○尾張旭市木造住宅耐震シェルター整備事業費補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、市が交付する尾張旭市木造住宅耐震シェルター整備事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、次条に規定する事業に助成を行うことにより、地震発生時における高齢者、障がい者の避難弱者が耐震性の高いスペースを確保できることを目的とする。

(補助対象事業)

第3条 この補助金の補助対象事業の名称及び概要は、次の表に定めるとおりとする。

名称

補助対象事業の概要

尾張旭市木造住宅耐震シェルター整備事業

地震発生時における住宅の倒壊等による人的被害を防止するため、住宅内に耐震シェルターを設置する者、特に高齢者、障がい者の避難弱者に対して予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第4条 この要綱における次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 旧基準木造住宅 次の要件を全て満たすものとする。

 尾張旭市内にある自己所有の木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅(持家・貸家を問わない。)に限り、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。)

 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること(固定資産課税台帳に昭和57年1月1日以前に登録されていたもの若しくは建築確認通知書等で建築確認通知日が昭和56年5月31日以前であったことを確認できるもの)

 階数は2階建て以下のものであること。

 現に居住の用に供しているもの

(2) 木造住宅耐震診断 次のいずれかに該当する場合をいう。

 尾張旭市が実施する無料耐震診断(愛知県木造住宅耐震診断員登録要綱第2条第3号に規定する木造住宅耐震診断に限る。)

 (一財)愛知県建築住宅センターが実施した木造住宅地震対策(現地)診断

(3) 判定値 次のいずれかに該当するものをいう。

 改訂愛知県木造住宅耐震診断マニュアルによる判定値

 (一財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法による評点

(4) 耐震シェルター 住宅内に整備する装置であって、地震時住宅倒壊から人命を守ることを目的とし、住宅内の一部に耐震性の高い空間を確保するもので、愛知県住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金交付要綱別表(木造住宅耐震シェルター整備費補助事業)に示すものをいう。

(5) 高齢者 申請年の年度末時点で65歳以上の者をいう。

(6) 障がい者 次のいずれかに該当する者をいう。

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に規定された精神保健福祉手帳の交付を受けた者

 愛知県知事の発行する療育手帳又は愛護手帳の交付を受けた者

(交付対象住宅)

第5条 この補助金の交付の対象となる住宅(以下「交付対象住宅」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 前条第1号に規定する旧基準木造住宅で、かつ、障がい者又は高齢者を含む世帯であること。

(2) 前条第2号に規定する木造住宅耐震診断において、同号アの判定値が0.4以下又は同号イの得点が40点以下と診断されていること。

(3) この要綱による補助金の交付を受けて、耐震シェルターの整備がされていないこと。

(4) 過去に尾張旭市木造住宅耐震改修工事等補助制度その他の補助制度に基づく耐震改修工事又は段階的耐震改修工事の補助金その他これに準ずるものの交付を受けたことのない住宅であること。

(交付対象者)

第6条 この補助金の交付対象者は、次の各号の全てを満たす者とする。

(1) 前条の交付対象住宅の所有者であること。

(2) 市税を滞納していない者であること(法人については代表者も滞納していない者)

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(補助対象経費)

第7条 この補助金の補助対象経費は、交付対象住宅に係る耐震シェルターの購入、床の補強工事、運搬及び整備に要する経費とする。

(補助金の額)

第8条 この補助金の額は、補助対象経費のうち、1戸当たり(長屋建て又は共同住宅の場合は1棟当たり)上限30万円(補助対象経費が30万円に満たないときは、当該経費の額とし、その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(補助の制限)

第9条 補助の対象となる耐震シェルターの台数は、交付対象住宅1戸当たり1台とする。

(事業の申込み)

第10条 補助金の交付を受けようとする者(以下「補助金申込者」という。)は、尾張旭市木造住宅耐震シェルター整備事業費補助金申込書(第1号様式)により申し込まなければならない。

(交付対象者の決定)

第11条 市長は前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、補助金申込者の中から交付対象者を決定するものとする。この場合において、申込件数が募集件数を超えるときは、抽選により決定するものとする。

2 前項の規定により交付対象者を決定したときは、尾張旭市木造住宅耐震シェルター整備事業費補助金交付対象者決定通知書(第2号様式)により補助金申込者に通知するものとする。

(交付対象者の辞退)

