○尾張旭市介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業に要する費用の額の算定に関する基準を定める要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第1号及び尾張旭市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱(以下「実施要綱」という。)第4条第1号に規定する第1号事業のうち、次に掲げる事業に要する費用の額について必要な事項を定めるものとする。

(1) 尾張旭市総合事業従来型訪問サービス

(2) 尾張旭市総合事業従来型通所サービス

(3) 尾張旭市総合事業運動型通所サービス

(4) 第1号介護予防支援事業

(費用の額の算定)

第2条 実施要綱第8条第1項の規定に基づき、前条各号の事業に要する費用の額は、別表に掲げるサービスの種類ごとに、対応する1単位の単価と単位数を乗じて算定するものとする。

2 前項の規定により算定した額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てて計算するものとする。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、令和元年10月1日から施行する。

別表(第2条関係)

サービスの種類

1単位の単価

単位数

尾張旭市総合事業従来型訪問サービス

10円に厚生労働大臣が定める1単位の単価(平成27年厚生労働省告示第93号。以下「単価告示」という。)に定める尾張旭市の地域区分における訪問介護の割合を乗じて得た額

ア 従来型訪問サービス費(Ⅰ) 1,172単位/月(事業対象者・要支援1・2 1月につき・週1回程度の訪問)

イ 従来型訪問サービス費(Ⅱ) 2,342単位/月(事業対象者・要支援1・2 1月につき・週2回程度の訪問)

ウ 従来型訪問サービス費(Ⅲ) 3,715単位/月(事業対象者・要支援2 1月につき・週2回を超える程度の訪問)

エ 初回加算 200単位(1月につき)

オ 生活機能向上連携加算

(1)生活機能向上連携加算(Ⅰ)100単位(1月につき)

(2)生活機能向上連携加算(Ⅱ)200単位(1月につき)

カ 介護職員処遇改善加算

(1)介護職員処遇改善加算(Ⅰ)+所定単位×137/1000

(2)介護職員処遇改善加算(Ⅱ)+所定単位×100/1000

(3)介護職員処遇改善加算(Ⅲ)+所定単位×55/1000

(4)介護職員処遇改善加算(Ⅳ)(3)の90/100

(5)介護職員処遇改善加算(Ⅴ)(3)の80/100

キ 介護職員等特定処遇改善加算

(1)介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)+所定単位×63/1000

(2)介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)+所定単位×42/1000

注1 生活援助従事者研修の修了者が身体介護に従事した場合は、当該月においてアからキを算定しない。

注2 オの算定要件等については、平成30年度介護報酬改定後の訪問介護における生活機能向上連携加算の取扱に準ずる。

注3 アからウまでについて、事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合は、所定単位数に90/100を乗じる。なお、建物の範囲については、平成30年度介護報酬改定後の訪問介護における取扱に準ずる。

注4 カについて、所定単位はアからオまでにより算定した単位数の合計。なお、(Ⅳ)及び(Ⅴ)については、給付において廃止される同時期において廃止する。

注5 キについて、所定単位はアからオまでにより算定した単位数の合計。算定に当たっては、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していることを要件とする。また、(1)の算定に当たっては、対象事業所が、併設の指定訪問介護事業所において特定事業所加算(Ⅰ)又は(Ⅱ)を算定していることを要件とする。なお、(1)(2)のいずれかの加算を算定している場合において、一方の加算は算定しない。

尾張旭市総合事業従来型通所サービス

10円に単価告示に定める尾張旭市の地域区分における通所介護の割合を乗じて得た額

ア 従来型通所サービス費(Ⅰ) 1,655単位/月(事業対象者・要支援1 1月につき・週1回程度の通所)

イ 従来型通所サービス費(Ⅱ) 1,655単位/月(要支援2 1月につき・週1回程度の通所)

ウ 従来型通所サービス費(Ⅲ) 3,393単位/月(事業対象者・要支援2 1月につき・週2回程度の通所)

エ 生活機能向上グループ活動加算 100単位(1月につき)

オ 運動器機能向上加算 225単位(1月につき)

カ 栄養改善加算 150単位(1月につき)

キ 口腔機能向上加算 150単位(1月につき)

ク 選択的サービス複数実施加算

(1)選択的サービス複数実施加算(Ⅰ)

①運動器機能向上及び栄養改善 480単位(1月につき)

②運動器機能向上及び口腔機能向上 480単位(1月につき)

③栄養改善及び口腔機能向上 480単位(1月につき)

(2)選択的サービス複数実施加算(Ⅱ)

運動器機能向上、栄養改善及び口腔機能向上 700単位(1月につき)

ケ 事業所評価加算 120単位(1月につき)

コ サービス提供体制強化加算

(1)サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

①事業対象者・要支援1 72単位(1月につき・週1回程度の通所)

②要支援2 72単位(1月につき・週1回程度の通所)

③事業対象者・要支援2 144単位(1月につき・週2回程度の通所)

(2)サービス提供体制強化加算(Ⅰ)

①事業対象者・要支援1 48単位(1月につき・週1回程度の通所)

②要支援2 48単位(1月につき・週1回程度の通所)

③事業対象者・要支援2 96単位(1月につき・週2回程度の通所)

(3)サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

①事業対象者・要支援1 24単位(1月につき・週1回程度の通所)

②要支援2 24単位(1月につき・週1回程度の通所)

③事業対象者・要支援2 48単位(1月につき・週2回程度の通所)

サ 生活機能向上連携加算 200単位(1月につき)

