○尾張旭市総合事業運動型通所サービスの人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この基準は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業(以下「第1号事業」という。)のうち、旧介護予防通所介護にかかる基準を緩和した事業者によって実施される尾張旭市総合事業運動型通所サービス(以下「運動型通所サービス」という。)にかかる人員、設備及び運営に関する基準等を定めるものとする。

(定義)

第2条 この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 運動型通所サービス指定事業者 市が指定した運動型通所サービスを提供する事業者をいう。

(2) 利用料 法第115条の45の3第1項の第1号事業支給費の支給の対象となる費用にかかる対価をいう。

(3) 運動型通所サービス基準額 利用料の算定について、別に定める運動型通所サービス基準の例により算定した費用額(当該費用が現に当該事業のサービスに要した費用の額を超えるときは、当該事業のサービスに要した費用の額とする。)

(4) 法定代理受領サービス 法第115条の45の3第3項の規定により第1号事業支給費が利用者に代わり法第115条の45の3第1項の指定事業者(以下「指定事業者」という。)に支払われる場合の当該第1号事業支給費に係るサービスをいう。

(5) 介護予防支援事業者等 法第8条の2第16項に規定する介護予防支援事業を行う者及び法第115条の45第1項第1号ニに規定する第1号介護予防支援事業を行う者をいう。

(6) 居宅要支援被保険者等 法第32条第1項に定める要支援認定を受けた者及び省令第140条の62の4第2号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準に該当する被保険者をいう。

(一般原則)

第3条 運動型通所サービス指定事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

2 運動型通所サービス指定事業者は、事業を運営するにあたっては、地域との結びつきを重視し、市、他の介護予防サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3 運動型通所サービス指定事業者は、法人であるものとし、尾張旭市介護予防・日常生活支援総合事業に係る指定事業者の指定の申請等に関する要綱(以下「指定要綱」という。)に規定する申請を行うにあたり、次の各号のいずれにも該当してはならない。

(1) 法その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

(2) 労働に関する法律の規定であって政令第35条の3で定めるものにより罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 社会保険各法又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)の定めるところにより納付義務を負う保険料、負担金又は掛金(地方税法の規定による国民健康保険税を含む。以下この号において「保険料等」という。)について、申請日の前日までにこれらの法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく3月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全て(当該処分を受けた者が、当該処分に係る保険料等の納付義務を負うことを定める法律によって納付義務を負う保険料等に限る。)を引き続き滞納している者

(4) 法第115条の45の9の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過しない者(当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員等(法第70条第2項第6号に規定するもの。以下この項において同じ。)であった者で当該取消しの日から起算して5年を経過しないものを含む。)

(5) 法第70条第2項第6号の3に規定する申請者と密接な関係を有する者が、法第115条の45の9の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して5年を経過していない者

(6) 法第115条の45の9による指定の取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に指定要綱第5条の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しない者

(7) 法第115条の45の7第1項の規定による検査が行われた日から法第70条第2項第7号の2に規定する聴聞決定予定日(この場合において、第77条第1項とあるのは、第115条の45の9と読み替えるものとする。)までの間に指定要綱第5条の規定による事業の廃止の届出をした者(当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で、当該届出の日から起算して5年を経過しない者

(8) 申請前5年以内に法第23条に定める居宅サービス等及び第1号事業等に関し不正又は著しく不当な行為をした者

(9) 法人の役員等(法第70条第2項第6号に規定するもの。以下この項において同じ。)のうちに第1号から第4号まで又は第6号から前号までのいずれかに該当する者(該当する者が法人である場合においてはその役員等(ただし、第4号においては行政手続法第15条の規定による通知があった日から前60日以内に役員等であった者で、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者を含み、第6号においては行政手続法第15条の規定による通知があった日から前60日以内に役員等であった者で、当該届出の日から起算して5年を経過しない者を含む。)であった者を含み、該当するものが法人でない事業所である場合においては、当該事業所の管理者(ただし、第4号においては行政手続法第15条の規定による通知があった日から前60日以内に管理者であった者で、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者を含み、第6号においては行政手続法第15条の規定による通知があった日から前60日以内に管理者であった者で、当該届出の日から起算して5年を経過しない者を含む。)であった者を含む。)

