○尾張旭市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、別に定めがあるもののほか、尾張旭市が実施する介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱における用語の意義は、この要綱において定めるもののほか、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号。以下「指針」という。)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)の例による。

(総合事業の目的)

第3条 総合事業は、市が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、法第115条の45第1項に規定する被保険者に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的とする。

(総合事業の内容)

第4条 市長は、総合事業のうち、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 法第115条の45第1項第1号に規定する事業(以下「第1号事業」という。)のうち次に掲げる事業

 法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業(以下「第1号訪問事業」という。)として次に掲げる事業

(ア) 尾張旭市総合事業従来型訪問サービス

(イ) 尾張旭市総合事業短期集中訪問サービス

 法第115条の45第1項第1号ロに規定する第1号通所事業(以下「第1号通所事業」という。)として次に掲げる事業

(ア) 尾張旭市総合事業従来型通所サービス

(イ) 尾張旭市総合事業運動型通所サービス

(ウ) 尾張旭市総合事業短期集中通所サービス

 法第115条の45第1項第1号二に規定する第1号介護予防支援事業(以下「第1号介護予防支援事業」という。)

(2) 法第115条の45第1項第2号に規定する事業(以下「一般介護予防事業」という。)のうち次に掲げる事業

 指針第3第2項に規定する介護予防把握事業として次に掲げる事業

(ア) 元気まる測定

(イ) あたまの元気まる

 指針第3第2項に規定する介護予防普及啓発事業として次に掲げる事業

(ア) 一般介護予防教室

(イ) 運動器の機能向上教室(るんるんくらぶ)

(ウ) 認知症予防教室(らくらく脳の健康教室)

(エ) 高齢者教室(長寿学園)

(オ) 愛知県健康づくりリーダーによる体操教室

(カ) あさひ健康マイスター(介護予防教室参加ポイント)

(キ) トレーナーによる運動機能回復プログラム作成事業

(ク) 摂食嚥下障害予防事業

 指針第3第2項に規定する地域介護予防活動支援事業として次に掲げる事業

(ア) らくらく筋トレ体操

(イ) 地域デイサービス補助事業(ミニデイサービス)

(ウ) 認知症地域支援ボランティア養成事業

(エ) あさひ健康マイスター(介護支援ボランティア参加ポイント)

 指針第3第2項に規定する地域リハビリテーション活動支援事業として次に掲げる事業

自主グループ等へのリハビリテーション専門職等派遣事業

(総合事業の実施方法)

第5条 次に掲げる事業は、法第115条の45の5に基づいて市長が指定する者(以下「指定事業者」という。)により実施する。

(1) 尾張旭市総合事業従来型訪問サービス

(2) 尾張旭市総合事業従来型通所サービス

(3) 尾張旭市総合事業運動型通所サービス

(指定の有効期間)

第6条 指定事業者の指定の有効期間(法第115条の45の6第1項の厚生労働省令で定める期間をいう。)は、次のとおりとする。

(1) 次の各号に掲げる指定事業者の指定以外の指定事業者の指定期間 6年

(2) 尾張旭市総合事業従来型訪問サービスと法第8条第2項に規定する訪問介護を一体的に運営(同一法人が同一建物内において一体的に運営している場合をいう。以下同じ。)している指定事業者の指定期間 当該訪問介護の指定の有効期間

(3) 尾張旭市総合事業従来型通所サービス又は尾張旭市総合事業運動型通所サービスと法第8条第7項に規定する通所介護(法第8条第17項に規定する地域密着型通所介護を含む。以下同じ。)を一体的に運営している指定事業者の指定期間 当該通所介護の指定の有効期間

(事務の委託)

第7条 次に掲げる事業(以下「指定訪問・通所事業」という。)に係る法第115条の45の3第5項に規定する審査及び支払いに関する事務は、国民健康保険団体連合会に委託する。

(1) 尾張旭市総合事業従来型訪問サービス

(2) 尾張旭市総合事業従来型通所サービス

(3) 尾張旭市総合事業運動型通所サービス

2 基本チェックリストを用いた判定(以下「事業対象者判定」という。)に係る事務は、尾張旭市地域包括支援センターに委託することができる。

(指定訪問・通所事業等に要する費用の額)

第8条 指定訪問・通所事業及び第1号介護予防支援事業に要する費用の額は、別に定めるサービスの種類ごとに、対応する1単位の単価と単位数を乗じて算定するものとする。

2 前項の規定により算定した額に1円未満の端数があるときは、その1円未満の端数を切り捨てる。

(指定訪問・通所事業に要する費用の支給)

