○尾張旭市手話通訳者・要約筆記者派遣事業実施要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市地域生活支援事業実施要綱(以下「要綱」という。)第3条に規定する実施事業のうちコミュニケーション支援事業の円滑な実施について、要綱第12条の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 この事業は、手話通訳又は要約筆記をコミュニケーション手段とする聴覚障害者又は音声言語機能障害者(以下「聴覚障害者等」という。)及び聴覚障害者等とコミュニケーションを図る必要のある者が手話通訳又は要約筆記を必要とする場合に手話通訳者又は要約筆記者を派遣し、もって聴覚障害者等の福祉の増進と社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第3条 この事業の実施主体は、尾張旭市とする。ただし、事業の一部を社会福祉法人等(以下「事業の実施団体」という。)に委託できるものとする。

(派遣の対象)

第4条 手話通訳者又は要約筆記者の派遣を受けることができる者は、次に掲げる事項において、尾張旭市内に在住する聴覚障害者等及び尾張旭市内に在住する聴覚障害者等とコミュニケーションを図るために手話通訳又は要約筆記を必要とすると認められる者とする。

(1) 公共機関等の相談手続に関する派遣

(2) 医療機関等の医療に関する派遣

(3) 公共職業安定所等の職業に関する派遣

(4) 学校等教育に関する派遣

(5) その他、特に必要と認める事項

(6) 手話通訳者又は要約筆記者の派遣を受けることができる範囲は、原則として愛知県内とする。

(派遣等の申込み)

第5条 派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原則として利用日の7日前までに手話通訳者派遣申請書(第1号様式)又は要約筆記者派遣等申請書(第2号様式)を尾張旭市長に提出する。ただし、緊急の場合等はこの限りではない。また、要約筆記者の派遣を受けようとする者で、機材の貸出しを希望する者は、要約筆記者派遣等申請書(第2号様式)にその旨を記載する。

(派遣等の決定)

第6条 尾張旭市長は、派遣等の申請を受けたときは、その適否を決定し、手話通訳者派遣決定・却下通知書(第3号様式)又は要約筆記者派遣等決定・却下通知書(第4号様式)により申請者に通知する。適当と認めた場合は、手話通訳者派遣依頼書(第5号様式)又は要約筆記者派遣等依頼書(第6号様式)により、事業の実施団体に手話通訳者又は要約筆記者の派遣等を依頼する。

(派遣時間)

第7条 派遣する時間は、1日8時間以内とする。

(申請者の費用負担)

第8条 申請者の利用料は、無料とする。ただし、要約筆記に必要な物(ノート、ペン、ロール紙等)は申請者が準備する。

(派遣手当)

第9条 尾張旭市長は、各手話通訳者又は要約筆記者に対し、事業の実施団体からの手話通訳者派遣実績報告書(第7号様式)又は要約筆記者派遣等実績報告書(第8号様式)の実績内容に応じて、以下の基準に基づき派遣手当等を支給する。

(1) 1時間あたり2,500円とする。

(2) 以後30分ごとに(30分未満の端数を含む。)1,250円を加算する。

(3) 1時間未満は、1時間で換算する。

(4) 要綱第7条に基づき、1日8時間を限度とする。

(5) 交通費は、自宅から派遣場所までの公共交通機関の往復分を支給する。やむをえず自動車を利用する場合は、1キロあたり25円で換算し、駐車場料金が必要な場合は実費を支給するものとする(キロ未満は四捨五入する。)

(機材貸出等費用)

第10条 機材の貸出しの費用は、次に定めるところとする。また、運搬費として500円別途加算する。

(1) 表示用パソコン1台 2,000円

(2) プロジェクター1台 2,000円

(3) スクリーン1基 1,000円

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日等)

1 この要綱は、平成29年3月21日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(要綱の廃止)

2 尾張旭市手話通訳者派遣事業実施要綱及び尾張旭市要約筆記者派遣事業実施要綱は、平成28年3月31日付けで廃止する。

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尾張旭市手話通訳者・要約筆記者派遣事業実施要綱

平成29年3月21日 要綱等

(平成29年3月21日施行)