(10) 法人の役員等のうちに禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

第2章 基本方針

(基本方針)

第4条 運動型通所サービスの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、原則として介護予防マニュアル(厚生労働省介護予防マニュアル改訂委員会作成)に基づく必要な機能訓練等を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

第3章 人員に関する基準

(従業者の員数)

第5条 運動型通所サービス指定事業者は、運動型通所サービスを行う事業所(以下「事業所」という。)ごとに、運動型通所サービスの単位ごとの利用定員に応じて、次に掲げる人数以上の当該運動型通所サービスの提供を行う時間帯を通じて専ら当該運動型通所サービスの提供にあたる従業者を置かなければならない。

(1) 利用定員1人から10人 従業者1人以上

(2) 利用定員11人から20人 従業者2人以上

(3) 利用定員21人から30人 従業者3人以上

(4) 利用定員31人から40人 従業者4人以上

(5) 利用定員41人から50人 従業者5人以上

2 前項の従業者は、次に掲げる資格等のいずれかを有していなければならない。

(1) 医師

(2) 保健師

(3) 看護職員

(4) 理学療法士

(5) 作業療法士

(6) 言語聴覚士

(7) 柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師(施術所に従事する者にあっては、公益社団法人日本柔道整復師会が実施する「機能訓練指導認定柔道整復師講習会」を修了し登録された者又は地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターが実施する「介護予防運動指導員養成事業」を修了し登録された者に限る。)

(8) はり師・きゅう師(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターが実施する「介護予防運動指導員養成事業」を修了し登録された者に限る。)

(9) 介護予防運動指導員(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターが実施する「介護予防運動指導員養成事業」を修了し登録された者をいう。)

(10) 健康運動指導士(公益財団法人健康・体力づくり事業財団が実施する健康運動指導士養成講習会を修了し登録された者をいう。)

(11) 市長が運動型通所サービスを実施するために必要な専門的知識を有すると認めた者

3 運動型通所サービス指定事業者が指定通所介護事業者、指定地域密着型通所介護事業者、指定介護予防通所介護事業者又は尾張旭市総合事業従来型通所サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、運動型通所サービスの事業と指定通所介護の事業、指定地域密着型通所介護の事業、指定介護予防通所介護の事業又は尾張旭市総合事業従来型通所サービスの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合においては、それぞれ指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第93条第1項から第7項まで、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。)第20条第1項から第8項まで、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。)第97条第1項から第7項まで又は尾張旭市総合事業従来型通所サービスの人員、設備及び運営に関する基準第5条第1項から第7項に規定する基準を満たすことをもって前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。ただし、運動型通所サービスの提供を行う時間帯を通じて、専ら当該運動型通所サービスの提供にあたる従業者を置かなければならない。

(管理者)

第6条 運動型通所サービス指定事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する専従の管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理に支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

第4章 設備に関する基準

(設備及び備品等)

第7条 事業所には、事業運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに運動型通所サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

2 前項の専用の区画の面積は、3平方メートルに運動型通所サービスの利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

3 第1項の設備は、専ら運動型通所サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する運動型通所サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

4 前項ただし書の場合(運動型通所サービス指定事業者が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に運動型通所サービス以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に市長に届出るものとする。

5 運動型通所サービス指定事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者又は尾張旭市総合事業従来型通所サービスの指定を併せて受け、かつ、運動型通所サービスの事業と指定介護予防通所介護の事業、指定通所介護の事業又は尾張旭市総合事業従来型通所サービスの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合においては、それぞれ指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は指定介護予防サービス等基準第99条第1項から第3項まで又は尾張旭市総合事業従来型通所サービス基準第7第1項から第3項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第5章 運営に関する基準

(内容及び手続きの説明及び同意)

第8条 運動型通所サービス指定事業者は、運動型通所サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第22条に規定する重要事項に関する規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者の運動型通所サービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(サービス提供困難時の対応)

