 救急救命士の資格を有する者

(2) 令第44条第5項各号に定める者

(救急隊長の責務)

第6条 隊員のうち1人は、救急隊長(以下「隊長」という。)とする。

2 隊長は、上司の命を受け、隊員を指揮監督し、救急業務を円滑に行うように努めなければならない。

(隊員の教育訓練)

第7条 消防長は、隊員に対し、救急業務を行うのに必要な学術及び技能を習得させるために、常に教育訓練を行うように努めなければならない。

(隊員の服装)

第8条 隊員は、救急業務を実施する場合は、アポロキャップ、救急靴及び感染防止衣を着用するものとする。ただし、安全を確保するため必要があるときは、アポロキャップに替えて保安帽を、救急靴に替えて編み上げ靴を着用することができる。

(隊員の心得)

第9条 救急業務に従事する隊員は、次に掲げる事項に心掛けなければならない。

(1) 救急業務に関する関係法令の規定を厳守すること。

(2) 救急業務の特殊性を自覚し、救急技術の向上に努めること。

(3) 常に身体及び着衣の清潔保持に努めること。

(4) 傷病者に対しては、親切丁寧を旨とし、羞恥又は不快の念を抱かせないように努めること。

第3章 救急活動

(出動指令)

第10条 消防長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数、傷病の程度等を確かめ、直ちに所要の救急隊を出動させなければならない。

(口頭指導)

第11条 消防長は、救急要請時に、瀬戸・尾張旭消防指令センター(以下「指令センター」という。)又は現場出動途上の救急自動車から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当の協力を要請し、その方法を指導するように努めるものとする。

(出動の原則)

第12条 救急隊の災害出動は、出動指令により行うものとする。ただし、緊急の場合で出動指令を待ついとまのないときは、この限りでない。

(管轄区域外の出動)

第13条 管轄区域内と判断し出動した救急現場が、出動後に管轄区域外(以下「管外」という。)の救急現場と判明したときは、特命がない限り救急活動に従事するものとする。ただし、隊長は帰署後、消防長に救急隊の異常の有無及び救急活動の状況を報告しなければならない。

(災害関係法との関係)

第14条 災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された場合又は災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第23条の2第1項の規定に基づく災害対策本部が設置された場合の救急業務については、災害救助法の規定又は災害対策基本法の規定による地域防災計画に基づき実施するものとする。

(現場活動等)

第15条 隊長は、現場到着と同時に傷病者の観察に着手し、必要に応じて応急処置を施した後、傷病部位、傷病の程度等から判断して、最も適した最寄りの救急告示医療機関へ搬送するものとする。

2 隊長は、傷病者又は関係者から特別な事情の申出があり、その事情がやむを得ないものであると認められるときは、前項の規定にかかわらず搬送先医療機関を変更することができる。

(指令センターへの連絡)

第16条 隊長は、現場への到着、現場の状況、病院への到着その他必要な事項をその都度指令センターに連絡するものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第17条 隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。

(医師の要請)

第18条 隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な処置を講ずるように努めるものとする。

(1) 傷病者の状態からみて搬送することが生命に危険を及ぼすと認められる場合

(2) 傷病者を搬送するか否かの判断が困難な場合

(3) 救出に時間を要し、医師による処置が必要と認められる場合

(死亡者の取扱い)

第19条 隊長は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(関係者の同乗)

第20条 隊長は、未成年者又は意識等に障害があり正常な意思表示ができない傷病者を搬送する場合は、原則として関係者に同乗を求めるものとする。

2 隊長は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応ずるものとする。ただし、同乗人員は乗車定員を超えないものとする。

(感染症患者等の取扱い)

第21条 隊長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する1類感染症、2類感染症、指定感染症又は新感染症の患者と疑われる傷病者を搬送した場合は、この旨を署長に報告するとともに、当該傷病者に対する医師の診断結果を確認し、所要の措置を講ずるものとする。

(針刺し事故等の措置)

第22条 隊長は、隊員が針刺し事故等により感染のおそれがある場合は、前条に準じて所要の措置を講ずるものとする。

(感染防止)

第23条 隊員は、感染のおそれがある傷病者を取り扱うときは、感染の防止に努めなければならない。

(要保護者等の取扱い)

第24条 消防長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める被保護者又は要保護者と認められる傷病者を搬送した場合においては、同法第19条各項に定める機関に通知するものとする。

(虐待等の取扱い)

第25条 消防長は、救急業務の実施に際し、傷病者に次に掲げる状態が疑われる場合には、所定の機関へ通知するものとする。

(1) 児童虐待

(2) 配偶者の暴力による負傷又は疾病

(3) 高齢者虐待

(錯乱者等の取扱い)

第26条 隊長は、傷病者が錯乱又は泥酔状態のため、自己又は他人の生命及び財産に危害を及ぼすおそれがあると認められるときは、警察官の派遣を求めるものとする。

(犯罪の疑いがあると認められる場合の取扱い)

第27条 隊長は、傷病の原因が自損行為、交通事故その他犯罪の疑いがあると認められるときは、警察官の派遣を求めるものとし、現場の保存及び証拠の保全に努めなければならない。

(家族等への連絡)

