○尾張旭市宅地開発等整備基準

1 街区の形態

開発事業等の街区形態は、周辺の状況及び開発目的等を総合的に考慮して定める。

2 一画地の面積

戸建住宅・連続建住宅の一画地の有効宅地面積は下表による。ただし、開発事業等の面積が1,000平方メートル以上で3,000平方メートル未満である場合、又は開発事業等の面積が3,000平方メートル以上で全体の区画数の2割を超えない区画について、やむを得ない場合は、特例値まで縮小することができる。

区分

戸建住宅地

連続建住宅地

規定値

特例値

市街化区域

160平方メートル以上

140平方メートル以上

(戸当り)

140平方メートル以上

市街化調整区域

200平方メートル以上

160平方メートル以上

(戸当り)

160平方メートル以上

開発事業地等区域の面積が1,000平方メートル未満である場合の一画地面積は、愛知県開発許可技術基準による。(市街化区域:120平方メートル以上)

3 道路

(1) 区域外道路との接続

開発事業等区域内の主要道路は、下表に掲げる規定値以上の幅員を有する区域外道路(袋路状道路を除く。)に接続しなければならない。

ただし、開発事業等の面積が1ヘクタール未満で車両の通行に支障がない限り、特例値まで縮小することができる。

区域外道路

種別

規定値

特例値

住宅用の開発

6.5m

4m(開発区域が0.3ha未満)

6m(開発区域が0.3ha以上1ha未満)

その他の開発

9.0m

4m(開発区域が0.3ha未満)

6m(開発区域が0.3ha以上1ha未満)

(2) 敷地が接する道路

開発行為において、予定建築物等の敷地が接する道路の幅員は、下表に掲げる規定値以上とする。ただし、次のいずれかに該当し、通行上支障がない場合は、特例値まで縮小することができる。

① 開発区域内に道路を新設する場合

ア 開発区域の面積が3,000平方メートル未満である場合

イ 開発行為によって設置される道路の延長が35メートル未満の場合

ウ 住宅目的の開発行為で、幅員6メートル以上の道路で囲まれた街区内の区画道路であって、延長される予定のない小区間(概ね120メートル)の場合

② 開発区域内に道路を新たに整備しない場合であって、既設の道路が通り抜けでき、予定建築物の用途等から、特に通行の安全上支障がないと認められる場合

道路幅員

種別

規定値

特例値

住宅用の開発

(住宅以外で敷地が1,000m2未満の開発を含む。)

上記の①による場合

6m

5m

上記の②による場合

6m

4m

その他の開発

上記の①による場合

9m

6m

上記の②による場合

9m

4m

注)特例値を適用する場合は、有効幅員とする。

①による場合は、ア、イ、ウのいずれかに該当する場合とする。

(3) 袋路状道路

前記「(2)敷地が接する道路」の規定に関わらず、開発事業等区域の面積が2,000平方メートル未満の開発行為で、道路を新設する場合にあっては、敷地が接する道路は次の条件が全て整えば、袋路状道路とすることができる。

ア 袋路状道路の延長は35メートル未満であること。

イ 袋路状道路の幅員は、6メートル以上(開発区域の面積が1,000平方メートル未満の開発行為にあっては、有効幅員5メートル以上)とし、原則両隅切りであること。

ウ 開発区域内の主要道路の接続は幅員4メートル以上の区域外道路(袋路状道路を除く。)と接続するものとする。

エ 袋路状道路は、階段状でないものであること。

オ 袋路状道路は、1事業地において、1路線であること。

カ 愛知県による開発許可基準に合い、道路管理者の指導による協議が整うこと。

(4) 道路舗装

歩行者専用道等を除き、すべてアスファルト舗装とし、標準的な舗装構成は、切込砕石20センチメートル以上、密粒度アスファルトコンクリート5センチメートル以上とする。

ただし、交通量、路床部の状況など、特別な事情がある場合は、道路管理者と協議すること。

また、道路の縦断勾配が、9パーセント以上となる場合は、すべり止め等の措置を行うこと。

(5) 道路勾配

道路の縦断勾配は9パーセント以下とする。ただし、地形の状況等によりやむを得ないと認められた場合は、11パーセント以下とすることができる。横断勾配は(歩行者専用道路等を除く。)は、1.5パーセントから3パーセントの範囲とする。

(6) 道路側溝

道路の両側には、PU3型(落蓋型)の側溝を設けるとともに、事業地外の排水施設に接続する場合は、その手前に集水桝を設けること。

また、側溝が道路を横断する場合は、横断箇所の両端に集水桝を設けること。

側溝の勾配は、0.3から10パーセントの範囲内とし、急勾配の場合は、側溝流速を減速する措置を行うこと。

(7) 道路の隅切り

交差点における道路の隅切りの長さは、交差する道路に応じて下表に示す値とする。

隅切り基準(単位:メートル)

幅員

幅員

20m以上

12m以上

12m未満

20m以上

12.0

15.0

8.0



12m以上

10.0

12.0

8.0

10.0

12.0

8.0


12m未満

3.0

4.0

3.0

3.0

4.0

3.0

3.0

4.0

3.0

注 上段 交差角が90°程度の場合

中段 交差角が60°程度の場合

下段 交差角が120°程度の場合

4 安全施設

道路交通の安全等を図るため、区画線、道路標識、道路照明灯、道路反射鏡等の安全施設を設けること。

5 公園・緑地

開発事業等区域の面積が3,000平方メートル以上の場合は、開発事業等区域面積の3パーセント以上の公園又は緑地を設けなければならない。この場合の公園施設は、市長と協議し設置すること。なお、開発事業等区域の周辺に300平方メートル以上の既設の公園があり、開発事業等区域のすべての宅地から100メートル以内の場合については、市長と協議し、公園又は緑地を設けないことができる。また、土地区画整理事業施行済区域内では公園又は緑地を設けないことができる。