第9条 運動型通所サービス指定事業者は、その事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に運動型通所サービスを提供する地域をいう。以下同じ。)等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な運動型通所サービスを提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者等への連絡、適当な他の運動型通所サービス指定事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第10条 運動型通所サービス指定事業者は、利用者から運動型通所サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証、負担割合証によって、被保険者資格、要支援認定等の有無及び要支援認定等の有効期間、負担割合を確かめるものとする。

2 運動型通所サービス指定事業者は、前項の被保険者証に法第115条の3第2項の規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、運動型通所サービスを提供するように努めなければならない。

(居宅要支援被保険者等の認定の申請に係る援助)

第11条 運動型通所サービス指定事業者は、運動型通所サービスの提供の開始に際し、居宅要支援認定等を受けていない利用申込者については、居宅要支援認定等の申請が既に行われているかどうかを確認し、当該申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて、速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2 運動型通所サービス指定事業者は、介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、居宅要支援認定等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている居宅要支援認定等の有効期間の満了日の30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

(心身の状況等の把握)

第12条 運動型通所サービス指定事業者は、運動型通所サービスの提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者等が開催するサービス担当者会議(指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「指定介護予防支援等基準」という。)第30条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。

(介護予防支援事業者等との連携)

第13条 運動型通所サービス指定事業者は、運動型通所サービスを提供するに当たっては、介護予防支援事業者等その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2 運動型通所サービス指定事業者は、運動型通所サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(介護予防サービス・支援計画書に沿ったサービスの提供)

第14条 運動型通所サービス指定事業者は、介護予防サービス・支援計画書が作成されている場合は、当該計画に沿った運動型通所サービスを提供しなければならない。

(介護予防サービス・支援計画書等の変更の援助)

第15条 運動型通所サービス指定事業者は、利用者が介護予防サービス・支援計画書の変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者等への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(サービスの提供の記録)

第16条 運動型通所サービス指定事業者は、運動型通所サービスを提供した際には、当該運動型通所サービスの提供日及び内容、当該運動型通所サービスについて法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払を受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス・支援計画書又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

2 運動型通所サービス指定事業者は、運動型通所サービスを提供した際には、提供した具体的な運動型通所サービスの内容等を記録するともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

(利用料等の受領)

第17条 運動型通所サービス指定事業者は、法定代理受領サービスに該当する運動型通所サービスを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該運動型通所サービスに係る運動型通所サービス基準額から当該運動型通所サービス指定事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

2 運動型通所サービス指定事業者は、法定代理受領サービスに該当しない運動型通所サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、運動型通所サービスに係る運動型通所サービス基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3 運動型通所サービス指定事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

(1) 食事の提供に要する費用

(2) おむつ代

(3) 前2号に掲げるもののほか、運動型通所サービスの提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの。

4 運動型通所サービス指定事業者は、第3項の費用の額に係る運動型通所サービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該運動型通所サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

(サービス提供証明書の交付)

第18条 運動型通所サービス指定事業者は、法定代理受領サービスに該当しない運動型通所サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、その提供した運動型通所サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(利用者に関する市町村への通知)

第19条 運動型通所サービス指定事業者は、運動型通所サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。

(1) 正当な理由なしに運動型通所サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態等の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。

(2) 偽りその他不正な行為によって第1号事業支給費の支給を受け、又は受けようとしたとき。

(緊急時等の対応)

第20条 従業者は、現に運動型通所サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者の責務)

第21条 事業所の管理者は、当該事業所の従業者の管理及び運動型通所サービスの利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行わなければならない。

2 事業所の管理者は、当該事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

(運営規程)

第22条 運動型通所サービス指定事業者は、事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 運動型通所サービスの利用定員

(5) 運動型通所サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(6) 通常の事業の実施地域

(7) サービス利用に当たっての留意事項

(8) 緊急時等における対応方法

(9) 非常災害対策

(10) その他事業の運営に関する重要事項

(勤務体制の確保等)

第23条 運動型通所サービス指定事業者は、利用者に対し適切な運動型通所サービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者等の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 運動型通所サービス指定事業者は、事業所ごとに、当該事業所の従業者等によって運動型通所サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3 運動型通所サービス指定事業者は、従業者等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第24条 運動型通所サービス指定事業者は、利用定員を超えて運動型通所サービスの提供を行ってはならない。ただし、災害その他やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第25条 運動型通所サービス指定事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報体制及び関係機関との連携体制並びに避難及び誘導の体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行なわなければならない。

