○尾張旭市総合事業従来型訪問サービスの人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この基準は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業(以下「第1号事業」という。)のうち、旧介護予防訪問介護にかかる事業者によって実施される尾張旭市総合事業従来型訪問サービス(以下「従来型訪問サービス」という。)にかかる人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(定義)

第2条 この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 従来型訪問サービス指定事業者 市が指定した従来型訪問サービスを提供する事業者をいう。

(2) 利用料 法第115条の45の3第1項の第1号事業支給費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。

(3) 従来型訪問サービス基準額 利用料の算定について、別に定める従来型訪問サービス基準の例により算定した費用額(当該費用が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。)

(4) 法定代理受領サービス 法第115条の45の3第3項の規定により第1号事業支給費が利用者に代わり法第115条の45の3第1項の指定事業者(以下「指定事業者」という。)に支払われる場合の当該第1号事業支給費に係るサービスをいう。

(5) 介護予防支援事業者等 法第8条の2第16項に規定する介護予防支援事業を行う者及び法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業を行う者をいう。

(6) 要支援認定等 法第32条第1項に定める要支援認定及び省令第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準に該当することの判定をいう。

(7) 常勤換算方法 当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

(8) 常勤 当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数(32時間を下回る場合は32時間を基本とする。)に達していることをいう。

(一般原則)

第3条 従来型訪問サービス指定事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2 従来型訪問サービス指定事業者は、事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の介護予防サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3 従来型訪問サービス指定事業者は、法人であるものとし、尾張旭市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者の指定の申請等に関する要綱(以下「指定要綱」という。)に規定する申請を行うにあたり、次の各号のいずれにも該当してはならない。

(1) 法その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)第35条の2で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

(2) 労働に関する法律の規定であって政令第35条の3で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 社会保険各法又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)の定めるところにより納付義務を負う保険料、負担金又は掛金(地方税法の規定による国民健康保険税を含む。以下この号において「保険料等」という。)について、申請日の前日までにこれらの法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく3月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全て(当該処分を受けた者が、当該処分に係る保険料等の納付義務を負うことを定める法律によって納付義務を負う保険料等に限る。)を引き続き滞納している者

(4) 法第115条の45の9の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員等(法第70条第2項第6号に規定するもの。以下この項において同じ。)であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)

(5) 法第70条第2項第6号の3に規定する申請者と密接な関係を有する者が、法第115条の45の9の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過していない者

(6) 法第115条の45の9による指定の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に指定要綱第5条の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しない者

(7) 法第115条の45の7第1項の規定による検査が行われた日から法第70条第2項第7号の2に規定する聴聞決定予定日(この場合において、第77条第1項とあるのは、第115条の45の9と読み替えるものとする。)までの間に指定要綱第5条の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しない者

(8) 申請前5年以内に法第23条に定める居宅サービス等及び第1号事業等に関し不正又は著しく不当な行為をした者

(9) 法人の役員等(法第70条第2項第6号に規定するもの。以下この項において同じ。)のうちに第1号から第4号まで又は第6号から前号までのいずれかに該当する者(該当する者が法人である場合においてはその役員等(ただし、第4号においては行政手続法第15条の規定による通知があった日から前60日以内に役員等であった者で、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者を含み、第6号においては行政手続法第15条の規定による通知があった日から前60日以内に役員等であった者で、当該届出の日から起算して5年を経過しない者を含む。)であった者を含み、該当するものが法人でない事業所である場合においては、当該事業所の管理者(ただし、第4号においては行政手続法第15条の規定による通知があった日から前60日以内に管理者であった者で、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者を含み、第6号においては行政手続法第15条の規定による通知があった日から前60日以内に管理者であった者で、当該届出の日から起算して5年を経過しない者を含む。)であった者を含む。)

(10) 法人の役員等のうちに禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

第2章 基本方針

(基本方針)

第4条 従来型訪問サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、法第115条の45第1項1号に規定する居宅要支援被保険者等の状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第3章 人員に関する基準

