○尾張旭市共同住宅等建築物整備基準

1 消防施設等

(1) 消防水利

ア 設置を要する共同住宅等の建築物

次に掲げる共同住宅等(店舗、事務所等を併設するものを含む。)については、イに定める防火水槽を設置すること。

(ア) 5階建以上かつ延べ面積が6,000平方メートル以上の共同住宅等の建築物

(イ) 7階建以上で住居戸数が20戸以上の共同住宅等の建築物

イ 防火水槽の基準

(ア) 防火水槽は、常時貯水量が40立方メートル以上であること。

(イ) 防火水槽は、鉄筋コンクリート造の地下式有蓋のものであり、漏水防止がされていること。

(ウ) 防火水槽の吸管投入口は、直径60センチメートル以上の円形2か所とし鉄蓋を設けること。この場合において、吸管投入口の1か所は、採水口とすることができる。

(エ) 防火水槽の吸管投入口の直下に一辺の長さが60センチメートル以上の正方形、短辺の長さが60センチメートル以上の長方形又は直径が60センチメートル以上の円形、かつ、深さが50センチメートル以上の取水部分を設けること。

(オ) 防火水槽の深さは、取水部分を除き、地表面から4.5メートル以内とすること。

(カ) 防火水槽には消防本部が指定する標識を設置すること。

(2) 消防活動用空地等

4階建以上の建築物については、消防活動が容易に行うことができる消防自動車進入路及び消防活動用空地を次に掲げる基準により設けること。ただし、4階建で4階部分の住居戸数が6以下の建築物については、バルコニー等から階下へ避難することができる避難器具を設け、かつ、避難通路(1メートル以上)を設けた場合は、この限りでない。

ア 消防自動車進入路

(ア) 消防自動車進入路の有効幅員は、6メートル以上で、公道に接する部分から延長12メートル以上は直線とするとともに、公道と進入路のなす角度は、車両の進入方向に対して緩やかな角度(90度以上)とし、尾張旭市宅地開発等整備基準3(7)による隅切りを設けること。なお、接する公道については、有効幅員6メートル以上であること。

(イ) 消防自動車進入路の路面は、セメントコンクリート舗装、アスファルトコンクリート舗装等で、表面は滑りにくい構造とし、縦断勾配10パーセント以下、横断勾配3パーセント以下とすること。

(ウ) 消防自動車進入路は、重量22トンに耐える構造とすること。

(エ) 消防自動車進入路には工作物を設けないものとする。ただし、やむを得ず上空に架線等を設ける場合は、地上高4.2メートル以上とすること。

イ 消防活動用空地

(ア) 消防活動用空地は、バルコニー側に設置すること。ただし、建築物の構造が二方向避難に該当する場合は、この限りでない。

(イ) 消防活動用空地を自己敷地内に、幅6メートル以上、長さ12メートル以上で設置すること。なお、消防活動用空地と建築物との間隔は、はしご車等を建築物に対して縦方向に部署させる場合は3メートル以上5メートル以下、建築物に対して横方向に部署させる場合は2メートル以上5メートル以下とすること。

(ウ) 消防活動用空地は、重量22トンに耐える構造とすること。

(エ) 消防活動用空地の縦横断勾配は、5パーセント以下とすること。

(オ) 消防活動用空地の地下にはガス管、水道管等の工作物を埋設しないこと。ただし、補強策を講じた場合は、この限りでない。

(カ) 消防活動用空地の保有空地及びその周辺の上空にははしご車等のはしごの伸てい及び旋回に支障となる工作物(架線等)を設けないこと。

(キ) 消防活動用空地には消防本部が指定する標示及び標識を設置すること。

(3) その他

ア その他詳細な事項は、配置図、平面図、立面図等を持参のうえ、消防本部と協議すること。ただし、消防長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

イ 消防水利、消防活動用空地等の設置について、建築物の構造、設備、周囲の状況等から判断して消防長がこの基準による場合と同程度と認める場合は、この基準によらないことができる。

2 緑地及び公園

20区画以上の共同住宅、床面積が1,500平方メートル以上の住居を含む複合建築物及び床面積が600平方メートル以上の寮・寄宿舎、下宿、老人ホーム、短期入所(宿泊)施設等は、敷地面積の5パーセント以上の緑地又は公園を確保し、必要な施設を設けなければならない。

なお、店舗、事務所等の敷地においても、緑地の確保に努めなければならない。

3 安全施設

共同住宅等の建設事業に際して、必要と思われる交通安全施設、防犯施設等を設けなければならない。

4 駐車場

事業者は次に掲げる基準により、駐車場を確保するものとする。

(1) 共同住宅、長屋建住宅、寮、寄宿舎、下宿等

住戸部分1区画当たり1台以上とする。

なお、30区画以上の場合は、区画数の3パーセント以上(最低1台以上)の来客用駐車場を確保するものとする。

(2) 老人ホーム、短期入所(宿泊)施設、病院等

住戸部分1区画当たり又は病床1床当たり2分の1台以上(最低1台以上)とする。

(3) 店舗、事務所等

店舗及び事務所等の床面積50平方メートル当たり1台以上(最低1台以上)とする。

ただし、都市計画法(昭和43年法律第100号)による商業地域内においては、事業者が必要により設けるものとする。

(4) 設置位置等

ア 駐車場の設置位置は事業地内とする。

ただし、地形上等の理由により事業地内に設置が困難であると市長が認める場合は、一部を事業地周辺の土地に設置することができる。

イ 前面道路からの並列駐車(ハーモニカ形状のもの)は原則認めない。

ただし、市長と協議のうえやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

ウ 駐車場の配置は、1台の車が駐車する場合に、他の車を移動することなく又は他の車が通常駐車する場所を通過することなく、道路又は通路から出入りできるものとする。

なお、駐車場の1台当たりの面積は、12.5平方メートル以上(幅2.5m×奥行5.0m以上)とする。

(5) 舗装等

駐車台数が20台を超える場合は、透水性舗装及び浸透性の雨水桝とすること。

また、20台以下の場合は、透水性舗装及び浸透性の雨水桝とするよう努めること。

5 駐輪場

共同住宅、長屋建住宅については1区画1台以上の駐輪場を確保すること。

なお、寮、寄宿舎、下宿等については、入居者数等を考慮のうえ必要な駐輪場を確保すること。

駐輪場は事業地内に確保し、1台当たりの面積は、1.0平方メートル以上(幅0.5m×奥行2.0m以上)とする。

6 ごみ集積所

ごみ集積所は、共同住宅等の住居戸数により必要に応じて位置を定め設置すること。

ごみ集積所の設置面積は、戸数当り0.3平方メートル以上とし、1か所当りの最小面積は3.0平方メートルを標準とする。

ただし、8戸未満の場合は市長と協議し、ごみ集積所を設けないことができる。

7 集会施設

50区画以上の共同住宅については、床面積60平方メートル以上の集会施設を設置すること。なお、施設の内容等については、市長と協議すること。

8 共同住宅入居予定者

20区画以上の共同住宅については、入居予定者に小・中学校入学見込者が含まれる場合は教育委員会に報告すること。

9 その他

その他の整備基準については、尾張旭市宅地開発等整備基準を準用する。

ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、別途協議するものとする。

尾張旭市共同住宅等建築物整備基準

平成29年1月13日 要綱等

(平成29年1月13日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 都市整備部/ 都市計画課
沿革情報
平成29年1月13日 要綱等