(衛生管理等)

第26条 運動型通所サービス指定事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 運動型通所サービス指定事業者は、当該事業所において感染症が発生し、又は、まん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(掲示)

第27条 運動型通所サービス指定事業者は、事業所の見やすい場所に、第22条に規定する重要事項に関する規程の概要、従業者等の勤務の体制その他の利用申込者の運動型通所サービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第28条 事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 運動型通所サービス指定事業者は、当該事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 運動型通所サービス指定事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

(広告)

第29条 運動型通所サービス指定事業者は、事業所について広告する場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。

2 運動型通所サービス指定事業者は、当該事業について広告する場合においては、医療法、柔道整復師法、あん摩はりきゅうマッサージ法その他関係法令を遵守しなければならない。

(介護予防支援事業者等に対する利益供与の禁止)

第30条 運動型通所サービス指定事業者は、介護予防支援事業者等又はその従業者に対し、利用者に対して特定の指定事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(利用者及びその家族に対する営業行為の禁止)

第31条 運動型通所サービス指定事業者は、運動型通所サービスの利用者及びその家族に対し、当該運動型通所サービス指定事業者の営利になる営業行為をしてはならない。

(苦情処理)

第32条 運動型通所サービス指定事業者は、提供した運動型通所サービスに係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、これらの苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

2 運動型通所サービス指定事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3 運動型通所サービス指定事業者は、提供した運動型通所サービスに関し、法第115条の7第1項及び法第115条の45の7第1項の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者又はその家族からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4 運動型通所サービス指定事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

5 運動型通所サービス指定事業者は、提供した運動型通所サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規程する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行なわなければならない。

6 運動型通所サービス指定事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

(地域との連携)

第33条 運動型通所サービス指定事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した運動型通所サービスに関する利用者又はその家族からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第34条 運動型通所サービス指定事業者は、利用者に対する運動型通所サービスの提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 運動型通所サービス指定事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して講じた措置について記録しなければならない。

3 運動型通所サービス指定事業者は、利用者に対する運動型通所サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

4 運動型通所サービス指定事業者は、第7条第4項の運動型通所サービス以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第1項及び第2項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

(会計等の区分)

第35条 運動型通所サービス指定事業者は、事業所ごとに経理を区分するとともに、運動型通所サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(記録等の整備)

第36条 運動型通所サービス指定事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 運動型通所サービス指定事業者は、利用者に対する運動型通所サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録等を整備し、その完結の日から2年間(第2号に掲げる記録については5年間)保存しなければならない。

(1) 第40条第1項第2号に規定する支援計画

(2) 第16条第2項に規定する提供した具体的な運動型通所サービスの内容等の記録

(3) 第19条に規定する市への通知に係る記録

(4) 第32条第2項に規定する苦情の内容等の記録

(5) 第34条第2項に規定する事故の状況及び事故に際して講じた措置についての記録

(食料及び飲料水の備蓄)

第37条 運動型通所サービス指定事業者は、非常災害に備え、利用者及び従業者の一時的な滞在に必要な食料及び飲料水を備蓄しなければならない。

(暴力団の排除)

第38条 運動型通所サービス指定事業者は、その事業の運営に当たっては、尾張旭市暴力団排除条例(平成23年条例第14号)第2条第1号に規定する暴力団を利することとならないようにしなければならない。

第6章 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準

(運動型通所サービスの基本取扱方針)

第39条 運動型通所サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。

2 運動型通所サービス指定事業者は、自らその提供する運動型通所サービスの質の評価を行うとともに、主治の医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

3 運動型通所サービス指定事業者は、運動型通所サービスの提供に当たり、単に利用者の運動の機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者が運動の習慣化を図り、サービス終了後も主体的に介護予防に取り組めるよう働きかけることにより、できる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識して運動型通所サービスの提供に当たらなければならない。

4 運動型通所サービス指定事業者は、利用者がその有する能力を最大限に活用することができるような方法による運動型通所サービスの提供に努めなければならない。

5 運動型通所サービス指定事業者は、運動型通所サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

(運動型通所サービスの具体的取扱方針)