第12条 前条の規定により交付対象者決定の通知を受けた者がこれを辞退するときは、尾張旭市木造住宅耐震シェルター整備事業費補助金辞退届(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第13条 交付対象者は、尾張旭市木造住宅耐震シェルター整備事業費補助金交付申請書(第4号様式)に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。ただし、交付対象者決定の通知の日から2か月以内に、尾張旭市木造住宅耐震シェルター整備事業費補助金交付申請書の提出がない場合は、補助金の交付を辞退したものとみなす。

(1) 木造住宅耐震診断結果報告書の写し

(2) 見積書等補助対象経費が確認できる書類の写し(施工業者の記名、押印のあるものに限る。)

(3) 住民票の写し、身体障害者手帳の写し等第5条及び第6条の要件が確認できる書類

(4) 案内図

(5) 平面図(整備予定場所を明記する。)

(6) 整備予定場所の写真

(7) 固定資産税課税台帳登録事項証明書(資産証明書)

(補助金の交付決定)

第14条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査の上、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を交付対象者に尾張旭市木造住宅耐震シェルター整備事業費補助金交付決定通知書(第5号様式)により通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を通知する場合において、必要がある場合は当該補助金の交付について条件を付すことができる。

3 耐震シェルター整備工事の契約及び着手は、尾張旭市木造住宅耐震シェルター整備事業費補助金交付決定通知書交付日以降に行わなければならない。

(工事の着手)

第15条 前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、耐震シェルター整備工事に着手した場合は、速やかに尾張旭市木造住宅耐震シェルター整備工事着手届(第6号様式)を提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による届出を受けた後、必要に応じて現場に立ち入ることができる。

(補助事業の変更等)

第16条 交付決定者は、補助金の交付決定を受けた後に次の各号のいずれかに該当する変更をしようとする場合は、尾張旭市木造住宅耐震シェルター整備事業費補助金変更承認申請書(第7号様式)に関係書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 耐震シェルター設置箇所及び仕様(軽微なものは除く。)

(2) 補助金額の変更

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、尾張旭市木造住宅耐震シェルター整備事業費補助金変更承認通知書(第8号様式)により、交付者に通知するものとする。

3 交付決定者は、耐震シェルターの設置が予定の期間内に完了しない場合は、速やかに尾張旭市木造住宅耐震シェルター整備事業遅滞等報告書(第9号様式)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

4 市長は、前項の報告書を受理したときは、その内容を確認し、指示書(第10号様式)により交付決定者に指示するものとする。

(補助事業の中止)

第17条 交付決定者は、耐震シェルター整備工事を中止する場合は、速やかに尾張旭市木造住宅耐震シェルター整備工事中止届(第11号様式)を提出しなければならない。

(完了実績報告)

第18条 交付決定者は、耐震シェルター整備工事が完了したときは、当該工事完了の日から起算して15日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の2月10日(ただし、該当日が土、日及び祝日の場合は、翌日以降の最初の開庁日とする。)までのいずれか早い日までに、尾張旭市木造住宅耐震シェルター整備工事完了実績報告書(第12号様式)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 耐震シェルターの整備に係る契約書の写し

(2) 耐震シェルターの整備に係る請求書又は領収書の写し

(3) 整備前、整備中及び整備完了後の写真

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助の額の確定)

第19条 市長は、前条の規定による完了実績報告書を受理した場合は、報告内容を審査の上、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、尾張旭市木造住宅耐震シェルター整備事業費補助金交付額確定通知書(第13号様式)により、その旨を交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第20条 交付決定者は、前条の規定による通知を受けた日から起算して10日以内に尾張旭市木造住宅耐震シェルター整備事業費補助金支払請求書(第14号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の請求書に基づき、交付決定者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第21条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を命ずることができる。

(1) 虚偽の申請その他の不正の行為により補助金交付の決定を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定内容及びこれに付した条件その他法令又はこの要綱に違反したとき。

(3) 第18条に規定する期日までに、完了実績報告書が提出されなかったとき。

(4) その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。

(書類の保管)

第22条 交付決定者は、補助金の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(委任)

第23条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成29年5月1日から施行する。

2 この要綱は、平成32年4月30日限り、その効力を失う。

附 則

この要綱は、令和元年5月9日から施行する。

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尾張旭市木造住宅耐震シェルター整備事業費補助金交付要綱

平成29年4月27日 要綱等

(令和元年5月9日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 都市整備部/ 都市計画課
沿革情報
平成29年4月27日 要綱等
令和元年5月9日 要綱等