(訪問介護員等の員数)

第5条 従来型訪問サービス指定事業者が、従来型訪問サービスを行う事業所(以下、「事業所」という。)ごとに置くべき訪問介護員等(従来型訪問サービスの提供に当たる介護福祉士又は法第8条の2第2項に規定する政令で定める者をいう。以下同じ。)の員数は、常勤換算方法で2.5以上とする。

2 従来型訪問サービス指定事業者は、事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(従来型訪問サービス指定事業者が指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下、「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、従来型訪問サービスの事業と指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における従来型訪問サービス及び指定訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3 前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4 第2項のサービス提供責任者は介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって、専ら従来型訪問サービスに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する従来型訪問サービスの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第3条の4第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準第6条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。

5 第2項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置している事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が50又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。

6 従来型訪問サービス指定事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、従来型訪問サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(管理者)

第6条 従来型訪問サービス指定事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理に支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第4章 設備に関する基準

(設備及び備品等)

第7条 事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、従来型訪問サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 従来型訪問サービス指定事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、従来型訪問サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第7条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第5章 運営に関する基準

(内容及び手続の説明及び同意)

第8条 従来型訪問サービス指定事業者は、従来型訪問サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第25条に規定する重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者の従来型訪問サービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第9条 従来型訪問サービス指定事業者は、正当な理由なく従来型訪問サービスの提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第10条 従来型訪問サービス指定事業者は、その事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に従来型訪問サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な従来型訪問サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者等への連絡、適当な他の従来型訪問サービス指定事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第11条 従来型訪問サービス指定事業者は、利用者から従来型訪問サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証、負担割合証によって、被保険者資格、要支援認定等の有無及び要支援認定等の有効期間、負担割合を確かめるものとする。

2 従来型訪問サービス指定事業者は、前項の被保険者証に法第115条の3第2項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、従来型訪問サービスを提供するように努めなければならない。

(要支援認定等の申請に係る援助)

第12条 従来型訪問サービス指定事業者は、従来型訪問サービスの提供の開始に際し、要支援認定等を受けていない利用申込者については、要支援認定等の申請が既に行われているかどうかを確認し、当該申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて、速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2 従来型訪問サービス指定事業者は、介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定等の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第13条 従来型訪問サービス指定事業者は、従来型訪問サービスの提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者が開催するサービス担当者会議(指定介護予支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「指定介護予防支援等基準」という。)第30条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(介護予防支援事業者等との連携)

第14条 従来型訪問サービス指定事業者は、従来型訪問サービスを提供するに当たっては、介護予防支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2 従来型訪問サービス指定事業者は、従来型訪問サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(介護予防サービス・支援計画書に沿ったサービスの提供)

第15条 従来型訪問サービス指定事業者は、介護予防サービス・支援計画書が作成されている場合は、当該計画に沿った従来型訪問サービスを提供しなければならない。

(介護予防サービス・支援計画書の変更の援助)

第16条 従来型訪問サービス指定事業者は、利用者が介護予防サービス・支援計画書の変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(身分を証する書類の携行)

第17条 従来型訪問サービス指定事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第18条 従来型訪問サービス指定事業者は、従来型訪問サービスを提供した際には、当該従来型訪問サービスの提供日及び内容、当該従来型訪問サービスについて法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス・支援計画書又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

2 従来型訪問サービス指定事業者は、従来型訪問サービスを提供した際には、提供した具体的な従来型訪問サービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

(利用料等の受領)

第19条 従来型訪問サービス指定事業者は、法定代理受領サービスに該当する従来型訪問サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該従来型訪問サービスに係る従来型訪問サービス費用基準額から当該従来型訪問サービス指定事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 従来型訪問サービス指定事業者は、法定代理受領サービスに該当しない従来型訪問サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、従来型訪問サービスに係る従来型訪問サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 従来型訪問サービス指定事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において従来型訪問サービスを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4 従来型訪問サービス指定事業者は、前項の費用の額に係る従来型訪問サービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該従来型訪問サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(サービス提供証明書の交付)