第40条 運動型通所サービスの方針は、第4条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。

(1) 運動型通所サービスの提供に当たっては、主治の医師又からの情報伝達やサービス担当者会議を通じた情報集等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。

(2) 運動型通所サービス事業所の管理者は、前号に規定する日常生活全般の状況及び利用者の希望を踏まえて、運動型通所サービスの目標、当該目標を達成するための具体的な運動型通所サービスの内容、運動型通所サービスの提供を行う期間等について定めた支援計画を作成するものとする。

(3) 運動型通所サービス事業所の管理者は、既に介護予防サービス・支援計画書が作成されている場合は、当該介護予防サービス・支援計画書の内容に沿って支援計画を作成しなければならない。

(4) 運動型通所サービス事業所の管理者は、支援計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

(5) 運動型通所サービス事業所の管理者は、支援計画を作成した際には、当該支援計画を利用者に交付しなければならない。

(6) 運動型通所サービスの提供に当たっては、支援計画に基づき、利用者が日常生活を営むことができるよう必要な支援を行うものとする。

(7) 運動型通所サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、運動型通所サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

(8) 運動型通所サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもって運動型通所サービスの提供を行うものとする。

(9) 運動型通所サービス事業所の管理者は、支援計画に基づく運動型通所サービスの提供の開始時から、少なくとも1月に1回は、当該支援計画に係る利用者の状態、当該利用者に対する運動型通所サービスの提供状況等について、当該運動型通所サービスの提供に係る介護予防サービス・支援計画書を作成した介護予防支援事業者等に報告するとともに、当該支援計画に記載した運動型通所サービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも1回は、当該支援計画の実施状況の把握(以下「モニタリング」という。)を行うものとする。

(10) 運動型通所サービス事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を運動型通所サービスの提供に係る介護予防サービス・支援計画書を作成した介護予防支援事業者等に報告しなければならない。

(11) 運動型通所サービス事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて支援計画の変更を行うものとする。

(12) 第1号から第10号までの規定は、前号に規定する支援計画の変更について準用する。

(運動型通所サービスの提供に当たっての留意点)

第41条 運動型通所サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。

(1) 運動型通所サービス指定事業者は、運動型通所サービスの提供に当たり、介護予防支援におけるアセスメント(指定介護予防支援等基準第30条第7号に規定するアセスメントをいう。以下同じ。)において把握された課題、運動型通所サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟な運動型通所サービスの提供に努めること。

(2) 運動型通所サービス指定事業者は、支援計画に沿って国内外の文献等において有効性が確認されている等の適切な運動器機能向上サービスを提供すること。

(3) 運動型通所サービス指定事業者は、運動型通所サービスの提供に当たり、利用者が虚弱な高齢者であることに十分に配慮し、利用者に危険が伴うような強い負荷を伴う運動型通所サービスの提供は行わないとともに、次条に規定する安全管理体制等の確保を図ること等を通じて、利用者の安全面に最大限配慮すること。

(4) 運動型通所サービス指定事業者は、運動型通所サービスの提供に当たり、1回のプログラムは学習時間、ウォーミングアップ、主運動、クーリングダウンを含め、1時間から1時間30分程度を目途とすること。

(安全管理体制等の確保)

第42条 運動型通所サービス指定事業者は、運動型通所サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合に備え、緊急時マニュアル等を作成し、その事業所内の従業者に周知徹底を図るとともに、速やかに主治の医師への連絡を行えるよう緊急時の連絡方法をあらかじめ定めておかなければならない。

2 運動型通所サービス指定事業者は、運動型通所サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3 運動型通所サービス指定事業者は、運動型通所サービスの提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度な運動型通所サービスの内容とするよう努めなければならない。

4 運動型通所サービス指定事業者は、運動型通所サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

附 則

(施行期日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。ただし、この要綱の施行について必要な準備行為は、要綱の施行日前においてもすることができる。

尾張旭市総合事業運動型通所サービスの人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱

平成29年3月13日 要綱等

(平成29年4月1日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 健康福祉部/ 長寿課
沿革情報
平成29年3月13日 要綱等