(趣旨)

第1条　この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、市が交付する尾張旭市商業団体等事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条　この補助金は、次条に規定する事業に助成を行うことにより、商業・サービス業の振興を図ることを目的とする。

(補助対象事業等)

第3条　この補助金の補助対象事業、補助対象経費及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(交付対象者)

第4条　この補助金の交付対象者は、商業・サービス業を営む中小企業者が主たる構成員であって法人格を有する団体、その他業界の指導的な立場にあって市長が適当と認める団体とする。

(交付申請)

第5条　この補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、当該年度の5月末日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の申請書を受理した場合、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。この場合において、市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要と認めたときは、条件を付すことができる。

(補助事業の変更)

第7条　補助金の交付の決定を受けた補助事業者が当該決定に係る事業の計画を変更しようとする場合は、直ちに補助事業変更申請書(第7号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、軽微な事項の変更については、この限りでない。

(事業の完了期限)

第8条　補助事業者は、翌年の3月末日までに補助事業を完了しなければならない。ただし、特にやむを得ない事情により、期限内に事業が完了しないと見込まれるときは、直ちに補助事業遅延申請書(第13号様式)を市長に提出し、指示を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したとき又は当該補助金の交付の決定に係る市の会計年度が終了したときは、補助事業実績報告書(第14号様式)に次に掲げる書類を添えて、翌年の4月末日までに当該補助事業の成果を市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の報告書を受理した場合、その内容を審査し、又は必要に応じ現地調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第11条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(第20号様式)を市長に提出しなければならない。市長は、補助事業者から補助金の交付の請求があったときは、速やかに交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付の決定の取消しをした場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。