6 消防水利

開発事業等区域の面積により、次の消防水利を消防車両が容易に接近できる位置に設置すること。ただし、既設の消防水利が消防活動上有効な位置に設置されている場合は、この限りでない。

(1) 消防水利

消防水利の種類は、防火水槽及び消火栓とする。

(2) 消防水利の配置

消防水利は、開発事業等区域の各部分から直線距離が100メートル以内で、消防活動上有効な位置となるように配置すること。

(3) 消防水利の区分

消防水利の区分は、下表のとおりとする。

開発事業等区域の面積

消防水利

5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満

防火水槽又は消火栓

10,000平方メートル以上

防火水槽又は防火水槽及び消火栓を併設

※ 設置すべき消防水利の個数が1である場合は、防火水槽とする。

(4) 防火水槽の基準

ア 防火水槽は、常時貯水量が40立方メートル以上とすること。

イ 防火水槽は、鉄筋コンクリート造の地下式有蓋のものであり、漏水防止がされていること。

ウ 防火水槽の吸管投入口は、直径60センチメートル以上の円形2か所とし、鉄蓋を設けること。この場合において、吸管投入口の1か所は、採水口とすることができる。

エ 防火水槽の吸管投入口の直下に一辺の長さが60センチメートル以上の正方形、短辺の長さが60センチメートル以上の長方形、又は直径が60センチメートル以上の円形、かつ、深さが50センチメートル以上の取水部分を設けること。

オ 防火水槽の深さは、取水部分を除き地表面から4.5メートル以内とすること。

カ 防火水槽には消防本部が指定する標識を設置すること。

(5) 消火栓の基準

ア 消火栓は、呼称65の口径を有するもので、直径150ミリメートル以上の管に取り付けること。ただし、管網の一辺が180メートル以下となるよう配管されている場合は、直径100ミリメートル以上とすることができる。

イ 消火栓の設置については、尾張旭市水道事業と協議すること。

ウ 消火栓には消防本部が指定する標識を設置すること。

(6) その他

ア その他詳細な事項は、消防本部と協議すること。

イ 消防水利の設置について、周囲の状況等から判断して消防長がこの基準による場合と同程度と認める場合は、この基準によらないことができる。

7 上水道施設

上水道施設を必要とする場合は、市長と協議すること。

8 排水施設

(1) 開発事業等区域内の雨水排水は、区域外の道路へ自然流下させるよう計画し、区域内での滞水を防ぐこと。

(2) 排水施設は、開発事業等区域及び周辺の状況を勘案のうえ下記を標準として定める。

○ 雨水

Q=1/360・C・I・A

Q:計画雨水量(m3/sec)

C:流出係数(0.7を標準とする)

I:降雨強度(120mm/h)

A:流域面積(ha)

○ 生活水 住宅で1人1時間最大 540リットル(日換算)

(3) 既設の排水施設が私有のものである場合は、権利者の同意を得ること。

9 農地の保護

農業用水に、し尿処理の浄化水等が流入しないよう必要な措置を講じるとともに農地の保護に努めること。

10 汚水処理

(1) 公共下水道供用開始区域内の場合は、下水道施設について市長と協議すること。

(2) 合併処理浄化槽方式により、し尿等の処理をする場合で、処理対象人員が201人槽以上の場合は、次の性能を有していること。

処理対象人員

排水基準BOD(mg/l)

201人槽以上

30以下

11 ごみ集積所

開発区域内のごみの収集を円滑にするため、市長と協議して環境衛生上適切な場所に、事業計画規模に応じ、必要な個所数のごみ集積所を確保しなければならない。

ただし、開発事業等区域の面積が3,000平方メートル未満の場合は、市長と協議し、ごみ集積所を設けないことができる。

なお、ごみ集積所の設置に際しては、次の事項に留意するものとする。

(1) ごみ集積所は、収集車が直接収集できるよう公道に接し、他の施設等に支障なく通過できる場所に設けること。

(2) ごみ集積所の1区画の基準面積は、3.0平方メートルを標準とすること。

12 集会施設

開発事業等の計画戸数が100戸以上の場合は、敷地面積160平方メートル以上、床面積80平方メートル以上の集会施設を設置すること。なお、施設の内容については市長と協議すること。

13 その他

(1) 開発事業等の区域の面積が1ヘクタール以上の開発行為は、この基準を参考にその都度市長と協議すること。

(2) 1,000m2以上の区域で土砂等の埋立て等を行う場合は、尾張旭市土砂等の埋立て等に関する条例(平成22年条例第30号)に基づき特定事業の届出が必要であれば、届出を行い、その他埋立てに係る所要の手続きを行うこと。

(3) この基準に定めのない事項については、愛知県開発許可基準に定めるところによる。

尾張旭市宅地開発等整備基準

平成29年1月13日 要綱等

(平成29年1月13日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 都市整備部/ 都市計画課
沿革情報
平成29年1月13日 要綱等