○尾張旭市民間木造住宅除却工事費補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号)に定めるもののほか、市が交付する尾張旭市民間木造住宅除却工事費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、次条に規定する工事に助成を行うことにより、地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害の軽減を図るため、旧基準木造住宅の除却を促進することを目的とする。

(定義)

第3条 この要綱における次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 旧基準木造住宅 次の要件を全て満たすものとする。

 尾張旭市内にある自己所有の木造住宅(在来軸組構法及び伝統構法の戸建、長屋、併用住宅及び共同住宅(持家・貸家を問わない。)に限り、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。)

 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること(固定資産課税台帳に昭和57年1月1日以前に登録されていたもの又は建築確認通知書等で建築確認通知日が昭和56年5月31日以前であったことを確認できるもの)

 階数は2階建て以下のものであること。

 現に居住の用に供しているもの

(2) 木造住宅耐震診断 次のいずれかに該当する場合をいう。

 市が実施する無料耐震診断(愛知県木造住宅耐震診断員登録要綱第2条第3号に規定する木造住宅耐震診断に限る。)

 (一財)愛知県建築住宅センターが実施した木造住宅地震対策(現地)診断

(3) 判定値 次のいずれかに該当するものをいう。

 改訂愛知県木造住宅耐震診断マニュアルによる判定値

 (一財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法による評点

(4) 除却工事 地震による倒壊等の被害の防止を目的として住宅を除却する工事をいう。

(交付対象住宅)

第4条 補助金の交付の対象となる住宅(以下「交付対象住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当する旧基準木造住宅とする。

(1) 補助金交付申請時に延べ床面積30平方メートル以上のもの

(2) 前条第2号に規定する木造住宅耐震診断を補助金の交付申請をする年度の前年度までに実施し、同号アの判定値が1.0未満又は同号イの得点が80点未満と診断されていること。

(3) 過去に尾張旭市木造住宅耐震改修工事等補助制度その他の補助制度に基づく耐震改修工事その他これに準ずるものの交付を受けたことのない住宅であること。

(交付対象者)

第5条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号の全てを満たす者とする。

(1) 旧基準木造住宅の所有者であること。

(2) 市税を滞納していない者であること。(法人については代表者も滞納していない者)

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(補助対象経費)

第6条 補助金の交付の対象となる経費は、交付対象住宅を全て解体し、運搬し、及び処分する除却工事に要する経費とする。ただし、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施するものに限る。

(補助金の額)

第7条 補助金の額は、補助対象経費のうち、1戸当たり(長屋建て又は共同住宅の場合は1棟当たり)上限20万円(補助対象経費が20万円に満たないときは、当該経費の額とし、その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(事業の申込み)

第8条 補助金の交付を受けようとする者(以下「補助金申込者」という。)は、尾張旭市民間木造住宅除却工事費補助金申込書(第1号様式)により申し込まなければならない。

(交付対象者の決定)

第9条 市長は前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、補助金申込者の中から交付対象者を先着順で決定するものとする。

2 前項の規定により交付対象者を決定したときは、尾張旭市民間木造住宅除却工事費補助金交付対象者決定通知書(第2号様式)により補助金申込者に通知するものとする。

(交付対象者の辞退)

第10条 前条の規定により交付対象者決定の通知を受けた者がこれを辞退するときは、尾張旭市民間木造住宅除却工事費補助金辞退届(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第11条 交付対象者は、尾張旭市民間木造住宅除却工事費補助金交付申請書(第4号様式)に次の関係書類を添付して市長に提出しなければならない。この場合において、第9条第2項の規定による通知日から2か月以内に申請書の提出がない場合は、補助金の交付を辞退したものとみなす。

(1) 尾張旭市民間木造住宅除却工事費補助事業計画書(第5号様式)

(2) 固定資産証明書

(3) 木造住宅耐震診断結果報告書の写し(第3条第2号によるものに限る。)

(4) 位置図

(5) 見積書等補助対象経費が確認できる書類の写し(施工業者の記名及び押印のあるものに限る。)

(6) 交付対象住宅の写真

(7) その他市長が必要と認める書類

2 交付対象者は、交付対象住宅が次に掲げる区域内にある場合は、前項の申請書を提出する前に、当該交付対象住宅の除却工事について、それぞれ当該各号に掲げる事業の所管課と協議するものとする。

(1) 土地区画整理事業の区域

(2) 都市計画施設の区域

(3) その他市長が協議を必要と認める事業の区域

(補助金の交付決定)

