○尾張旭市社会福祉協議会事業費補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、市が交付する尾張旭市社会福祉協議会事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、次条に規定する事業に助成を行うことにより、地域福祉の増進を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第3条 この補助金の補助対象事業の名称及び概要は、次の表に定めるとおりとする。

名称

補助対象事業の概要

法人運営事業

法人の運営に関する事業

地域福祉事業

地域福祉団体等の育成及び地域福祉の増進に資する事業

(補助対象者)

第4条 この補助金の補助対象者は、社会福祉法人尾張旭市社会福祉協議会とする。

(補助対象経費)

第5条 この補助金の補助対象経費は、別表に定める補助対象経費のうち、次に掲げる経費を除いた経費とする。

(1) 飲食に要する経費(ただし、ボランティア給食サービスに係る経費は除く。)

(2) 会員、関係者及び関係団体等に対する慶弔費、見舞金、激励金品、記念品など交際費及びこれに類する経費

(3) 積立金及び預金(周年記念事業等に対する計画的な積立てを含む。ただし、退職に関する積立金は除く。)

(4) 会員相互の親睦、交流を目的とした研修会の実施に要する経費

(補助金の額)

第6条 この補助金の額は、別表に定めるところにより、予算の範囲内において交付する。

(交付申請)

第7条 この補助金の交付を受けようとする者は、規則第3条第1項の補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画一覧表(第1号様式)

(2) 事業計画書(第2号様式)

(3) 補助対象経費の内訳が分かる書類

(補助金の交付)

第8条 市長は、前条の申請書を受理した場合、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。この場合において、市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要と認めたときは、条件を付すことができる。

2 市長は、前項の補助金の交付の決定をしたときは、規則第4条第1項の補助金等交付決定通知書により、補助対象者に通知しなければならない。

3 補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。市長は、補助対象者からの請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(補助事業の変更)

第9条 補助対象者は、補助金の交付の決定通知を受けた後において、補助事業等の変更又は中止若しくは廃止をしようとするときは、直ちに規則第7条第1項の補助事業等変更(中止・廃止)申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、軽微な事項の変更については、この限りでない。

(1) 事業計画一覧表(第1号様式)

(2) 事業計画書(第2号様式)

(3) 変更に係る補助対象経費の内訳が分かる書類

(4) 変更前後の事業費の内訳が分かる書類

2 市長は、前項の申請があったときは、補助事業等の中止又は廃止の場合を除き、その内容を審査し、又は必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、前条第1項の規定による決定を変更し、規則第7条第2項の補助金等変更交付決定通知書により、補助対象者に通知しなければならない。

(実績報告)

第10条 補助対象者は、補助事業が完了したとき又は当該補助金の交付の決定に係る市の会計年度が終了したときは、規則第8条第1項の補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、4月末日までに当該補助事業等の成果を市長に報告しなければならない。

(1) 補助金精算書(第4号様式)

(2) 事業実績報告書(第5号様式)

(3) 補助対象経費に係る支出の内容が確認できる資料

(4) 研修実績報告書(補助金により研修を実施した場合に限る。第6号様式)

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、規則第9条の補助金等確定通知書により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

2 市長は、補助対象者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金を交付しているときは、その超える分について期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第13条 補助対象者は、補助事業により取得した財産を市長の承認を受けないで譲渡、交換、貸付け又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている期間を経過した場合はこの限りでない。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第5条、第6条関係)

補助対象事業

補助対象事業の内容

補助対象経費

補助率

法人運営事業

社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、理事会、評議員会、監査会、広報活動、会員募集、共同募金運動の推進、福祉資金貸付事業の運営、法人全体の経理事務、職員の人事、給与、福利厚生に関する事務その他法人運営に関する事業

人件費(給料、諸手当、法定福利費、福利厚生費、退職積立金及び臨時職員賃金)、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃貸料、備品購入費、負担金、補助及び交付金(だだし、地域福祉団体支援事業のみ)及び公課費

補助対象経費の総額から当該事業に充てるべき補助金や委託料収入等を差し引いた額の50パーセント以内(ただし、人件費は100パーセント以内)

地域福祉事業

地域福祉団体支援事業、福祉意識の啓発に関する事業、ボランティアセンター運営事業、ボランティア給食サービス運営事業、その他地域福祉の推進に関する事業

その他市長が認めた経費

市長が定める

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尾張旭市社会福祉協議会事業費補助金交付要綱

平成30年3月13日 要綱等

(平成30年4月1日施行)