○尾張旭市民間木造住宅段階的耐震改修事業費補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金交付規則(平成9年規則第15号)に定めるもののほか、市が交付する尾張旭市民間木造住宅段階的耐震改修事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、次条に規定する事業に助成を行うことにより、地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害の軽減を図るため、比較的安価な費用で倒壊を防ぐ程度にまで改修をし、最終的には耐震化を促進することを目的とする。

(補助対象事業)

第3条 この補助金の補助対象事業の名称及び概要は、次の表に定めるとおりとする。

名称

補助対象事業の概要

尾張旭市民間木造住宅段階的改修事業

地震に強いまちづくりを促進するため、旧基準木造住宅の所有者が段階的に行う耐震改修工事に要する費用について、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第4条 この要綱における次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 旧基準木造住宅 次の要件を全て満たすものとする。

 尾張旭市内にある自己所有の木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅(持家・貸家を問わない。)に限り、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。)

 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること(固定資産課税台帳に昭和57年1月1日以前に登録されていたもの若しくは建築確認通知書等で建築確認通知日が昭和56年5月31日以前であったことを確認できるもの)

 階数は2階建て以下のものであること。

 現に居住の用に供しているもの

(2) 木造住宅耐震診断 次のいずれかに該当する場合をいう。

 尾張旭市が実施する無料耐震診断(愛知県木造住宅耐震診断員登録要綱第2条第3号に規定する木造住宅耐震診断に限る。)

 (一財)愛知県建築住宅センターが実施した木造住宅地震対策(現地)診断

(3) 判定値 次のいずれかに該当するものをいう。

 改訂愛知県木造住宅耐震診断マニュアルによる判定値

 (一財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法による評点

(4) 耐震改修工事 地震に対する安全性の向上を目的として実施する補強工事等(別表第1に定めるものに限る。)を含む改修工事をいう。

(5) 段階的耐震改修工事 耐震改修工事を、一段目と二段目に分けて行う工事をいう。

 一段目耐震改修工事 第3号アにおいて判定値が0.4以下又は同号イにおいて得点が40点以下と診断された旧基準木造住宅について、判定値を1.0以上とする補強計画に基づき、その一部を工事することにより、判定値を0.7以上1.0未満とする工事又は1階の判定値を1.0以上とする工事(全体の判定値を1.0以上とする工事を除く。)をいう。

 二段目耐震改修工事 の耐震改修工事により補助金の交付を受けた旧基準木造住宅について、判定値を1.0以上とする工事をいう。

(交付対象者)

第5条 この補助金の交付対象者は、次の各号の全てを満たす者とする。

(1) 旧基準木造住宅の所有者であること。

(2) 市税を滞納していない者であること(法人については、代表者も滞納していない者)

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(補助対象経費)

第6条 この補助金の補助対象経費は、一段目耐震改修工事及び二段目耐震改修工事に要する経費とする。ただし、別表第1に定める耐震補強工事は、必ず行わなければならない。また、補強計画は、次の各号のいずれかの基準により算定したものとする。

(1) 改訂愛知県木造住宅耐震診断マニュアル

(2) (一財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法

2 補助対象となる工事は、申請年度の1月末までに完了しなければならない。

3 1敷地に1戸のみを対象とする。

(補助金の額)

第7条 1戸当たり(長屋建て又は共同住宅の場合は1棟当たり)の補助金額は、別表第2のとおりとする。ただし、補助金の額は千円未満の端数を切り捨てるものとする。

(事業の申込み)

第8条 補助金の交付を受けようとする者(以下「補助金申込者」という。)は、尾張旭市民間木造住宅段階的耐震改修事業費補助金申込書(第1号様式)により申し込まなければならない。

(交付対象者の決定)

第9条 市長は前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、補助金申込者の中から交付対象者を決定するものとする。この場合において、申込件数が募集件数を超えるときは、抽選により決定するものとする。

2 前項の規定により交付対象者を決定したときは、尾張旭市民間木造住宅段階的耐震改修事業費補助金交付対象者決定通知書(第2号様式)により補助金申込者に通知するものとする。

