○尾張旭市要介護認定者等に係る障害者控除対象者認定要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第19条第1項に規定する要介護認定(以下「要介護認定」という。)を受けている者に対し、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の7第6号に規定する障害者及び特別障害者として、所得税法(昭和40年法律第33号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する障害者控除及び特別障害者控除(以下「障害者控除」という。)の対象者であると認定することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 認定の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次条に規定する基準日において年齢が満65歳以上で、かつ、本市において要介護認定を受けている者のうち、別表に定めるとおりとする。

(基準日)

第3条 対象者の認定は、障害者控除を受けようとする所得に係る年の12月31日又は当該対象者がその年の中途において死亡若しくは出国した場合にあっては、当該死亡若しくは出国の日(以下これらの日を「基準日」という。)における状況によって判断するものとする。

(申請)

第4条 障害者控除の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書(第1号様式)により、市長に申請するものとする。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、12月31日において第2条に定める対象者に該当する者については、対象者から同日付けで前項の申請があったものとみなす。

(認定)

第5条 市長は、前条の規定により申請を受理したときは、対象者の基準日時点の要介護状態区分の決定をした法第14条に規定する介護認定審査会における審査判定資料に基づいてその内容を審査し、障害者控除の認定の可否について決定するものとする。

(通知)

第6条 市長は、前条の規定により障害者控除対象者と認定したときは、障害者控除対象者認定書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか、障害者控除対象者認定に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この要綱は、平成28年12月21日から施行する。

附 則

この要綱は、平成31年3月20日から施行する。

別表(第2条関係)

障害の程度

区分

認定基準

障害者

知的障害(軽度・中度)に準ずる者

要介護認定が、概ね要支援2から要介護3の者で認知症高齢者の日常生活自立度(平成5年10月26日老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知)が「Ⅱ」以上であること。

身体障害(3級~6級)に準ずる者

要介護認定が、概ね要支援2から要介護3の者で障害高齢者の日常生活自立度(平成3年11月18日老健第102―2号厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知)が「A」以上であること。

特別障害者

知的障害(重度)に準ずる者

要介護認定が、要介護4又は5の者で認知症高齢者の日常生活自立度(平成5年10月26日老健第135号厚生省老人保健福祉局長通知)が「Ⅳ」又は「M」であること。

寝たきり高齢者

要介護認定が、要介護4又は5の者で障害高齢者の日常生活自立度(平成3年11月18日老健第102―2号厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知)が「B」又は「C」の状況が6か月以上継続していること。

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尾張旭市要介護認定者等に係る障害者控除対象者認定要綱

平成28年12月21日 要綱等

(平成31年3月20日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 健康福祉部/ 長寿課
沿革情報
平成28年12月21日 要綱等
平成31年3月20日 要綱等