○尾張旭市一時預かり事業(幼稚園型)実施要綱

(目的)

第1条 この要綱は、幼稚園又は認定こども園の設置者(以下「設置者」という。)に一時預かり事業(幼稚園型)を委託することにより、幼稚園又は認定こども園に通う保護者の子育て支援及び幼児教育の振興を奨励し、その充実及び向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「一時預かり事業(幼稚園型)(以下「事業」という。)とは、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第36条の35第2号に規定する幼稚園型一時預かり事業をいう。

(実施主体)

第3条 事業の実施主体は、尾張旭市とする。

2 市長は、事業を設置者に委託するものとする。

(対象児童)

第4条 この事業の対象となる児童は、本市に住所を有し、事業を実施する設置者が定める対象年齢に該当する者で設置者の幼稚園又は認定こども園に在籍する園児とする。

2 設置者の在籍園児以外の児童も本事業の対象とすることができる。

(委託料)

第5条 第3条第2項の規定により事業を委託する場合の委託料は、別表に定める基準額により算出した額を設置者に対して支払うものとする。

2 前項の委託料については、予算の範囲内で支払うことができる。

(実施の申請等)

第6条 事業を実施しようとする設置者は、市長が定める期日までに、一時預かり事業(幼稚園型)実施申請書(第1号様式)に、次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 一時預かり事業(幼稚園型)実施計画書(第2号様式)

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(委託契約の締結)

第7条 市長は、前条の申請があった場合、その内容を審査し、適当と認めたときは、設置者と委託契約を締結するものとする。

(状況報告)

第8条 前条の規定により契約を締結した設置者は、事業を実施した翌月5日までに、一時預かり事業(幼稚園型)月例報告書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第9条 設置者は、当該年度の翌年度4月30日又は事業完了の日から起算して1月を経過する日までに、一時預かり事業(幼稚園型)実績報告書(第4号様式)に、一時預かり事業(幼稚園型)委託料請求書(第5号様式)を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による実績報告書を受理した場合において、その内容を審査し、適正と認めたときは、同項の規定による請求書により委託料を設置者に支払うものとする。

(委託料の返還)

第10条 市長は、第7条の規定により契約を締結した設置者(以下「受託者」という。)次の各号のいずれかに該当する場合は、当該設置者に対し、委託料の一部又は全部を返還させることができる。

(1) 委託料に関し、虚偽の請求をしたとき。

(2) 施設の運営状況が、児童の福祉を明らかに妨げているとき。

(3) 事業の目的以外に委託料を執行したとき。

(4) 第12条に定める調査の結果に基づく市長の指導に対し、措置を取らないとき。

2 市長は、前項の規定により委託料を返還させるときは、一時預かり事業(幼稚園型)委託料返還命令書(第6号様式)により当該設置者に通知するものとする。

(関係書類の整備等)

第11条 受託者は当該事業に係る経費の収支を明らかにした書類・帳簿等を常に整備しておかなければならない。

2 前項の書類・帳簿等は、当該事業の完了の属する年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。

(調査)

第12条 市長は、当該事業に係る保育内容及び運営等について、適正を期すため必要あるときは、受託者に対して報告させ、又は関係書類等について調査し、指導し、及び監督することができる。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年5月14日から施行し、同年4月1日から適用する。

附 則

この要綱は、平成30年12月14日から施行し、同年4月1日から適用する。

別表

種別

基準額

幼稚園型Ⅰ

(幼稚園型Ⅱ以外の事業)

1 在籍園児分(児童1人当たり日額)

(1) 基本分(平日の教育時間前後や長期休業日の利用)

ア 年間延べ利用児童数2,000人超の施設

(ア) 平日

400円

(イ) 長期休業日(8時間未満)

400円

(ウ) 長期休業日(8時間以上)

800円

イ 年間延べ利用児童数2,000人以下の施設

(ア) 平日

(1,600,000円÷年間延べ利用児童数)-400円(10円未満切り捨て)

(イ) 長期休業日(8時間未満)

400円

(ウ) 長期休業日(8時間以上)

800円

(2) 休日分(土曜日、日曜日及び国民の休日等の利用)

800円

(3) 長時間加算

ア (1)(ア)及び(1)(ア)については4時間(又は教育時間との合計が8時間)(1)(ウ)及び(1)(ウ)及び(2)については8時間を超えた利用の場合

(ア) 超えた利用時間が2時間未満

150円

(イ) 超えた利用時間が2時間以上3時間未満

300円

(ウ) 超えた利用時間が3時間以上

450円

イ (1)(イ)及び(1)(イ)については4時間を超えた利用の場合

(ア) 超えた利用時間が2時間未満

100円

(イ) 超えた利用時間が2時間以上3時間未満

200円

(ウ) 超えた利用時間が3時間以上

300円

(4) 就労支援型施設加算(事務経費)

1か所当たり年額

1,383,200円

※1 ※2③の配置月数(1か月に満たない端数を生じたときは、これを1か月とする。)が6か月に満たない場合には、1か所当たり年額を691,600円とする。

※2 次の要件をすべて満たす施設に適用する。

① 平日及び長期休業中の双方において、8時間以上(平日については教育時間を含む。)の預かりを実施していること。

② 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第42条に規定されている連携施設となっていること。

③ 本事業の事務を担当する職員を追加で配置すること。

④ 尾張旭市内にある施設であること。

2 在籍園児以外の児童分(幼稚園型Ⅱを除く)(児童1人当たり日額)

(1) 基本分

800円

(2) 長時間加算(8時間を超えた利用)

ア 超えた利用時間が2時間未満

150円

イ 超えた利用時間が2時間以上3時間未満

300円

ウ 超えた利用時間が3時間以上

450円

※ 公費支援の総額(1施設当たり年額)は、10,010,000円を上限額とする(なお、待機児童の受け入れ促進に資する措置(1(1)(ウ)、1(1)(ウ)、1(3)、1(4)及び2(2))に係る基準額)を適用したことにより、10,010,000円を超えた場合は、この限りでない。)。

幼稚園型Ⅱ

(当分の間の措置として、保育を必要とする2歳児の受け皿として定期的な預かりを行う事業)

児童1人当たり日額

1 基本分

1,850円

2 長時間加算(8時間を超えた利用)

(1) 超えた利用時間が2時間未満

230円

(2) 超えた利用時間が2時間以上3時間未満

460円

(3) 超えた利用時間が3時間以上

690円

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尾張旭市一時預かり事業(幼稚園型)実施要綱

平成29年3月17日 要綱等

(平成30年12月14日施行)