○尾張旭市特別障害者手当等支給要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、在宅の重度障害者の福祉の向上を図るために支給する尾張旭市特別障害者手当等(以下単に「手当」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「A種重度障害者」とは、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)及び国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)の規定による特別障害者手当、障害児福祉手当及び経過的福祉手当(以下「法定分手当」という。)の支給を受ける者であって、かつ、愛知県在宅重度障害者手当支給規則(昭和45年愛知県規則第29号。以下「県規則」という。)第2条第1項の障害程度に該当するものをいう。

2 この要綱において「B種重度障害者」とは、法定分手当の支給を受ける者であって、かつ、県規則第2条第2項第1号又は第2号の障害程度に該当するものをいう。

(支給要件)

第3条 手当は、本市に住所を有するA種重度障害者及びB種重度障害者に対して支給する。

(認定)

第4条 手当の支給要件に該当する者(以下「受給資格者」という。)は、その受給資格について、市長の認定を受けなければならない。

2 前項の規定による認定の請求は、法定分手当の受給資格の認定の請求に係る特別障害者手当等認定請求書の提出によって行われたものとみなす。ただし、手当の支給要件に該当しない者にあっては、手当に係る認定請求はなかったものとみなす。

(認定の通知)

第5条 前条による認定の通知は、法定分手当の受給資格の認定の通知に係る特別障害者手当等認定通知書の交付によって行われたものとみなす。

2 前項の特別障害者手当等認定通知書の支給手当月額欄は、法定分手当と手当のそれぞれの支給手当月額を合算した額を記載するものとする。

(手当の支給)

第6条 市長は、手当の受給資格の認定をした者に対して、予算の範囲内において手当を支給する。

2 手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、次の表に定める額とする。

区分

手当月額

特別障害者手当を受給するA種重度障害者

6,850円

特別障害者手当を受給するB種重度障害者

1,050円

障害児福祉手当又は経過的福祉手当を受給するA種重度障害者

6,900円

障害児福祉手当又は経過的福祉手当を受給するB種重度障害者

1,150円

3 手当の支給は、受給資格者が第4条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。

4 受給資格者が、災害その他やむを得ない理由により第4条の規定による認定の請求をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後、15日以内にその請求をしたときは、手当の支給は、前項の規定にかかわらず、受給資格者がやむを得ない理由により認定の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から始まる。

5 手当は、5月、8月、11月及び2月の4期にそれぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の手当は、その支払期月でない月であっても支払うものとする。

6 手当は、法定分手当に合算して支給する。

(届出)

第7条 手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)の住所、氏名及び支払金融機関の変更並びに受給資格喪失等の届出は、法定分手当に係る当該届書の提出によって、手当の届書の提出があったものとみなす。

(受給資格喪失の通知)

第8条 手当の受給資格の喪失の通知は、法定分手当に係る受給資格喪失通知書の受給者に対する交付によって行われたものとみなす。

(不正利得の返還)

第9条 市長は、偽りその他不正な手段により手当の支給を受けていた者があるときは、その者に既に支給された手当の全部又は一部を返還させることができる。

附 則

この要綱は、平成27年12月1日から施行する。

尾張旭市特別障害者手当等支給要綱

平成27年12月1日 要綱等

(平成27年12月1日施行)