○尾張旭市不妊治療費等補助金実施要綱

(目的)

第1条 この要綱は、不妊に悩む夫婦に対し、体外受精及び顕微授精を除く不妊治療及び検査(以下「不妊治療等」という。)に要する費用の一部を助成することにより、その経済的な負担を軽減し、母子保健の向上及び次世代育成の支援を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

2 この要綱において「本人負担額」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 不妊治療等について、医療保険各法の規定による療養の給付が行われた場合について、被保険者、組合員又は被扶養者が負担すべき額。ただし、当該医療費に対する他の法令等による給付がある場合はその額を控除するものとし、また、医療保険各法の規定による入院時食事療養費に係る療養を受ける者については、当該入院時食事療養費の給付に関するこれらの法律に規定する標準負担額を除くものとする。

(2) 不妊治療等について、医療保険各法の適用とはならない場合において、医療の提供を受けた者が負担すべき額。ただし、文書料、個室料等の治療に直接関係のない費用は除くものとする。

(対象者)

第3条 補助の対象者は、婚姻が確認できる法律上の夫婦であって、産科、婦人科又は産婦人科あるいは泌尿器科又は皮膚泌尿器科を標榜する医療機関において不妊症と診断され、その治療を受けた者で、申請日において、次の要件をすべて満たすものとする。

(1) 夫又は妻のいずれか一方又は両方が尾張旭市内に住所を有するものとする。

(2) 医療保険各法の規定に基づく被保険者若しくは組合員又は被扶養者であること。

(対象とする治療の範囲)

第4条 補助の対象とする治療は、産科、婦人科又は産婦人科あるいは泌尿器科又は皮膚泌尿器科を標榜する医療機関において受けた不妊治療等とし、その範囲は次のとおりとする。

(1) 医療保険各法に規定する療養の給付の適用となる不妊治療

(2) 医療保険の適用とはならない不妊治療。ただし、体外受精及び顕微授精のほか、夫婦以外の第三者からの卵子・胚の提供による治療法は対象としない。

2 前項の治療には、診断のための検査や治療効果を確認するための検査等、治療の一環として行われる検査を含む。

(補助内容)

第5条 補助額及び補助期間については、次のとおりとする。

(1) 補助額は、1組の夫婦に対して、不妊治療等を受けた日の属する年度ごとに、前条に定める治療の範囲で第2条に定める本人負担額の2分の1以内の額とし、5万円を限度とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。ただし、医療保険各法に基づく保険者又は共済組合の規約等の定めるところにより、不妊治療に関する任意の給付(付加給付)が行われる場合は、その額を本人負担額から控除するものとする。

(2) 補助期間は、補助を開始した診療日の属する月(以下「補助開始月」という。)から継続する2年間までとする。ただし、次の又はに該当する場合は、その期間を延長又は再設置するものとする。

 医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合、当該中断期間のうち補助のなかった月数以内で、補助期間を延長するものとする。

 補助金の交付を受けた夫婦が挙児を得て、その後更に次の挙児を得るために不妊治療を行う場合、補助期間はそこから再び2年間設置するものとする。

2 前項第1号の年度は、3月診療分から翌年2月診療分までの1年間とする。ただし、補助開始月が年度途中となった場合で、第1年度目の補助期間が12か月未満でかつ補助額が5万円未満の場合は、第3年度目の治療について、第1年度目の12か月に満たなかった残りの月数以内で、5万円に満たなかった額を上限に補助することができるものとする。

(補助の申請)

第6条 補助を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、不妊治療費等補助金交付申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)により、次の書類を添え、市長に申請しなければならない。ただし、(3)から(5)の書類については、不妊治療費等補助金に関する同意書(第2号様式)により、申請者の同意を得て尾張旭市で確認が可能な場合は、省略できるものとする。

(1) 不妊治療費等補助金受診等証明書(第3号様式)

(2) 申請しようとする治療に係る領収書

(3) 法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類

(4) 住所地を証明する書類

(5) 夫及び妻の所得額を証明する書類

2 前項の申請は、原則として、3月から翌年2月までの診療分について、4月から翌年3月までの間に行うものとする。なお、尾張旭市での在住期間中に行った治療について、市長へ申請するものとする。

(決定の通知)

第7条 市長は、前条の規定による申請書を受理した時は、速やかにその内容を審査し、補助の承認をしたときは、不妊治療費等補助金交付決定通知書(第4号様式。以下「交付決定通知書」という。)により申請者に通知する。また、補助を認めないときは、理由を付して不妊治療費等補助金不交付決定通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第8条 前条の規定により、交付決定通知書の通知を受けた申請者は、市長に不妊治療費等補助金請求書(第6号様式)を提出し、市長は、この請求書に基づき補助額を支払うものとする。

(実績報告書)

第9条 本事業における実績報告書は、申請書をもって代えるものとする。

(交付決定の取り消し、及び補助金の返還)

第10条 市長は、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者に対して、交付決定を取り消し、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の備え付け)

第11条 市は、補助の状況を明確にするために台帳(第7号様式)を備え付ける。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に市長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

3 尾張旭市不妊治療費等補助金実施要綱(平成19年4月1日施行)は廃止する。

附 則

この要綱は、平成30年12月19日から施行する。

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尾張旭市不妊治療費等補助金実施要綱

平成30年2月22日 要綱等

(平成30年12月19日施行)