(交付対象者の辞退)

第10条 前条の規定により交付対象者決定の通知を受けた者がこれを辞退するときは、尾張旭市民間木造住宅段階的耐震改修事業費補助金辞退届(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第11条 交付対象者は、尾張旭市民間木造住宅段階的耐震改修事業費補助金交付申請書(第4号様式)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、交付対象者決定の通知の日から2か月以内に、尾張旭市民間木造住宅段階的耐震改修事業費補助金交付申請書の提出がない場合は、補助金の交付を辞退したものとみなす。

(1) 固定資産証明書

(2) 木造住宅耐震診断結果報告書等の写し(第4条第2号によるものに限る。)

(3) 耐震補強工事計画書(一段目改修時は、判定値を0.7以上又は1階の判定値を1.0以上とするもの、二段目改修時は、判定値は、1.0以上とするもの)

 案内図及び平面図

 補強計画図、その他補強方法を示す図書

 工程表

 耐震補強後の建物についての耐震診断の総合判定(建築士の記名、押印のあるものに限り、一段目改修時に判定値を1.0以上とするものも併せて提出すること。)

(4) 耐震改修工事費見積書(耐震補強工事費、改修設計費、附帯工事費及びその他の部分を分けたもので、施工業者又は建築士の記名、押印のあるものに限る。)

(5) 建築士事務所登録申請書又は建築士事務所登録通知書の写し(建築士事務所登録申請書は指定事務所登録機関等の受付印のあるものに限る。)

(補助金の交付決定)

第12条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査の上、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を交付対象者に尾張旭市民間木造住宅段階的耐震改修事業費補助金交付決定通知書(第5号様式)により通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を通知する場合において、必要がある場合は当該補助金の交付について条件を付すことができる。

3 民間木造住宅段階的耐震改修工事の契約及び着手は、尾張旭市民間木造住宅段階的耐震改修事業費補助金交付決定通知書交付日以降に行わなければならない。

(工事の着手)

第13条 前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第4条に定める段階的耐震改修工事に着手した場合は、速やかに尾張旭市民間木造住宅段階的耐震改修工事着手届(第6号様式)を提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による届出を受けた後、必要に応じて現場に立ち入ることができる。

(補助事業の変更等)

第14条 交付決定者は、補助金の交付決定を受けた後に次の各号のいずれかに該当する変更をしようとする場合は、尾張旭市民間木造住宅段階的耐震改修事業費補助金変更承認申請書(第7号様式)に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 改修工事施工箇所及び施工方法の変更(軽微なものは除く。)

(2) 補助金額の変更

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、尾張旭市民間木造住宅段階的耐震改修事業費補助金変更承認通知書(第8号様式)により、交付決定者に通知するものとする。

3 交付決定者は、段階的耐震改修工事が予定の期間内に完了しない場合は、速やかに尾張旭市民間木造住宅段階的耐震改修工事遅滞等報告書(第9号様式)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

4 市長は、前項の報告書を受理したときは、その内容を確認し、指示書(第10号様式)により交付決定者に指示するものとする。

(補助事業の中止)

第15条 交付決定者は、段階的耐震改修工事を中止しようとする場合、速やかに尾張旭市民間木造住宅段階的耐震改修工事中止届(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第16条 交付決定者は、対象工事が完了したときは、当該工事完了の日から起算して15日を経過した日又は、補助金の交付決定があった日の属する年度の2月10日(ただし、該当日が土、日及び祝日の場合は、翌日以後の最初の開庁日とする。)までのいずれかの早い日までに、尾張旭市民間木造住宅段階的耐震改修工事完了実績報告書(第12号様式)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 工事請負契約書及び設計・監理等業務委託契約書の写し

(2) 工事費及び設計・監理費の請求書又は領収書の写し

(3) 工事写真(耐震改修工事の内容が確認できるもの。)

(4) 耐震改修工事が耐震改修工事計画書に基づき施行されたことを証明する書面(建築士の記名、押印のあるものに限る。)

