○尾張旭市私立学校修学支援事業補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、市が交付する尾張旭市私立学校修学支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「私立学校」とは、次に掲げる学校のうち、国及び地方公共団体以外の者が設置しているものをいう。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する高等学校及び中等教育学校(後期課程に限る。)並びに同法第124条に規定する専修学校(修業年限が3年の高等課程に限る。)(以下「高等学校等」という。)

(2) 学校教育法第1条に規定する小学校、中学校、義務教育学校及び中等教育学校(前期課程に限る。)(以下「小中学校」という。)

2 この要綱において「保護者等」とは、私立学校に在籍する者の保護者(学校教育法第16条に規定する者)のほか、私立学校に在籍する勤労生徒で自ら授業料を負担している者等をいう。

(補助金の交付目的)

第3条 この補助金は、保護者等に対して次条に規定する事業に助成を行うことにより、教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等の原則を確保し、併せて私立学校教育の振興に寄与することを目的とする。

(補助対象事業)

第4条 この補助金の補助対象事業の名称及び概要は、次の表に定めるとおりとする。

名称

補助対象事業の概要

私立学校修学支援事業

保護者等に対して、その学業に必要な資金を支給する事業

(補助事業の実施期間)

第4条の2 補助金の交付の決定に係る事業の実施期間は、当年度中(4月1日から翌年3月31日まで)とする。

(交付対象者)

第5条 この補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者(以下「対象児童生徒」という。)の保護者等とする。

(1) 補助金の交付を受けようとする学年度の10月1日(以下「基準日」という。)において、私立学校に在籍する者

(2) 基準日において、その保護者等が本市に住所を有する者

(3) その保護者等が別表第1に掲げる所得基準の「甲Ⅰ」、「甲Ⅱ」、「乙Ⅰ」又は「乙Ⅱ」区分に該当する者又はそれに準ずる者(高等学校等の生徒にあっては、その保護者が愛知県私立高等学校等授業料軽減事業別表第1に掲げる所得基準の「甲Ⅰ」、「甲Ⅱ」、「乙Ⅰ」又は「乙Ⅱ」区分に該当する者)

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付を受けることができない。

(1) 対象児童生徒が高等学校等の通信制課程に在籍するとき。

(2) 対象児童生徒が高等学校等の専攻科又は別科に在籍するとき。

(補助対象経費)

第6条 この補助金の補助対象経費は、私立学校に在籍する児童生徒に係る学業に必要な経費とする。

(補助金の額)

第7条 この補助金の額は、別表第2に掲げる区分に応じた額とする。

2 対象児童生徒に保護者等の扶養親族であり、基準日における年齢が23歳未満である兄・姉がいる場合は、前項の額に別表第3に定める額を加算する。

(交付申請)

第8条 この補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書兼請求書(高等学校等の生徒の場合は第1号様式、小中学校の児童生徒の場合は第2号様式)を市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。

2 市長は、申請者に対し、交付対象者の資格等を確認するため必要な資料の提出を求めることができる。

(交付決定)

第9条 市長は、補助金交付申請書兼請求書を受理したときは、その内容を審査の上、補助の可否を決定し、補助金交付決定通知書(第3号様式)又は補助金不交付決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条 市長は、補助金交付決定後、速やかに申請者に対し、補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第11条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金を受けた者があるときは、その者が既に受けた補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

附 則

この要綱は、平成30年7月1日から施行する。

別表第1(第5条関係)

区分

所得基準

甲Ⅰ

県民税所得割額と市町村民税所得割額とを合算した額が非課税の世帯

甲Ⅱ

県民税所得割額と市町村民税所得割額とを合算した額が85,500円未満の世帯

乙Ⅰ

県民税所得割額と市町村民税所得割額とを合算した額が272,500円未満の世帯

(勤労生徒(就学支援金受給者は除く)で県民税所得割額と市町村民税所得割額とを合算した額が113,500円未満の者)

乙Ⅱ

県民税所得割額と市町村民税所得割額とを合算した額が452,500円未満の世帯

別表第2(第7条関係)

区分

1人当たり補助額(年額)

別表第1の所得区分「甲Ⅰ」

18,000円

別表第1の所得区分「甲Ⅱ」

15,000円

別表第1の所得区分「乙Ⅰ」及び「乙Ⅱ」

12,000円

別表第3(第7条関係)

区分

1人当たり補助額(年額)

別表第1の所得区分「甲Ⅰ」、「甲Ⅱ」、「乙Ⅰ」及び「乙Ⅱ」

5,000円

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尾張旭市私立学校修学支援事業補助金交付要綱

平成30年3月5日 要綱等

(平成30年7月1日施行)