○尾張旭市多面的機能支払交付金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、市が交付する多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付金の交付目的)

第2条 この交付金は、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日付け25農振第2254号。以下「国要綱」という。)、多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日付け25農振第2255号。以下「国要領」という。)に基づいて行う次条に規定する事業に交付を行うことにより、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図ることを目的とする。

(交付対象事業)

第3条 この交付金の対象事業は、別表第1に定めるとおりとする。

(交付対象者)

第4条 この交付金の交付対象者は、国要綱第5に規定する広域活動組織又は活動組織(以下「活動組織等」という。)とする。

(交付対象経費)

第5条 この交付金の交付対象経費は、第3条に規定する事業に要する経費のうち、次に掲げる経費を除いた経費とする。

(1) 関係者、関係団体等に対する慶弔費、見舞金、激励金品、記念品など交際費及びこれに類するもの

(2) 上部・下部団体などへの補助金、負担金等

(3) 会員相互の親睦、交流を目的とした研修会の実施に要する経費

(交付金の額)

第6条 この交付金の額は、国要綱別紙1第6の2及び別紙2第6の2に規定する活動計画に位置付けられている対象農用地について、別表第2に規定する地目ごとの交付単価をそれぞれ該当する対象農用地の面積に乗じて得た金額に相当する金額の合計を上限とする。

(交付金に係る会計経理)

第7条 交付を受けた活動組織等は、農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動を除く)の経費と、資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動)の経費を適正に会計経理しなければならない。

(交付申請)

第8条 この交付金の交付を受けようとする者は、交付金交付申請書(第1号様式(その1))を、市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書を提出するに当たって、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額(交付対象経費に含まれる消費税等相当額のうち消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない者については、この限りでない。

(交付決定)

第9条 市長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付金の交付を決定し、第2号様式(その1)により活動組織等に通知をするものとする。

2 市長は、前項の場合において必要があるときは、交付の申請に係る事項につき修正を加えて交付金の交付を決定することができる。

(申請の取下げ)

第10条 規則第4条の2に規定する申請の取下げ期日は、交付決定の通知を受けた日から15日以内とし、その旨を記載した書面を市長に提出しなければならない。

(事業計画の変更)

第11条 活動組織等は、規則第7条に基づき交付金事業の変更をしようとする場合には、国要綱別紙1の第5の5及び別紙2の第5の5の規定に基づく計画変更の手続をしなければならない。

(交付金額の変更)

第12条 活動組織等は、事業計画の変更等により交付金の額を追加又は減額する必要があるときは、第8条の規定に準じて追加(又は減額)交付申請書(第1号様式(その2))を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の規定による申請について審査し、交付金を追加又は減額することを決定したときは、第9条の規定に準じて追加又は減額の交付決定をし、第2号様式(その2)により活動組織等に通知するものとする。

(前金払の請求)

第13条 交付金の交付に当たっては、前金払とすることができる。

2 活動組織等は、第9条及び第12条による交付決定の通知を基に交付金の前金払を受けようとするときは、第3号様式により市長に請求しなければならない。

(実績報告)

第14条 活動組織等は、交付金事業が完了したとき又は当該交付金の交付の決定に係る市の会計年度が終了したときは、国要綱別紙1の第5の7及び別紙2の第5の7に規定される実施状況の報告書に、次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに提出しなければならない。

(1) 大会資料、記録写真その他の交付金事業の実施内容が確認できる資料

(2) 領収証の写しその他の金銭出納簿に記載した交付対象経費に係る支出の内容が確認できる資料

2 前項の実施状況の報告は、規則第8条に規定する実績報告書を兼ねるものとする。

3 第8条第2項ただし書により交付の申請をした活動組織等は、第1項の実施状況の報告書を提出するに当たって、当該交付金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを交付金額から減額して報告しなければならない。

4 第8条第2項ただし書により交付の申請をした活動組織等は第1項の実施状況の報告書を提出した後において消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した活動組織等については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を仕入れに係る消費税等相当額報告書(第4号様式)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(交付金の額の確定)

第15条 市長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、対象事業の成果が交付金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付金の額を確定し、第5号様式により活動組織等に通知しなければならない。

(活動の廃止)

第16条 活動組織等は、交付金の対象となる活動を廃止しようとする場合においては、第6号様式により市長に申請しなければならない。

(交付金の返還)

第17条 市長は、国要綱に定める返還が生じた場合、又は前条に規定する活動の廃止があった場合は、速やかに国要綱及び国要領に基づき返還させるものとし、第7―1号様式により通知するものとする。

