○尾張旭市商工団体事業費補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、市が交付する尾張旭市商工団体事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、次条に規定する事業に助成を行うことにより、商工業の振興を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第3条 この補助金の補助対象事業は、次の表に定めるとおりとする。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

名称

補助事業の概要

経営改善普及事業

県小規模事業経営支援事業費補助金交付要綱に基づき県補助金の交付を受ける事業

地域総合振興事業

地域商工業者の育成、商工業の振興及び社会一般の福祉の増進に資する事業

(交付対象者)

第4条 この補助金の交付対象者は、尾張旭市商工会とする。

(補助対象経費)

第5条 この補助金の補助対象経費は、別表補助対象経費欄に定める経費のうち、次に掲げる経費を除いた経費とする。

(1) 飲食に要する経費

(2) 会員、関係者、関係団体等に対する慶弔費、見舞金、激励金品、記念品その他の交際費及びこれに類する経費

(3) 積立金及び預金(周年記念事業等に対する計画的な積立てを含む。)

(4) 会員相互の親睦、交流を目的とした研修会の実施に要する経費

(補助金の額)

第6条 この補助金の額は、別表に定めるところにより、予算の範囲内において交付する。

2 補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条 この補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、当該年度の5月末日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(第2号様式)

(2) 収支予算書(第3号様式)

(3) 補助金対象事業支出計画内訳書

(4) 役員名簿

(5) 定款又はこれに準ずる規約、会則等

(6) 当該事業の実施について議決した総会等の議事録(写し)

(補助金の交付)

第8条 市長は、前条の申請書を受理した場合、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。この場合において、市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要と認めたときは、条件を付すことができる。

2 市長は、前条の補助金の交付を決定した場合、補助金交付決定通知書(第4号様式)により、速やかに補助事業者に通知しなければならない。

3 市長は、補助事業の目的を達成するために必要と認めたときは、第1項で決定した額の全部又は一部を概算払の方法で交付することができる。

4 補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。市長は、補助事業者から補助金の交付の請求があったときは、速やかに交付するものとする。

(補助事業の変更)

第9条 補助金の交付の決定を受けた補助事業者が当該決定に係る事業を変更しようとする場合は、直ちに補助事業変更申請書(第6号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、軽微な事項の変更については、この限りでない。

(1) 事業計画書(第2号様式)

(2) 収支予算書(第3号様式)

(3) 補助金対象事業支出計画内訳書

2 市長は、前項の申請書を受理した場合、その内容を審査し適当と認めたときは、前条第1項の決定を変更し、補助金変更交付決定通知書(第7号様式)により、速やかに補助事業者に通知しなければならない。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了したとき又は当該補助金の交付の決定に係る市の会計年度が終了したときは、補助事業実績報告書(第8号様式)に次に掲げる書類を添えて、翌年の4月末日までに当該補助事業の成果を市長に報告しなければならない。

(1) 事業報告書(第9号様式)

(2) 収支決算書(第10様式)

(3) 補助金対象事業内訳書

(4) 収支決算書に記載した補助対象経費に係る支出の内容が確認できる資料

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、前条の報告書を受理した場合、その内容を審査し、又は必要に応じ現地調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定するものとする。

2 市長は、前項の確定をした場合、補助金確定通知書(第11号様式)により、補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金を他の用途に使用したとき。

(2) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 補助事業を中止し、又は廃止したとき。

(4) 虚偽の申請等をしたとき。

2 前項の規定は、補助金の額の確定をした後においても適用する。

3 第1項の規定による取消しをした場合は、補助事業者に通知しなければならない。

(補助金の返還)

第13条 市長は、補助金の交付の決定の取消しをした場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2 市長は、第11条第1項の規定により補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金を交付しているときは、その超える分について期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

附 則

この要綱は、平成30年4月23日から施行する。

別表(第5条、第6条関係)

補助対象事業

補助対象経費

補助率

経営改善普及事業

経営改善普及事業費から県費補助金(小規模事業経営支援事業費補助金)及び特別賦課金を控除した額

50パーセント以内(ただし、愛知県小規模事業経営支援事業費補助金の交付対象となった経営指導員、補助員の人件費(給与、扶養手当、地域手当、通勤手当、期末手当、住居手当)及び事務局長設置費は100パーセント以内)

地域総合振興事業

地域商工業者の育成、商工業の振興及び社会一般の福祉の増進に資する事業費から市費補助金(商業団体等事業費補助金)及び特別賦課金を控除した額

50パーセント以内

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尾張旭市商工団体事業費補助金交付要綱

平成29年2月17日 要綱等

(平成30年4月23日施行)