第9条 市長は、前条第1項の規定により算定された指定訪問・通所事業に要する費用の額(その額が現にサービスに要した費用の額を超えるときは、当該サービスに要した費用の額とする。)の100分の90に相当する額を指定事業者に支払うものとする。

2 指定訪問・通所事業の利用者が第1号被保険者であって法第59条の2第1項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が同条第1項に規定する政令で定める額以上である場合(次項に規定する第1号被保険者を除く。)において、前項の規定を適用する場合においては、同項の規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

3 指定訪問・通所事業の利用者が第1号被保険者であって法第59条の2第2項に規定する政令で定めるところにより算定した所得の額が前項の政令で定める額を超える政令で定める額以上である場合において、第1項の規定を適用する場合においては、同項の規定中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

4 指定訪問・通所事業の利用者が尾張旭市介護保険条例施行規則(平成12年規則第9号。以下「規則」という。)第16条に規定する事由に該当し、必要な費用を負担することが困難であると認めた場合において市長が指定事業者に支払う額は、同条に定めるものとする。

5 前項を適用する場合にかかる手続き等は、規則の規定を準用するものとする。

(指定訪問・通所事業等に係る費用の支給限度額)

第10条 前条の規定により支払う額の限度額は、法第55条第1項の規定の例によるものとする。

2 前項の規定を第13条第2号に規定する事業対象者に適用する場合において、介護予防サービス費等区分支給限度基準額に相当する単位数は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号)第2号イに規定する単位数とする。

3 居宅要支援被保険者が指定訪問・通所事業及び介護予防サービス等(介護予防サービス及び地域密着型介護予防サービスをいう。以下この条において同じ。)を利用するときは、指定訪問・通所事業の支給額及び介護予防サービス等の支給額の合計額は、第1項の限度額を超えることができない。

(高額介護予防サービス費相当の支給)

第11条 市長は、指定訪問・通所事業の利用により生じた利用者負担額が著しく高額であるときは、法第61条に規定する高額介護予防サービス費に相当する額を支給するものとする。

(高額医療合算介護予防サービス費相当の支給)

第12条 市長は、指定訪問・通所事業の利用により生じた利用者負担額及び医療保険の自己負担額を合算した額が著しく高額であるときは、法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費に相当する額を支給するものとする。

(第1号事業の利用対象者)

第13条 第4条第1号に掲げる事業の利用対象者は、次のいずれかに該当する者とする。

(1) 省令第140条の62の4第1号に規定する居宅要支援被保険者

(2) 省令第140条の62の4第2号に規定する第1号被保険者(以下「事業対象者」という。)

(第1号介護予防支援にかかる届出)

第14条 第1号介護予防支援を受けようとする居宅要支援被保険者等は、当該第1号介護予防支援事業を行う地域包括支援センターの名称及び所在地を記載した届出書に被保険者証を添付して市長に届出なければならない。

2 市長は、前項の規定により届出があった第1号介護予防支援事業を行う地域包括支援センターの名称を当該被保険者の被保険者証に記載して返付するものとする。

3 事業対象者が第1項の届出を行った場合は、市長は前項の事項の他に、次に掲げる事項を当該被保険者の被保険者証に記載して返付するものとする。

(1) 事業対象者である旨

(2) 基本チェックリスト実施日(事業対象者判定を実施した日をいう。以下同じ。)

(事業対象者にかかる第1号事業の利用)

第15条 事業対象者は、基本チェックリスト実施日から第1号事業を利用することができる。

2 基本チェックリスト実施日が、要介護認定有効期間又は要支援認定有効期間(以下「認定有効期間」という。)内にある場合は、認定有効期間の満了日の翌日から第1号事業を利用できるものとする。ただし、認定有効期間が60日を超えて存在している場合には、事業対象者判定は実施できないものとする。

(事業対象者ではなくなった場合の処理)

第16条 事業対象者が、次のいずれかに該当した場合には、次項の処理を行うものとする。

(1) 法第19条第1項に規定する要介護認定又は法第19条第2項に規定する要支援認定を受けたとき。

(2) 第1号事業を利用する必要がなくなった旨の申出があったとき。

2 市長は、当該事業対象者の被保険者証から第14条第2項及び第3項に掲げる事項を削除し、これを返付するものとする。

(委任)

第17条 この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。ただし、この要綱の施行について必要な準備行為は、要綱の施行日前においてもすることができる。

(経過措置)

2 基本チェックリスト実施日が平成29年3月31日以前である者に第15条第1項及び第16条第1項を適用する場合においては、各規定中「基本チェックリスト実施日」とあるのを「平成29年4月1日」と読み替えるものとする。

附 則

この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

附 則

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

尾張旭市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱

平成29年3月13日 要綱等

(令和元年10月1日施行)