第20条 従来型訪問サービス指定事業者は、法定代理受領サービスに該当しない従来型訪問サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、その提供した従来型訪問サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第21条 従来型訪問サービス指定事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する従来型訪問サービスの提供をさせてはならない。

(利用者に関する市への通知)

第22条 従来型訪問サービス指定事業者は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(1) 正当な理由なしに従来型訪問サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態等の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。

(2) 偽りその他不正な行為によって第1号事業支給費の支給を受け、又は受けようとしたとき。

(緊急時等の対応)

第23条 訪問介護員等は、現に従来型訪問サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第24条 事業所の管理者は、当該事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。

2 事業所の管理者は、当該事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3 サービス提供責任者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 従来型訪問サービスの利用の申込みに係る調整をすること。

(2) 利用者の状態の変化や従来型訪問サービスに関する意向を定期的に把握すること。

(3) サービス担当者会議への出席等介護予防支援事業者等との連携に関すること。

(4) 訪問介護員等(サービス提供責任者を除く。以下この条において同じ。)に対し、具体的な援助目標及び援助内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達すること。

(5) 訪問介護員等の業務の実施状況を把握すること。

(6) 訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること。

(7) 訪問介護員等に対する研修、技術指導等を実施すること。

(8) その他従来型訪問サービスの内容の管理について必要な業務を実施すること。

(運営規程)

第25条 従来型訪問サービス指定事業者は、事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 従来型訪問サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(5) 通常の事業の実施地域

(6) 緊急時等における対応方法

(7) その他運営に関する重要事項

(介護等の総合的な提供)

第26条 従来型訪問サービス指定事業者は、従来型訪問サービスの事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事(以下この条において「介護等」という。)を常に総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の支援に偏することがあってはならない。

(勤務体制の確保等)

第27条 従来型訪問サービス指定事業者は、利用者に対し適切な従来型訪問サービスを提供できるよう、事業所ごとに、訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 従来型訪問サービス指定事業者は、事業所ごとに、当該事業所の訪問介護員等によって従来型訪問サービスを提供しなければならない。

3 従来型訪問サービス指定事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(衛生管理等)

第28条 従来型訪問サービス指定事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

2 従来型訪問サービス指定事業者は、事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

(掲示)

第29条 従来型訪問サービス指定事業者は、事業所の見やすい場所に、第25条に規定する重要事項に関する規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者の従来型訪問サービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第30条 事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 従来型訪問サービス指定事業者は、当該事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 従来型訪問サービス指定事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

(広告)

第31条 従来型訪問サービス指定事業者は、事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

(介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止)

第32条 従来型訪問サービス指定事業者は、介護予防支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者による従来型訪問サービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情処理)

第33条 従来型訪問サービス指定事業者は、提供した従来型訪問サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 従来型訪問サービス指定事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 従来型訪問サービス指定事業者は、提供した従来型訪問サービスに関し、法第115条の7第1項及び法第115条の45の7第1項の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 従来型訪問サービス指定事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

5 従来型訪問サービス指定事業者は、提供した従来型訪問サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6 従来型訪問サービス指定事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

(地域との連携)

第34条 従来型訪問サービス指定事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した従来型訪問サービスに関する利用者又はその家族からの苦情に関して市が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第35条 従来型訪問サービス指定事業者は、利用者に対する従来型訪問サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 従来型訪問サービス指定事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3 従来型訪問サービス指定事業者は、利用者に対する従来型訪問サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

(会計の区分)

第36条 従来型訪問サービス指定事業者は、事業所ごとに経理を区分するとともに、従来型訪問サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録の整備)

