○尾張旭市中小企業研修費補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号)に定めるもののほか、市が交付する尾張旭市中小企業研修費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の目的)

第2条 この要綱は、第4条に規定する事業に助成を行うことにより、市内中小企業の振興に資することを目的とする。

(定義)

第3条 この要綱において「中小企業」とは、資本金の額又は出資の総額が3億円以下(卸売業は1億円以下、小売業及びサービス業は5,000万円以下)の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下(卸売業及びサービス業は100人以下、小売業は50人以下)の会社及び個人をいう。

(補助対象事業)

第4条 この補助金の補助対象事業は、市内の事業者が独立行政法人中小企業基盤機構の実施する中小企業大学校の研修を受講する事業とする。

(交付対象者)

第5条 この補助金の交付対象者は、市内に事業所を有する中小企業で当該事業の受講者が次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 中小企業の事業主及びその従業員

(2) 中小企業の事業主が組織する団体の役員及びその構成員

2 前項の中小企業のうち、市税に滞納がある場合は、補助金の交付を行わないものとする。

(補助対象経費)

第6条 この補助金の補助対象経費は、補助対象事業の受講料とする。

(補助金の額)

第7条 この補助金の額は、補助対象経費の50パーセント以内の額で市長が必要と認めた額とする。ただし、当該年度につき1受講者1研修50,000円を上限とする。

(交付申請及び実績報告)

第8条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書兼実績報告書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、研修受講終了後30日以内に市長に提出しなければならない。

(1) 研修受講料の支払を証する書類の写し(領収書、振込依頼書の控え等)

(2) 受講した研修の修了証書の写し

(3) 承諾書(第2号様式)又は市税の納入状況が確認できる書類の写し

(補助金の交付決定)

第9条 市長は前条の申請を受理したときはその内容を審査し、適当と認めるときは補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書(第3号様式)により、速やかに通知しなければならない。

2 市長は、補助金の交付決定をする場合において、補助金交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付すことができる。

(補助金の交付)

第10条 市長は、前条の補助金交付決定通知書を受けた者から補助金請求書(第4号様式)の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し又は補助金の返還)

第11条 市長は、補助金の交付決定の通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を求めることができる。

(1) 偽りその他不正な行為により、補助金の交付を受けたとき。

(2) その他市長が不適当と認めたとき。

(委任)

第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

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尾張旭市中小企業研修費補助金交付要綱

平成30年3月23日 要綱等

(平成30年4月1日施行)