※ 運動器機能向上加算を算定している場合には、100単位(1月につき)

シ 栄養スクリーニング加算 5単位(1回につき)

※ 6月に1回を限度とする。

ス 介護職員処遇改善加算

(1)介護職員処遇改善加算(Ⅰ)+所定単位×59/1000

(2)介護職員処遇改善加算(Ⅱ)+所定単位×43/1000

(3)介護職員処遇改善加算(Ⅲ)+所定単位×23/1000

(4)介護職員処遇改善加算(Ⅳ)(3)の90/100

(5)介護職員処遇改善加算(Ⅴ)(3)の80/100

セ 介護職員等特定処遇改善加算

(1)介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)+所定単位×12/1000

(2)介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)+所定単位×10/1000

注1 アからウまでについて、利用者の数が利用定員を超える場合は、所定単位数に70/100を乗じる。

注2 アからウまでについて、看護・介護職員の員数が基準に満たない場合は、所定単位数に70/100を乗じる。

注3 アからウまでについて、若年性認知症利用者受入加算を算定する場合は、所定単位数に1月につき240単位を加算する。

注4 アからウまでについて、事業所と同一建物に居住する者又は同一建物から利用する者に通所型サービスを行う場合は、それぞれ以下の単位を減算する。

・ア及びイ 376単位(1月につき)

・ウ 752単位(1月につき)

注5 エ及びオにおける機能訓練指導員については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験を有するはり師、きゅう師を対象に含むものとする。

注6 カの算定要件等については、平成30年度介護報酬改定後の通所介護における栄養改善加算の取扱に準ずる。

注7 サの算定要件等については、平成30年度介護報酬改定後の通所介護における生活機能向上連携加算の取扱に準ずる。

注8 シの算定要件等については、平成30年度介護報酬改定後の通所介護における栄養スクリーニング加算の取扱に準ずる。

注9 スについて、所定単位はアからシまでにより算定した単位数の合計。なお、(Ⅳ)及び(Ⅴ)については、給付において廃止される同時期において廃止する。

注10 セについて、所定単位はアからシまでにより算定した単位数の合計。算定に当たっては、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していることを要件とする。また、(1)の算定に当たっては、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)アを算定していることを要件とする。なお、(1)(2)のいずれかの加算を算定している場合において、一方の加算は算定しない。

運動型通所サービス

10円に単価告示に定める尾張旭市地域区分における通所介護の割合を乗じて得た額

ア 運動型通所サービス費

250単位

第1号介護予防支援事業

10円に単価告示に定める尾張旭市の地域区分における介護予防支援の割合を乗じて得た額

ア 介護予防ケアマネジメント費A(従来型訪問サービス、従来型通所サービス及び運動型通所サービスに適用) 431単位(1月につき)

イ 初回加算 300単位(1月につき)

ウ 介護予防小規模多機能型居宅介護支援事業所連携加算 300単位

エ 介護予防ケアマネジメント費C(短期集中通所サービスに適用) 215単位(1月につき)

注1 介護予防ケアマネジメント費の算定は、事業対象者、要支援1及び要支援2を対象とする。

注2 住所地特例による財政調整においては、1件当たり431単位とする。算定に当たっては、住所地特例対象者の数に431単位を乗じた金額の支払い・請求により財政調整を行うものとする。

備考

1 日割りについては、「月額包括報酬の日割り請求にかかる適用(平成30年3月30日厚生労働省老健局介護保険計画課・老人保健課事務連絡)」により算定を行う。

2 介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及びサービス提供体制強化加算に係る費用の額については、実施要綱第10条に規定する支給限度額の算定対象外とする。

3 利用者が一の従来型訪問サービス指定事業所において従来型訪問サービスを受けている間は、当該従来型訪問サービス指定事業所以外の従来型訪問サービス指定事業所が従来型訪問サービスを行った場合に、従来型訪問サービス費は、算定しない。

4 利用者が介護予防特定施設入居者生活介護(法第8条の2第9項に規定するものをいう。以下同じ。)又は介護予防小規模多機能型居宅介護(法第8条の2第14項に規定するものをいう。以下同じ。)若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護(法第8条の2第15項に規定するものをいう。以下同じ。)を受けている間は、従来型訪問サービス費は、算定しない。

5 利用者が一の従来型通所サービス指定事業所において従来型通所サービスを受けている間は、当該従来型通所サービス指定事業所以外の従来型通所サービス指定事業所が従来型通所サービスを行った場合に、従来型通所サービス費は、算定しない。また、利用者が運動型通所サービス指定事業所において運動型通所サービスを受けている間は、従来型通所サービス指定事業所が従来型通所サービスを行った場合、従来型通所サービス費は、算定しない。

6 利用者が介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護又は介護予防小規模多機能型居宅介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を受けている間は、従来型通所サービス費及び運動型通所サービス費は、算定しない。

7 利用者が一の運動型通所サービス指定事業所において運動型通所サービスを受けている間は、当該運動型通所サービス指定事業所以外の運動型通所サービス指定事業所が運動型通所サービスを行った場合に、運動型通所サービス費は、算定しない。また、利用者が従来型通所サービス指定事業所において従来型通所サービスを受けている間は、運動型通所サービス指定事業所が運動型通所サービスを行った場合、運動型通所サービス費は、算定しない。

尾張旭市介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業に要する費用の額の算定に関する基準を定…

平成29年3月13日 要綱等

(令和元年10月1日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 健康福祉部/ 長寿課
沿革情報
平成29年3月13日 要綱等
令和元年9月11日 要綱等