○尾張旭市組合土地区画整理事業交付金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、市が交付する組合土地区画整理事業交付金(以下「交付金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付金の交付目的)

第2条 この交付金は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第2項に規定する土地区画整理組合(以下「組合」という。)が施行する土地区画整理事業で組合等区画整理補助事業実施要領(平成21年4月30日 国都市第25―2号)に基づく国庫補助に該当する対象事業(以下「交付事業」という。)に必要な経費を交付し、交付事業の促進と健全な市街地の造成を図り、市の開発と公共の福祉の向上に資することを目的とする。

(交付対象者)

第3条 この交付金の交付対象者は、組合とする。

(交付対象経費)

第4条 この交付金の交付対象経費は、次の表の区分に応じ、交付事業に必要な経費のうち、市長が認める経費とする。

事業費内訳

経費区分

工種

種別

工事費

本工事費

道路築造

土工(切土、盛土等)、敷砂利、排水施設、橋梁、立体交差、植樹、交通安全施設

舗装

道路、広場

整地

宅地整地

河川水路

河川、水路

公園

公園

測量及び試験費

調査設計

測量及び試験費

文化財等調査費

補償費

移転

建築物、工作物、墓地

移設

電柱、鉄軌道、上水道及びガス、下水道、工業用水道及びかんがい用用排水施設、電信電話線、高圧線

機械器具費



営繕費



換地諸費

調査設計

換地諸費

(交付金の額)

第5条 この交付金の額は、毎年度予算の定める範囲内において、前条の規定により市長が認める額とする。

(交付金の交付申請)

第6条 この交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、社会資本整備総合交付金の内示後、速やかに組合土地区画整理事業交付金(変更)交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 組合土地区画整理事業交付金交付事業実施設計書(第2号様式)

(2) その他必要と認める書類

(交付決定の通知)

第7条 市長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、交付すべきものと認めるときは、交付を決定し、組合土地区画整理事業交付金(変更)交付決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(着手届)

第8条 申請者が交付事業に着手したときは、組合土地区画整理事業交付金交付事業着手届(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(計画変更の承認)

第9条 申請者は、交付事業について次に掲げる内容を変更しようとするときは、あらかじめ組合土地区画整理事業交付金交付事業変更承認申請書(第5号様式)に関係書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、交付金交付決定額に変更を生じる場合には、組合土地区画整理事業交付金(変更)交付申請書(第1号様式)によるものとする。

(1) 重要な構造及び工法又は工事箇所の変更

(2) 本工事費の工種別金額について30パーセントを超える増減をする場合

(3) 本工事費、測量試験費、補償費等の相互間の流用で流用先の経費の30パーセントを越える変更

(変更交付決定)

第10条 市長は、前条ただし書の規定による交付金の変更交付申請があったときは、その内容を審査し、交付額の変更を認めたときは、変更交付を決定し、組合土地区画整理事業交付金(変更)交付決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(年度繰越の協議)

第11条 申請者は、交付事業が着手した年度内に完了しない場合は、その理由又は交付事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出し、年度繰越の可否について、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第12条 申請者は、交付事業が完了したときは、組合土地区画整理事業交付金交付事業実績報告書(第6号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに当該交付事業の成果を市長に報告しなければならない。

(1) 組合土地区画整理事業交付金交付事業精算書(第7号様式)

(2) 組合土地区画整理事業交付金交付事業残存物件調書(第8号様式)

(3) 組合土地区画整理事業交付金交付事業発生物件調書(第9号様式)

(4) 組合土地区画整理事業交付金交付決定通知書の写し

(5) 交付事業に関連する契約書の写し

(6) 工事にあっては完了後の写真

(7) 物件移転補償にあっては移転前及び移転後の写真

(8) その他必要と認める書類

2 市長が交付事業完了の年度繰越を認めた交付対象事業については、申請者は、事業着手の翌年度の4月30日までに、初年度分の年度終了実績報告書を市長に提出しなければならない。

(検査等)

第13条 市長は、申請者に対し、交付事業に関して必要な指示をし、報告を求め、検査することができる。

(交付金の額の確定の通知)

第14条 市長は、第12条の規定により実績の報告を受け、交付金の額を確定したときは申請者に対し、組合土地区画整理事業交付金確定通知書(第10号様式)により通知するものとする。

(交付金の交付)

第15条 交付金は、交付事業の完了後に交付する。ただし、市長が必要と認めたときは、その全部又は一部を概算払することができる。

2 前項の概算払については、土地区画整理組合に対する補助金に係る概算払取扱要領に規定する取扱いの例により行うものとする。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行し、平成30年度の予算に係る交付金から適用する。

2 この要綱は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。

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尾張旭市組合土地区画整理事業交付金交付要綱

平成30年3月2日 要綱等

(平成30年4月1日施行)