○尾張旭市被災者生活再建支援金支給要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号)に定めるもののほか、市が支給する尾張旭市被災者生活再建支援金(以下、「支援金」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(通則)

第2条 この要綱は、尾張旭市内において発生した自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者のうち、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)による支援の対象とならない被災者に対し、支援金を支給する場合に必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自然災害 暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火、落雷その他の異常な自然現象により尾張旭市内において生じる被害をいう。

(2) 被災世帯 自然災害により被害を受けた世帯であって次に掲げるものをいう。

 当該自然災害によりその居住する住宅が全壊した世帯

 当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し、又はその居住する住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること、当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯

 当該自然災害により火砕流等による被害が発生する危険な状況が継続することその他の事由により、その居住する住宅が居住不能のものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯

 当該自然災害によりその居住する住宅が半壊し、基礎、基礎ぐい、壁、柱等であって構造耐力上主要な部分として建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号で定めるものの補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯(及びに掲げる世帯を除く。)

(3) 基礎支援金 住宅の被害の程度に応じて支給される支援金をいう。

(4) 加算支援金 住宅の再建方法に応じて支給される支援金をいう。

(支援金の支給)

第4条 市長は、自然災害による被災世帯の世帯主(以下、「支援対象者」という。)に、別表に掲げる支援金を支給するものとする。

2 加算支援金については、市内で住宅の再建を行う場合に限り、支給するものとする。

3 支援金の支給は、口座振込による。

(支給申請)

第5条 支援金の支給を受けようとする支援対象者は、尾張旭市被災者生活再建支援金支給申請書(様式第1号)に次に掲げる添付書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 住民票等世帯が居住する住宅の所在、世帯の構成が確認できる市が発行する証明書

(2) 住宅が全壊、大規模半壊又は半壊の被害を受けたことが確認できる市が発行する罹災証明書

(3) 第3条第2項イに該当する被災世帯が申請するときは、住宅に半壊の被害、又は住宅の敷地に被害を受け、当該住宅をやむを得ず解体したことが確認できる証明書

(4) 第3条第2項イに該当する被災世帯のうち住宅の敷地に被害を受けた世帯が申請するときは、宅地の応急危険度判定結果、敷地の修復工事の契約書等住宅の敷地に被害を受けたことが確認できる証明書

(5) 第3条第2項ウに該当する被災世帯が申請するときは、長期避難世帯に該当する旨の市による証明書

(6) 加算支援金の支給を申請するときは、支援対象者又は支援対象者と同一世帯に属するものが住宅を建設、購入、補修又は賃貸借を行ったことを示す契約書等の写し及び資金計画

(7) 振込先口座を確認できる預金通帳の写し等の書類

(8) その他、市が必要と認める書類

(申請期間)

第6条 前条の規定による申請を行うことができる期間は、自然災害が発生した日から起算して、基礎支援金にあっては13月を経過する日まで、加算支援金にあっては37月を経過する日までとする。ただし、被災地における危険な状況の継続その他やむを得ない事情により、その期間内に支援対象者が支援金の支給申請をすることができないと認められる場合は、その期間を延長することができる。

(支援金の支給額等)

第7条 市長は、第5条の規定による支援金の申請があった場合は、支援金の支給の適否を審査し、支援金を支給すべきものと決定したときは尾張旭市被災者生活再建支援金支給決定通知書(様式第2号)により、支給しないことを決定したときは尾張旭市被災者生活再建支援金支給却下通知書(様式第3号)により、申請者に速やかに通知する。

(支援金の支給)

第8条 市長は、前条の規定により支援金の支給決定を通知した日から起算して30日以内に、尾張旭市被災者生活再建支援金支給申請書(様式第1号)により届出のあった口座に支援金を支給する。

(実績報告)

第9条 支援対象者は、第5条の規定による申請内容どおりに住宅の再建を完了したことが証明できる書類を、尾張旭市被災者生活再建支援金再建状況報告書(様式第4号)により再建後速やかに市長に提出しなければならない。

(支援金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、支援金を支給した成果が申請内容どおりであると認めたときは、支援金の額を確定し、尾張旭市被災者生活再建支援金額確定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第11条 市長は、支援対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他の不正の手段により支援金の支給の決定又は支給を受けたとき。

(2) 第5条の規定による申請内容どおりに住宅の再建を実施しなかったとき。

(3) 前各号に掲げるもののほか、市長が当該支給決定を取り消す必要があると認めるとき。

2 前項の規定は、支援金の支給決定又は支援金の支給をした後においても適用するものとする。

3 市長は、支給決定の全部又は一部を取り消した場合は、尾張旭市被災者生活再建支援金支給決定取消通知書(様式第6号)により支援対象者に通知する。

(支援金の返還)

第12条 市長は、前条の規定により支給決定を取り消した場合は、当該支給取り消しに係る部分について既に支援金が支給されているときは、尾張旭市被災者生活再建支援金返還請求書(様式第7号)により、支援対象者にその返還を請求するものとする。

2 市長は、前項の規定により返還を命じた支援金が定められた期日までに返還されなかったときは、当該期日の翌日から納付のあった日までの日数に応じて、その未納付額につき、年14.6パーセントの割合で算出した延滞金を市に納付させるものとする。

(その他)

第13条 この要綱の実施に関し、必要な事項は別に定める。

附 則

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

附 則

この要綱は、平成31年4月19日から施行する。

別表

(単位:万円)

区分

基礎支援金

加算支援金

合計

住宅の被害程度

支給額

住宅の再建方法

支給額

複数世帯

(世帯の構成員が複数)

全壊

(第3条第2号ア該当)

半壊解体・敷地被害解体

(第3条第2号イ該当)

長期避難

(第3条第2号ウ該当)

100

建設・購入

200

300

補修

100

200

賃貸

50

150

大規模半壊

(第3条第2号エ該当)

50

建設・購入

200

250

補修

100

150

賃貸

50

100

単数世帯

(世帯の構成員が単数)

全壊

(第3条第2号ア該当)

半壊解体・敷地被害解体

(第3条第2号イ該当)

長期避難

(第3条第2号ウ該当)

75

建設・購入

150

225

補修

75

150

賃貸

37.5

112.5

大規模半壊

(第3条第2号エ該当)

37.5

建設・購入

150

187.5

補修

75

112.5

賃貸

37.5

75

(注)

1 基礎支援金とは、住宅の被害程度に応じて支給する支援金をいう。

2 加算支援金とは、住宅の再建方法に応じて支給する支援金をいう。

3 加算支援金のうち、2以上に該当するときの支援金の額は、最も高いものとする。

4 単数世帯とは、自然災害の発生時において、その世帯に属する者の数が1である被災世帯をいう。

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尾張旭市被災者生活再建支援金支給要綱

平成30年3月28日 要綱等

(平成31年4月19日施行)