(完了検査)

第17条 市長は、前条の規定により提出された書類を検査することができる。

2 市長は、前項の検査により不備が判明したときには、検査結果不備事項通知書(第13号様式)により通知する。

(補助金の額の決定)

第18条 市長は、前条の規定による完了実績報告書を受理した場合は、報告内容を審査の上、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、尾張旭市民間木造住宅段階的耐震改修工事完了確認通知書(第14号様式)により、その旨を交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第19条 交付決定者は、前条の規定による通知を受けた日から起算して10日以内に尾張旭市民間木造住宅段階的耐震改修事業費補助金支払請求書(第15号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の請求書に基づき、交付決定者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第20条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を命ずることができる。

(1) 虚偽の申請その他の不正な行為により補助金交付の決定を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定内容及びこれに付した条件その他法令又はこの要綱に違反したとき。

(3) 第16条に規定する期日までに、完了実績報告書が提出されなかったとき。

(4) 第17条第2項の規定による不備事項の改善を行わないとき。

(5) その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。

(書類の保管)

第21条 交付決定者は、補助金の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(委任)

第22条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成29年5月1日から施行する。

2 この要綱は、平成32年4月30日限り、その効力を失う。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、令和元年5月9日から施行する。

別表第1(第4条関係)

補強工事等


耐震補強工事

改修設計

附帯工事

調査

耐震精密診断

地盤調査


耐震改修計画の作成等


改修設計

工事監理


総合判定において必要耐力(Qr)を低減させることを目的とした工事

・地盤改良工事


・屋根工事

・木造躯体工事(屋根・壁の軽量化を図るもの及び床面積を減ずるもの)

・仮設工事及び既設部分の撤去工事(建築設備等を含む。)

・撤去部分の復旧工事

総合判定において建物の強さ(P)の評価を向上させることを目的とした工事

・木造躯体工事

・基礎工事(土工事を含む)


・仮設工事及び既設部分の撤去工事(建築設備等を含む。)

・撤去部分の復旧工事(造作・左官・内外装・建具・塗装・建築設備の工事)

総合判定において劣化度(D)の評価を向上させることを目的とした工事



・木造躯体工事(劣化部材の取替え)

・仮設工事及び既設部分の撤去工事(建築設備等を含む。)

・撤去部分の復旧工事(造作・左官・内外装・建具・塗装・建築設備の工事)

その他の補強工事

上記のほか、耐震性能を向上させるものとして市長が認める工事


上記のほか、耐震性能を向上させる工事に附帯するものとして市長が認める工事

別表第2(第7条関係)

補助対象経費

尾張旭市民間木造住宅段階的耐震改修事業費補助金交付要綱第6条に規定する工事に要する経費

耐震改修工事に対する助成額

次に掲げる額の合計額

1 一段目耐震改修工事にあっては(上限60万円)

(1) 改修設計費(補強計画策定費と工事監理費を合わせたもの)の3分の2の額かつ10万円を限度とする。

(2) 耐震補強工事費(附帯工事費を含む)の50万円を限度とする。

2 二段目耐震改修工事にあっては(上限30万円)

(1) 工事監理費の3分の2の額かつ1(1)の助成額と合計して10万円を超えない額を限度とする。

(2) 耐震補強工事費の23%かつ30万円を限度とする。

(3) 附帯工事費のうち30万円かつ(2)と1(2)の合計の助成額と合わせて80万円を超えない額を限度とする。

(4) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条19の2に規定する所得税額の特別控除の額

補助金の交付金額

1 一段目耐震改修工事にあっては、上欄1の助成額

2 二段目耐震改修工事にあっては、上欄2の助成額から、(4)の額を差し引いた額

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尾張旭市民間木造住宅段階的耐震改修事業費補助金交付要綱

平成29年4月27日 要綱等

(令和元年5月9日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 都市整備部/ 都市計画課
沿革情報
平成29年4月27日 要綱等
平成30年3月13日 要綱等
令和元年5月9日 要綱等