第12条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査の上、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を交付対象者に尾張旭市民間木造住宅除却工事費補助金交付決定通知書(第6号様式)により通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を通知する場合において、必要がある場合は当該補助金の交付について条件を付すことができる。

3 除却工事の契約及び着手は、尾張旭市民間木造住宅除却工事費補助金交付決定通知書交付日以降に行わなければならない。

(工事の着手)

第13条 前条の規定により尾張旭市民間木造住宅除却工事費補助金交付決定通知書を受け取った者は、第3条に定める除却工事に着手した場合は、速やかに尾張旭市民間木造住宅除却工事着手届(第7号様式)を提出しなければならない。

(地位の承継)

第14条 補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)次の各号のいずれかに該当する場合において、交付決定の内容で除却工事を行う意思がある交付決定者の承継人(以下「承継人」という。)は、第3項に規定する書類を市長に届出することにより、その地位を承継することができる。

(1) 交付決定者が死亡した場合

(2) 交付決定者が破産等のやむを得ない事情により第三者に地位を承継する場合

2 承継人は、第5条第2号及び同条第3号に規定する者でなければならない。

3 承継人は、尾張旭市民間木造住宅除却工事費補助事業承継届(第8号様式)に地位を承継する者であることを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助事業の変更等)

第15条 交付決定者は、補助金の交付決定を受けた後に除却工事の内容を変更し、補助金の額に変更が生じる場合は、除却工事の変更に着手する前に、尾張旭市民間木造住宅除却工事費補助金変更交付申請書(第9号様式)第11条第1項各号に掲げる書類のうち計画変更に係るものを添付して市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、尾張旭市民間木造住宅除却工事費補助金変更交付決定通知書(第10号様式)により、交付決定者に通知するものとする。

3 交付決定者は、除却工事が予定の期間内に完了しない場合は、速やかに尾張旭市民間木造住宅除却工事遅滞報告書(第11号様式)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

4 市長は、前項の規定による報告書を受理したときは、その内容を確認し、尾張旭市民間木造住宅除却工事指示書(第12号様式)により交付決定者に指示するものとする。

(補助事業の中止)

第16条 交付決定者は、補助対象工事を中止しようとする場合、速やかに尾張旭市民間木造住宅除却工事中止届(第13号様式)を市長に提出しなければならない。

(完了実績報告)

第17条 交付決定者は、除却工事が完了したときは、当該工事完了の日から起算して15日を経過した日又は、補助金の交付決定があった日の属する年度の2月10日(ただし、該当日が土、日及び祝日の場合は、翌日以後の最初の開庁日とする。)までのいずれかの早い日までに、尾張旭市民間木造住宅除却工事完了実績報告書(第14号様式。以下「完了実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 工事請負契約書の写し

(2) 工事費内訳明細書(除却工事とその他の部分を分けたもの)

(3) 工事費の請求書又は領収書の写し

(4) 工事写真(着手前、工事中及び完了時が確認できるもの)

(5) 産業廃棄物管理票(マニフェスト)A票の写し又はこれに代わるもの

(6) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の決定)

第18条 市長は、前条の規定による完了実績報告書を受理した場合は、報告内容を審査の上、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、尾張旭市民間木造住宅除却工事費補助金額確定通知書(第15号様式)により、その旨を交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第19条 交付決定者は、前条の規定による通知を受けた日から起算して10日以内に尾張旭市民間木造住宅除却工事費補助金支払請求書(第16号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による請求書に基づき、交付決定者に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第20条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金の全部若しくは一部について期限を定めて返還を命ずることができる。

(1) 虚偽の申請その他の不正の行為により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定内容及びこれに付した条件その他法令又はこの要綱に違反したとき。

(3) 第17条に規定する期日までに、完了実績報告書が提出されなかったとき。

(4) その他市長が不適当と認める事由が生じたとき。

2 市長は、前項の規定に基づき補助金の交付決定を取り消したときは、尾張旭市民間木造住宅除却工事費補助金交付決定取消通知書(第17号様式)により交付決定者に通知するものとする。

(書類の保管)

第21条 交付決定者は、補助金の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(委任)

第22条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成32年4月30日限り、その効力を失う。

附 則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、令和元年5月9日から施行する。

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尾張旭市民間木造住宅除却工事費補助金交付要綱

平成30年3月13日 要綱等

(令和元年5月9日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 都市整備部/ 都市計画課
沿革情報
平成30年3月13日 要綱等
平成31年3月15日 要綱等
令和元年5月9日 要綱等