2 市長から前項の通知を受けた活動組織等は、速やかに交付金の返還方法に係る届出書(第7―2号様式)を提出するものとする。

3 市長は、前項に対して適当と認める場合は、第7―3号様式により交付金の返還方法に係る承諾書を活動組織等に通知する。

4 前項の承諾を受けた活動組織等は、市長が定める期日までに交付金を返還するものとする。

(交付金の繰越し)

第18条 活動組織等は、事業計画に定める活動期間内において、各年度の終了時点で生じた農地維持支払交付金又は資源向上支払交付金の残額を翌年度の経理に含めることができるものとする。

(交付金の清算)

第19条 市長は、国要領の第1の12の(1)、又は第2の13の(1)に定める清算に係る返還が生じた時は、第8―1号様式により通知するものとする。

2 市長から前項の通知を受けた活動組織等は、第8―2号様式を市長に提出し、市長が定める期日までに交付金を返還するものとする。

3 当該事業の活動期間終了年度の翌年度を始期とする新たな事業計画の認定を受け、活動を継続する活動組織等については、活動の円滑な継続のために、当該残額を新たな事業計画に基づく交付金の経理に含めることができるものとする。

(交付決定前の活動)

第20条 活動組織等は、交付金の交付決定前に農地維持活動及び資源向上活動に取り組む場合にあっては、対象活動期間中における交付決定を受けるまでの期間内に実施した活動において生じたあらゆる損失等について、自らの責任とすることを了知の上で取り組むものとする。

(委任)

第21条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

別表第1

名称

交付対象事業の概要

農地維持支払交付金事業

国要綱別紙1に基づき取り組まれる地域共同による農用地、水路、農道等の地域資源の基礎的な保全管理活動及び地域資源の適切な保全のための推進活動(以下「農地維持活動」という。)に係る事業

資源向上支払交付金事業(施設の長寿命化のための活動を除く)

国要綱別紙2に基づき取り組まれる地域資源の質的向上を図る共同活動(以下「資源共同活動(共同)」という。)に係る事業

資源向上支払交付金事業(施設の長寿命化の活動)

国要綱別紙2に基づき取り組まれる施設の長寿命化のための活動(以下「資源向上活動(長寿命化)」という。)に係る事業

【多面的機能支払交付金の運用について】

1 農地維持支払交付金について、活動計画書に定められた活動を適切に実施した場合は、資源向上支払交付金の活動に使用することができる。

2 資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動を除く)について、活動計画書に定められた活動を適切に実施した場合は、農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動)の活動に使用することができる。

3 資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動)を農地維持支払交付金及び資源向上支払交付金(施設の長寿命化のための活動を除く)の活動に使用することはできない。

4 繰越しした交付金(精算に伴う繰越しも含む)については、前年度の実施状況の報告で定めた使途に従うこと。

別表第2

名称

地目

10アール当たりの交付単価

農地維持活動

3,000円

2,000円

草地

250円

資源向上活動(共同)

100%単価

2,400円(2,000円(※2))

1,440円(1,200円)

草地

240円(200円)

75%単価

(※1)

2,400円(2,000円)

1,440円(1,200円)

草地

240円(200円)

資源向上活動(長寿命化)(※3)

4,400円

2,000円

草地

400円

【資源向上活動(共同)の交付単価について】

(※1) 農地・水保全管理支払の共同活動又は資源向上活動(共同)を5年間以上実施した対象農用地又は資源向上活動(長寿命化)の対象農用地については、交付単価に0.75を乗じた単価とする。

(※2) 資源向上活動(共同)における「多面的機能の増進を図る活動」に取り組まない場合には、交付単価に5/6を乗じた( )内の単価とする。

【資源向上活動(長寿命化)の交付単価について】

(※3) 資源向上支払(長寿命化)の交付単価は、上限額とする。ただし、施設の長寿命化のための活動については、平成28年度以降の新規認定に際し、交付単価の上限及び年交付額を下記のとおり設定する。

a 広域活動組織又は直営施行を実施する組織以外は、交付単価の上限を平成27年度までの5/6に減額

b 広域活動組織を除く活動組織は、1集落あたり年交付金額上限200万円

a、bのいずれか小さい額を年交付金額とする。

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尾張旭市多面的機能支払交付金交付要綱

平成30年3月19日 要綱等

(平成30年4月1日施行)