○尾張旭市罹災証明書等交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、風水害、地震その他の災害(火災及び災害救助法(昭和22年法律第108号)第2条の規定により本市が救助の対象となる災害を除く。)による被害(以下「罹災」という。)の状況に対する証明書(以下「証明書」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条 証明書の交付の対象となるものは、尾張旭市内に所在する罹災した家屋及び動産その他これらに類するものとする。

(証明書の申請)

第3条 証明書の交付を受けようとする者は、罹災(届出)証明書交付申請書(第1号様式)に被害状況の写真及び位置図を添えて、市長に申請しなければならない。

2 証明書の申請は、罹災後14日以内を提出期限とする。ただし、当該期限を経過したことにつき理由書(第2号様式)の提出があり、かつ、やむを得ない事情があると市長が認めたときは、この限りでない。

(証明書の交付)

第4条 市長は、前条の申請がされたときは、次の各号に掲げる証明書のうち、当該申請に適した証明書を交付する。ただし、申請の内容に疑義がある場合はこの限りでない。

(1) 罹災証明書(第3号様式)罹災の原因が特定でき、その因果関係が明らかなもの

(2) 罹災届出証明書(第4号様式)罹災の原因が特定できないもの

2 前項1号にある原因の特定は、罹災日時及び罹災の状況並びに災害の期間及び種類の相関等、総合的に勘案して行う。

(証明事項)

第5条 証明書で証明する事項は、申請のあったものが罹災した物件であること(罹災届出証明書については届出がなされたこと)とし、被害額については証明しないものとする。

(事務の所管)

第6条 証明書交付の事務は、総務部災害対策室において行う。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成31年4月19日から施行する。

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尾張旭市罹災証明書等交付要綱

平成29年3月24日 要綱等

(平成31年4月19日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 総務部/ 災害対策室
沿革情報
平成29年3月24日 要綱等
平成31年4月19日 要綱等