○尾張旭市生ごみ処理機等購入補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号)に定めるもののほか、市が交付する尾張旭市生ごみ処理機等購入補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、次条に規定する経費に助成を行うことにより、ごみ減量化対策の一環として、各家庭から排出される生ごみの自家処理推進を図ることを目的とする。

(補助対象経費)

第3条 この補助金の補助対象経費は、生ごみ処理機、生ごみ発酵用密閉容器又は生ごみ堆肥化容器(以下「生ごみ処理機等」という。)の購入に要する費用とし、予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象生ごみ処理機等)

第4条 この補助金の対象となる生ごみ処理機等は、次のとおりとする。

(1) 生ごみ処理機 生ごみを単に粉砕するだけでなく、加熱、バクテリア等による分解等の方法により生ごみの容積を減少させ、又は堆肥化させる機能を有するもの

(2) 生ごみ発酵用密閉容器 密閉式で、EMぼかし菌(生ごみ発酵剤)を使用して生ごみの容積を減少させる機能を有するもの

(3) 生ごみ堆肥化容器 容器の上部に蓋があり、底部がなく、生ごみの水分が地中に浸透し、生ごみの堆肥化を促進する機能を有するもの

(補助対象者等)

第5条 この補助金の対象者は、尾張旭市内に住所を有し、現に居住している者(事業所を除く。)で、日本国内の販売店から生ごみ処理機等(中古品を除く。)を購入したものとする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

2 次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号の要件を満たさなければ、補助金の交付を受けることができない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(1) 生ごみ処理機の補助金の交付を受けて処理機を買い替える場合においては、既に受けた交付決定の日の翌日から起算して3年を経過していなければ、これを受けることができない。また、1回に申請できる補助基数は、1世帯(別世帯であっても、1戸で生計を一にしている場合は、1世帯とみなす。)につき1基とする。

(2) 生ごみ発酵用密閉容器を補助する個数は、1世帯につき5個以内とする。

(3) 生ごみ堆肥化容器を補助する基数は、1世帯につき5基以内とする。

(補助金の額)

第6条 この補助金の額は、補助対象経費のうち、次に掲げるものとする。

(1) 生ごみ処理機 処理機の購入価格(消費税及び地方消費税の額を含んだ額で、1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)の2分の1の額。ただし、処理機1基につき20,000円を限度とする。

(2) 生ごみ発酵用密閉容器 容器の購入価格(消費税及び地方消費税の額を含む。)の2分の1の額(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)ただし、1個につき1,000円を限度とする。

(3) 生ごみ堆肥化容器 容器の購入価格(消費税及び地方消費税の額を含む。)の2分の1の額(1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)ただし、1基につき3,000円を限度とする。

(交付申請及び実績報告)

第7条 この補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書兼実績報告書(第1号様式)に、領収書を添えて、購入した日の翌日から起算して6月以内に、市長へ提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条 市長は、前条の補助金交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(第2号様式)により、速やかに通知しなければならない。

2 市長は、前項の補助金交付決定通知書を受けた者から補助金請求書(第3号様式)の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第9条 市長は、補助金の交付を受けた者が虚偽の申請により補助金を受けたとき、その他市長が不適当と認めた事態が生じたときは、補助金の交付決定を取り消すとともに補助金の返還を求めることができる。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。

附 則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

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尾張旭市生ごみ処理機等購入補助金交付要綱

平成29年2月28日 要綱等

(平成31年4月1日施行)