○コミュニティ助成事業補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、市が交付するコミュニティ助成事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、次条に規定する事業に補助を行うことにより、コミュニティの健全な発展と住民福祉の向上を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第3条 この補助金の補助対象事業は、一般財団法人自治総合センター(以下「センター」という。)が規定するコミュニティ助成事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)に定める事業で、センターが助成事業として決定したものとする。

(交付対象者)

第4条 この補助金の交付対象者は、センターが規定する実施要綱に定める各種のコミュニティ組織(以下「コミュニティ組織等」という。)とする。

(補助金の額)

第5条 この補助金の額は、センターにおいて決定された額とする。

(交付申請)

第6条 この補助金の交付を受けようとする者は、尾張旭市コミュニティ助成事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに、市長に提出しなければならない。

(1) 尾張旭市コミュニティ助成事業補助金事業計画書(第2号様式)

(2) 尾張旭市コミュニティ助成事業補助金事業収支予算書(第3号様式)

(3) 見積書

2 市長は、前項の交付申請書の提出があったときは、その内容が実施要綱に規定する基準(以下「基準」という。)に適合しているか審査する。

(審査)

第7条 市長は、基準のほか、次の要件における適否を審査するものとする。

(1) 現に活発に活動しているコミュニティ組織等であること。

(2) 規約、会計等、組織の運営及び活動が適正に行われているコミュニティ組織等であること。

(補助金の交付)

第8条 市長は、第6条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、予算の範囲内において交付の決定をし、尾張旭市コミュニティ助成事業補助金交付決定通知書(第4号様式)により、コミュニティ組織等に通知するものとする。

2 市長は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。

3 市長は、審査の結果、補助金を交付することが適当と認められない場合には、尾張旭市コミュニティ助成事業補助金不交付決定通知書(第5号様式)により当該補助対象団体に通知するものとする。

4 市長は、補助事業の目的を達成するために必要と認めたときは、第1項で決定した額の全部又は一部を概算払の方法で交付することができる。

5 コミュニティ組織等は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、尾張旭市コミュニティ助成事業補助金概算払請求書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

6 市長は、コミュニティ組織等から補助金の交付の請求があったときは、速やかに交付するものとする。

(事業変更の承認申請)

第9条 コミュニティ組織等は、補助対象事業に変更が生じる場合は、事前に尾張旭市コミュニティ助成事業補助金事業変更申請書(第7号様式)を市長に提出するものとする。ただし、実施要綱に規定する軽微な変更に該当する場合はこの限りでない。

2 市長は、前項の申請を承認したときは、尾張旭市コミュニティ助成事業補助金変更交付決定通知書(第8号様式)により、コミュニティ組織等に通知するものとする。

(実績報告)

第10条 コミュニティ組織等は、当該補助事業が完了したときは、速やかに尾張旭市コミュニティ助成事業補助金事業実績報告書(第9号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 尾張旭市コミュニティ助成事業補助金事業収支決算書(第10号様式)

(2) 領収書又は請求書(未払の場合)の写し

(3) 購入備品一覧

(4) 変更があったときは、変更内容の分かる書類

(5) 管理運営規程

(6) 完了写真(原則としてカラーのもの)

(7) その他、実施要綱で必要とされる添付書類

(額の確定通知)

第11条 市長は、前条の実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、尾張旭市コミュニティ助成事業補助金確定通知書(第11号様式)によりコミュニティ組織等に通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条 市長は、補助金が、第3条に掲げる事業に適切に利用されていないと認めるときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行し、平成30年度の予算に係る補助金から適用する。

2 この要綱は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

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コミュニティ助成事業補助金交付要綱

平成30年3月14日 要綱等

(平成30年4月1日施行)