○尾張旭市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、市が交付する私立幼稚園就園奨励費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、次条に規定する事業に助成を行うことにより、私立幼稚園に在籍する幼児の就園に係る保護者負担の軽減を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第3条 この補助金の補助対象事業の名称及び概要は、次の表に定めるとおりとする。

名称

補助対象事業の概要

私立幼稚園就園奨励費事業

私立幼稚園に在園し市内に住所を有する満3歳児、3歳児、4歳児及び5歳児の保護者に対し、入園料及び授業料等を減免する事業

(交付対象者)

第4条 この補助金の交付対象者は、私立幼稚園(施設型給付を受ける幼稚園を除く。)の設置者(以下「設置者」という。)とする。

(補助対象経費)

第5条 この補助金の補助対象経費は、第3条に規定する事業に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、市が別に定める補助対象基準により、予算の範囲内において補助限度額以内とする。ただし、転入等園児は補助限度額から前住所地で補助された額を減じた額と、補助限度額から転入等した月以後在園することになる月数分を按分した額とを比較しいずれか少ない額、転出等園児は幼稚園に納付した入園料及び授業料等と、補助限度額から在園した月数分を按分した額とを比較しいずれか少ない額とする。

(交付申請)

第7条 補助を受けようとする設置者は、補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(第2号様式)

(2) 授業料等減免措置に関する調書(第3号様式)

(3) 徴収している入園料及び授業料等の額を明らかにする書類(園則など)

(4) 在園児を明らかにする書類(学級名簿など)

2 当初の提出期限以後の転入等園児の場合は、徴収している入園料及び授業料等の額を明らかにする書類(園則など)を省略することができる。

3 第1項に定める授業料等減免措置に関する調書には、市町村民税の課税(非課税)証明書又は市町村民税の納税通知書若しくはその写しを添付するものとする。ただし、市において市民税の課税の内容が確認できる世帯については、この限りではない。

4 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯にあっては、前項に規定する添付書類を福祉事務所長の証明に代えることができる。

5 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)の規定による配偶者のない者で現に児童を扶養している世帯にあっては、第1項に定める授業料等減免措置に関する調書に証明書類を添付するものとする。ただし、市において確認できる世帯については、この限りではない。

6 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定により身体障害者手帳の交付を受け在宅している者、療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受け在宅している者又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け在宅している者が保護者又は保護者と同一の世帯に属する世帯にあっては、第1項に定める授業料等減免措置に関する調書に当該手帳の写しを添付するものとする。ただし、市において当該手帳の交付が確認できる世帯については、この限りではない。

7 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童で在宅している者が保護者又は保護者と同一の世帯に属する世帯にあっては、第1項に定める授業料等減免措置に関する調書に当該手当支給決定通知書の写しを添付するものとする。ただし、市において当該手当の交付が確認できる世帯については、この限りではない。

8 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者で在宅している者が保護者又は保護者と同一の世帯に属する世帯にあっては、第1項に定める授業料等減免措置に関する調書に当該年金支給決定の写しを添付するものとする。ただし、市において当該年金の支給が確認できる世帯については、この限りではない。

(補助金の交付決定)

第8条 市長は、前条の補助金交付申請書の提出を受けたときには、補助金交付の可否を決定し、交付決定通知書(第4号様式)により設置者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条 補助金は交付決定後、交付する。

(減免措置の方法)

第10条 交付の決定を受けた設置者は、交付の決定を受けるごとに減免措置の方法(第5号様式)を速やかに市長へ提出するものとする。

(実績報告)

第11条 設置者は、減免措置を完了した後15日以内又は3月20日のいずれか早い日までに実績報告書(第6号様式)に事業報告書(第7号様式)を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第12条 市長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の効果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、規則に規定する補助金等確定通知書により実績報告を受けた設置者に通知しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条 市長は、交付の決定を受けた設置者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金を他の用途に使用したとき。

(2) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 補助事業を中止し、又は廃止したとき。

(4) 虚偽の申請等をしたとき。

2 前項の規定は、補助金の額の確定をした後においても適用する。

3 市長は、第1項の規定による取消しをした場合は、交付の決定を受けた設置者に通知しなければならない。

(補助金の返還)

第14条 市長は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、交付の決定を受けた設置者の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

2 市長は、第12条の規定により補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金を交付しているときは、その超える分について期限を定めてその返還を命じなければならない。

(証拠書類の整備)

第15条 補助金の交付を受ける設置者は、入園料及び授業料等を減免したことを明らかにする証拠書類等を備えておかなければならない。

2 前項の証拠書類等は、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しておかなければならない。

(調査)

第16条 市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期すため必要があるときは、交付の決定を受けた設置者に対して報告させ、又は証拠書類等について調査をすることができる。

(委任)

第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行し、平成30年度の予算に係る補助金から適用する。

2 平成29年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。

3 この要綱は、平成33年3月31日限りその効力を失う。

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尾張旭市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成30年3月26日 要綱等

(平成30年4月1日施行)