○尾張旭市企業再投資促進補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、市が交付する尾張旭市企業再投資促進補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 この補助金は、市内に長年立地する製造業等を営む事業者が行う、工場等の新設又は増設の再投資に係る事業に要する経費の一部を補助することにより、企業等の流出防止及び雇用の維持拡大を図り、もって地域経済の振興と市民生活の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 製造業等 統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類(以下「産業分類」という。)に掲げる製造業及びソフトウェア業に分類される産業をいう。

(2) 工場等 工場(製造業等の用に供する施設)及び研究所(産業分類に掲げる製造業に係る研究又は開発の用に供する施設)のうち、次に掲げる分野のものをいう。

 次世代自動車関連分野(自動車関連を含む。)

 航空宇宙関連分野

 環境・新エネルギー関連分野

 健康長寿関連分野

 情報通信関連分野

 ロボット関連分野

 愛知県の産業集積の推進に関する基本指針に基づく企業立地及び事業の生産性の向上を重点的に促進すべき業種

 その他市長が認める分野

(3) 新設 新たに土地を取得し、工場等を建設することをいう。

(4) 増設 次に掲げるいずれかに該当することをいう。

 既に事業を行っている敷地内に新たな工場等を建設すること。

 自ら所有する既存の工場等を増築すること。

 自ら所有又は賃借する工場等において、事業の用に供する機械及び装置を一新すること。

(5) 常用雇用者 工場等を主たる勤務地とし、期間を定めず雇用される者

(6) 中小企業者 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者及び中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体をいう。

(7) 固定資産取得費用 地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第1号に規定する固定資産(土地を除く。)の取得に要する費用のうち、次の各号の条件を満たす費用の合計額をいう。

 工場等の新設又は増設の工事に要する経費のうち専ら生産、研究又は開発の用に供する部分の建設に要する費用

 生産、研究又は開発の用に供する償却資産の取得に要する費用

(補助対象者)

第4条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 市内において工場等を20年以上立地している者のうち次のいずれかに該当する者

 原則として25人以上の常用雇用者数を補助金の交付期間中維持する中小企業者で、工場等の新設又は増設に伴う固定資産取得費用の合計額が1億円以上であること。

 原則として100人以上の常用雇用者数を補助金の交付期間中維持する事業者で、工場等の新設又は増設に伴う固定資産取得費用の合計額が25億円以上であること。

(2) 愛知県新あいち創造産業立地補助金(Aタイプ)に採択された者であること。

(3) 過去に同一の工場等の同一事業において補助金及び愛知県新あいち創造産業立地補助金の交付を受けた者でないこと。

(4) 市税の滞納がない者であること。

(5) 尾張旭市暴力団排除条例(平成23年条例第14号)第2条に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有しない者であること。

(補助の対象とする経費)

第5条 補助の対象とする経費は、当該工場等の新設又は増設に伴う固定資産取得費用(以下「補助対象経費」という。)とする。

(補助金の額等)

第6条 補助率及び補助金の額は、次に定めるところによる。

(1) 第4条第1号アに該当する場合は補助対象経費の10%に相当する額以内とし、当該額が4億円を超えるときは4億円とする。

(2) 第4条第1号イに該当する場合は補助対象経費の5%に相当する額以内とし、当該額が2億円を超えるときは2億円とする。

2 前項各号の場合において、その算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3 補助金は、予算の範囲内において交付するものとする。

(補助金事業の認定)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、補助事業認定申請書(第1号様式)に事 業計画書(第2号様式)その他必要な書類を添えて、工場等の新設又は増設に着手する日(工場等を購入し、又は新たに賃借して工場等の新増設等を行う場合は、その契約を締結する日)の30日前までに市長に提出し、その認定を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請についてその内容を審査し、適当と認めたときは補助事業認定通知書(第3号様式)により、適当でないと認めたときは補助事業不認定通知書(第4号様式)により、申請者に通知するものとする。

(届出の義務)

第8条 第7条第1項の規定による認定を受けようとする者又は前条第3項の規定により認定の決定の通知を受けた者(以下「認定事業者」という。)は、次の各号に定めるときには、速やかに当該各号に定める書類を市長に届け出なければならない。

(1) 工場等の新増設等に着手したとき 工場等の新増設等着手届(第5号様式)