第37条 従来型訪問サービス指定事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 従来型訪問サービス指定事業者は、利用者に対する従来型訪問サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から2年間(第2号に掲げる記録については5年間)保存しなければならない。

(1) 第40条第1項第2号に規定する従来型訪問サービス計画

(2) 第18条第2項に規定する提供した具体的な従来型訪問サービスの内容等の記録

(3) 第22条に規定する市への通知に係る記録

(4) 第33条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 第35条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

(暴力団の排除)

第38条 従来型訪問サービス指定事業者は、その事業の運営に当たっては、尾張旭市暴力団排除条例(平成23年条例第14号)第2条第1号に規定する暴力団を利することとならないようにしなければならない。

第6章 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

(従来型訪問サービスの基本取扱方針)

第39条 従来型訪問サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 従来型訪問サービス指定事業者は、自らその提供する従来型訪問サービスの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

3 従来型訪問サービス指定事業者は、従来型訪問サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識して従来型訪問サービスの提供に当たらなければならない。

4 従来型訪問サービス指定事業者は、利用者がその有する能力を最大限に活用することができるような方法による従来型訪問サービスの提供に努めなければならない。

5 従来型訪問サービス指定事業者は、従来型訪問サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

(従来型訪問サービスの具体的取扱方針)

第40条 訪問介護員等の行う従来型訪問サービスの方針は、第4条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(1) 従来型訪問サービスの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。

(2) サービス提供責任者は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、従来型訪問サービスの目標、当該目標を達成するための具体的な従来型訪問サービスの内容、従来型訪問サービスの提供を行う期間等を記載した従来型訪問サービス計画を作成するものとする。

(3) 従来型訪問サービス計画は、既に介護予防サービス・支援計画書が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。

(4) サービス提供責任者は、従来型訪問サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

(5) サービス提供責任者は、従来型訪問サービス計画を作成した際には、当該従来型訪問サービス計画を利用者に交付しなければならない。

(6) 従来型訪問サービスの提供に当たっては、従来型訪問サービス計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。

(7) 従来型訪問サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、従来型訪問サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

(8) 従来型訪問サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもって従来型訪問サービスの提供を行うものとする。

(9) サービス提供責任者は、従来型訪問サービス計画に基づく従来型訪問サービスの提供の開始時から、少なくとも1月に1回は、当該従来型訪問サービス計画に係る利用者の状態、当該利用者に対する従来型訪問サービスの提供状況等について、当該従来型訪問サービスの提供に係る介護予防サービス・支援計画書を作成した介護予防支援事業者等に報告するとともに、当該従来型訪問サービス計画に記載した従来型訪問サービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも1回は、当該従来型訪問サービス計画の実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)を行うものとする。

(10) サービス提供責任者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該従来型訪問サービスの提供に係る介護予防サービス・支援計画書を作成した介護予防支援事業者等に報告しなければならない。

(11) サービス提供責任者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて従来型訪問サービス計画の変更を行うものとする。

(12) 第1号から第10号までの規定は、前号に規定する従来型訪問サービス計画の変更について準用する。

(従来型訪問サービスの提供に当たっての留意点)

第41条 従来型訪問サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(1) 従来型訪問サービス指定事業者は、従来型訪問サービスの提供に当たり、介護予防支援におけるアセスメント(指定介護予防支援等基準第30条第7号に規定するアセスメントをいう。以下同じ。)において把握された課題、従来型訪問サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟な従来型訪問サービスの提供に努めること。

(2) 従来型訪問サービス指定事業者は、自立支援の観点から、利用者が、可能な限り、自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族、地域の住民による自主的な取組等による支援、他の福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならないこと。

附 則

(施行期日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。ただし、この要綱の施行について必要な準備行為は、要綱の施行日前においてもすることができる。

尾張旭市総合事業従来型訪問サービスの人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱

平成29年3月13日 要綱等

(平成29年4月1日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 健康福祉部/ 長寿課
沿革情報
平成29年3月13日 要綱等