○尾張旭市障害者共同生活援助事業費補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、市が交付する尾張旭市障害者共同生活援助事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第17項に定める共同生活援助を実施する事業所に対して、共同生活援助の経営の安定化及びその参入促進を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第3条 この補助金の補助対象事業は、次条に規定する交付対象者に対し、次に規定する日(以下「対象休日等」という。)における共同生活援助の実施に必要な経費を助成する事業(以下「補助事業」という。)とする。

(1) 日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「土日休日」という。)ただし、共同生活援助利用者(以下「利用者」という。)が利用する共同生活援助と併せて支給決定される日中活動サービスが実施される日又は就労している利用者の出勤日を除く。

(2) 利用者が利用する共同生活援助と併せて支給決定される日中活動サービス事業所又は利用者が就労する事業所の休業日

(交付対象者)

第4条 この補助金の交付対象者は、次の条件を全て満たす事業所を運営する法人(社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人又は特例民法法人に限る。)(以下「運営主体」という。)とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)第208条第1項に規定する指定共同生活援助事業所であること。

(2) 事業所の所在地が県内にあり、事業所の利用定員が20人以下であること。

(3) 共同生活住居の所在地が県内にあり、その利用定員が9人以下であること。

(補助対象経費)

第5条 この補助金の補助対象経費は、第3条に掲げる事業に要する経費(給料、諸手当、報酬、社会保険料事業主負担金、賃金、委託費、旅費、需用費、役務費等)のうち、市長が認める経費とする。

(交付額の算定方法)

第6条 補助基準額、補助対象日数、補助交付額の算定方法及び補助率は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第7条 この補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 補助金所要額調書(別紙1―1)

(2) 事業計画書(別紙1―2)

(3) 収支予算書

(4) その他参考となる資料

(交付決定及び通知)

第8条 市長は、補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、又は必要に応じて現地調査等を行い、補助金を交付すべきと認めたときは、予算の範囲内において交付の決定をし、補助金交付決定通知書(第2号様式)により、交付対象者に通知しなければならない。

2 市長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要と認めたときは、条件を付することができる。

(交付申請の取下げ)

第9条 補助金の交付の申請をした者は、補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から15日以内に当該申請の取下げをすることができる。

(補助事業の変更等)

第10条 交付対象者は、補助金の交付の決定通知を受けた後において、補助事業の変更又は中止若しくは廃止をしようとするときは、直ちに補助事業変更(中止・廃止)申請書(第3号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、軽微な事項の変更については、この限りではない。

(1) 補助金所要額調書(変更)(別紙2―1)

(2) 事業計画書(別紙1―2)

(3) 収支予算書

(4) その他参考となる資料

2 市長は、前項の申請があったときは、補助事業の中止又は廃止の場合を除き、その内容を審査し、又は必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、第8条第1項の決定を変更し、補助金変更交付決定通知書(第4号様式)により、交付対象者に通知しなければならない。

(実績報告)

第11条 交付対象者は、補助事業が完了したとき又は当該補助金の交付の決定に係る市の会計年度が終了したときは、補助事業実績報告書(第5号様式)に、次に掲げる書類を添えて、補助事業の完了(中止及び廃止の承認を受けた場合を含む。)の日から起算して30日を経過した日又は翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに、当該補助事業の成果を市長に報告しなければならない。

(1) 補助金精算書(別紙3―1)

(2) 事業実績調書(別紙3―2)

(3) 収支決算書

(4) その他参考となる資料

(補助金の額の確定)

第12条 市長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められたときは、補助金の額を確定し、補助金確定通知書(第6号様式)により交付対象者に通知しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第13条 市長は、前条の規定により補助金の額を確定した後、交付対象者からの請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条 市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 県の指導監査等の結果、改善措置命令が発せられたとき

(2) 法令又は法令に基づいて行う行政庁の処分に違反したとき

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

別表

区分

障害支援区分4~6

障害支援区分3以下

補助基準額

利用者(市長が、法19条第1項により支給決定をした者) 1人1日につき2,210円

利用者(市長が、法19条第1項により支給決定をした者) 1人1日につき1,255円

補助対象日数

障害福祉サービス報酬の共同生活援助サービスの提供実績がある対象休日等の日数

ただし、利用月ごとに当該月の土日休日数を上限とする。

補助交付額の算定方法

運営主体の総事業費から寄附金その他の収入の額を控除した額、補助対象経費及び補助基準額を比較して、最も少ない額とする。

補助率

10分の10

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尾張旭市障害者共同生活援助事業費補助金交付要綱

平成30年3月28日 要綱等

(平成30年4月1日施行)