(2) 工場等の新増設等が完了したとき 工場等の新増設等完了届(第6号様式)

(3) 工場等の操業を開始したとき 工場等の操業開始届(第7号様式)

(認定内容の変更等)

第9条 認定事業者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、市長の承認を受けなければならない。

(1) 第7条第1項の認定の申請の内容に変更があるとき。

(2) 補助事業に係る工場等の全部又は一部の操業を休止し、又は廃止するとき。

2 前項の規定による承認を受けようとする認定事業者は、補助事業認定内容変更等申請書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請があったときはその内容を審査し、適当と認めたときは、補助事業認定内容変更等承認通知書(第9号様式)により当該認定事業者に通知するものとする。

(操業開始の期日)

第10条 立地企業及び新増設企業は、第7条の規定による補助事業認定申請書を提出した日から3年以内に補助事業に係る工場等の操業を開始しなければならない。

(認定の取消し)

第11条 市長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該認定を取り消すことができる。

(1) 補助事業の計画に著しい変更があったとき。

(2) 補助事業に係る工場等の操業を開始した日から補助金の交付の決定がなされるまでの間に当該工場等の操業を休止し、若しくは廃止し、又は当該工場等の規模を著しく縮小したとき。

(3) 市税を滞納したとき。

(4) 虚偽その他不正な手段により、認定を受けたとき。

(5) 法令若しくはこの要綱の規定又は第7条第2項の規定による認定の決定の通知において付された条件に違反したとき。

(6) 著しく信用を失墜する等市との信頼関係を損なう行為を行ったとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が不適当であると認めるとき。

2 市長は、前項の規定により認定を取り消すときは、補助事業認定取消通知書(第10号様式)により当該認定事業者に通知するものとする。

(権利の譲渡等の禁止)

第12条 認定事業者は、補助金の交付を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(地位の承継)

第13条 前条の規定にかかわらず、認定事業者に相続、譲渡、合併、分割等による変更が生じたことにより、当該認定事業者が他の者に補助事業を承継し、かつ、当該補助事業が継続して行われる場合に限り、当該補助事業を承継する者は、市長の承認を受け、当該認定事業者の地位を承継することができる。

(交付の申請等)

第14条 認定事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助事業に係る工場等の操業を開始した日から1年以内(これにより難い場合にあっては、市長が定める日まで)に補助金交付申請書(第11号様式)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、規則第4条第1項の規定により補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書(第12号様式)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第15条 規則第4条の2の申請の取下げ期日は補助金の交付の決定の通知を受けた日から30日以内とし、その取下げはその旨を記載した書面を市長に提出して行わなければならない。

(実績報告)

第16条 規則第8条の実績報告書は、第14条第1項の規定による補助金交付申請書の提出をもって、これに代えるものとする。

(額の確定通知)

第17条 規則第9条の規定による補助金額の確定の通知は、第14条第2項の規定による補助金交付決定の通知をもって、これに代えるものとする。

(補助金の交付)

第18条 補助金交付決定の通知を受けた認定事業者は、速やかに補助金交付請求書(第13号様式)を提出するものとする。

2 市長は、前項の請求書を受け取った日から起算して30日以内に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第19条 市長は、規則第11条第1項の規定によるもののほか、補助金の交付を受けた認定事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定を取り消し、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 第11条第1項第3号から第6号までの規定に該当するとき。

(2) 補助事業に係る工場等の操業を開始した日から5年以内に当該工場等を休止し、若しくは廃止し、又は当該工場等の規模を著しく縮小したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が補助金を交付することが不適当であると認めるとき。

2 認定事業者は、当該工場等が前項各号に該当すると認めるときは、市長にその旨を報告しなければならない。

(財産の処分の制限)

第20条 認定事業者は、補助事業により取得した固定資産を、市長の承認を受けないで補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、又は貸し付けてはならない。ただし、当該固定資産が補助事業に係る工場等の操業を開始した日から5年を経過したものであるときは、この限りでない。

(報告及び立入検査)

第21条 市長は、特に必要があると認めるときは、認定を受けようとする者又は認定事業者に対して必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は市職員に当該工場等への立入調査をさせることができる。

(委任)

第22条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

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尾張旭市企業再投資促進補助金交付要綱

平成30年3月20日 要綱等

(平成30年4月1日施行)