第28条 隊長は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、その者の家族等に対し、搬送先医療機関その他の必要事項を連絡するように努めるものとする。

(転院搬送)

第29条 現に医療機関に収容されている傷病者を当該医療機関から他の医療機関に搬送(以下「転院搬送」という。)する場合は、当該医療機関からの要請があり、かつ、搬送医療機関が確保されている場合に行うものとする。

2 転院搬送を行う場合は、当該医療機関の医師又は看護師を同乗させるものとする。ただし、医師が同乗による病状管理の必要がないと認め、かつ、搬送に関し適当な措置を講じた場合に限り、医師又は看護師を同乗させないことができる。

3 管外の転院搬送については、当該医療機関において、診療能力を欠き、かつ、緊急に専門医療機関に搬送する必要があり、ほかに適当な搬送手段がない場合には、その都度消防長が指示するものとする。

第4章 医療機関等

(医療機関との連絡)

第30条 消防長は、救急業務の実施について医療機関と常に密接な連絡をとるものとする。

2 消防長は、前項の規定に基づき知り得た医療機関における空床の状況等の情報については、必要に応じ、近接する他の消防機関の消防長と相互に情報を交換するように努めるものとする。

(団体等との連絡)

第31条 消防長は、救急に関する事務を行っている団体等と救急業務の実施について情報を交換し、緊密な連絡を取るものとする。

第5章 救急自動車の取扱い

(消毒)

第32条 消防長は、次に定めるところにより、救急自動車、積載器具等の消毒を行うものとする。

(1) 定期消毒 月1回

(2) 臨時消毒 使用後必要に応じて実施

2 前項の規定による消毒を効果的に行うため、必要な消毒器、滅菌器その他の消毒用資器材を備えるものとする。

(消毒の表示)

第33条 消防長は、前条第1項第1号の定期消毒を実施したときは、その旨を年度消毒実施表に記入し、救急自動車の見やすい場所に表示しておくものとする。

(救急資器材の管理)

第34条 救急資器材は常に点検を行い、機能の保持に努めなければならない。

第6章 救急業務計画等

(救急業務計画)

第35条 消防長は、特殊な救急事故が発生した場合における救急業務の実施についての計画を作成しておくものとする。

2 消防長は、毎年1回以上前項に定める計画に基づく訓練を行うものとする。

(救急調査)

第36条 消防長は、救急業務の円滑な実施を図るため、次に掲げる事項について調査を行うものとする。

(1) 地勢及び交通の状況

(2) 救急事故が発生するおそれのある対象物の位置及び構造

(3) 医療機関等の位置その他の必要な事項

(4) その他消防長が必要と認める事項

第7章 報告

(出動報告)

第37条 隊長は、救急出動したときは、帰署後速やかに傷病者の氏名及び状況等を署長に報告しなければならない。

(活動の記録)

第38条 隊長は、傷病者を搬送し、医療機関に引き渡した場合は、尾張旭市救急隊活動記録票・救急救命処置録に当該事実を確認する医師又は引受人の署名を受けるとともに、傷病名、傷病程度等について、当該医師の所見を聴取し、救急活動記録票に記録しておくものとする。

(救急救命処置の記録)

第39条 救急救命士は、救急救命処置を行ったときは、尾張旭市救急隊活動記録票・救急救命処置録に記載し、その記載の日から5年間、これを保存するものとする。

(消防長への速報)

第40条 署長は、救急事故が次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに消防長に報告しなければならない。

(1) 傷病者が10人以上の事故

(2) その他社会的に影響度が高い事故

(特殊事案等の報告)

第41条 隊長は、傷病者搬送に際し、事故等の特殊な事案が発生した場合には、直ちに消防長に報告するとともに、所要の措置を講ずるものとする。

第8章 救急活動事後検証

(事後検証の実施)

第42条 消防長は、隊員の行う応急処置の質を保証するため、救急活動の事後検証(以下「事後検証」という。)を実施するものとする。

(委託契約)

第43条 消防長は、事後検証を依頼する病院との間で事後検証に関する業務の委託契約を締結し、事後検証の確実な実施に努めるものとする。

(救急隊活動検証票の作成)

第44条 隊長は、出動した救急事案が心肺停止若しくはそれに準ずる重症症例又は特殊な事案であると判断した場合は、帰署後、救急隊活動検証票に記録するものとする。

第9章 応急手当の普及啓発

(応急手当の普及啓発)

第45条 消防長は、市民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するように努めるものとする。

第10章 雑則

(職員の出頭)

第46条 署長は、所属職員が救急業務に関し、官公署から出頭を求められ、業務上の秘密又は業務上知り得た秘密について証言するときは、消防長の承認を得なければならない。

(委任)

第47条 この訓令に定めるもののほか、文書の様式その他必要な事項は、消防長が定める。

附 則

この訓令は、発訓の日から施行する。

附 則(平成29年6月15日消本訓令第2号)

この訓令は、発訓の日から施行する。

尾張旭市救急業務規程

平成29年1月1日 消防本部訓令第1号

(平成29年6月15日施行)

体系情報
第12類 消防・防災/第4章
沿革情報
平成29年1月1日 消防本部訓令第1号
平成29年6月15日 消防本部訓令第2号