○尾張旭市家庭的保育事業等指導監査実施要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の17の規定に基づき、家庭的保育事業等に対して実施する指導監査に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(対象)

第3条 指導監査の対象は、市長が認可した次の事業とする。

(1) 家庭的保育事業

(2) 小規模保育事業

(3) 居宅訪問型保育事業

(4) 事業所内保育事業

(方針)

第4条 指導監査は、「児童福祉法に基づく家庭的保育事業者等の指導監査について(平成27年12月24日雇児発第1224第2号)」、「児童福祉行政指導監査の実施について(平成12年4月25日児発第471号)」を基本として、関係法令等に従って実施する。

(種類)

第5条 指導監査は、一般指導監査及び特別指導監査とする。

(一般指導監査)

第6条 一般指導監査は、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)の規定により、1年に1回以上実地により行う。

(特別指導監査)

第7条 特別指導監査は、問題を有する家庭的保育事業等を対象に必要に応じて特定の事項について実施する。

(実施計画)

第8条 指導監査の実施計画は、毎年度当初に行政運営の方針、前年度の指導監査の結果等を勘案して当該年度の重点事項を定め、効果的実施について十分留意して策定する。

(体制)

第9条 指導監査班は、2名以上の職員をもって編成するものとし、そのうち1名は原則として係長級以上の職にある者とする。

(指導監査の通知)

第10条 指導監査の実施に当たっては、あらかじめ次の事項を文書により通知する。ただし、特別指導監査については、この限りでない。

(1) 根拠規定

(2) 対象施設

(3) 実施の日時及び場所

(4) 指導監査職員

(5) 指導監査当日に準備する書類

(6) 事前に提出する書類

(指導監査後の措置)

第11条 指導監査職員は、指導監査終了後、その結果について講評及び必要な助言、勧告又は指示を行う。

2 指導監査職員は、指導監査結果についての報告書を作成する。

3 指導監査の結果は、必要な事項の内容及び改善方法を文書により当該事業者に通知する。

4 前項の規定による通知事項に対する是正改善の状況は、期限を付して報告を求めるものとする。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この要綱は、平成29年4月25日から施行する。

尾張旭市家庭的保育事業等指導監査実施要綱

平成29年4月24日 要綱等

(平成29年4月25日施行)