○尾張旭市生活困窮者一時生活支援事業実施要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)第7条第2項第1号に規定する生活困窮者一時生活支援事業(以下「本事業」という。)について、生活困窮者自立支援法施行規則(平成27年厚生労働省令第16号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 本事業は、一定の住居を持たない生活困窮者に対し、一定の期間内に限り、宿泊場所の供与、食事の提供及びその他日常生活を営むのに必要となる物資の貸与又は提供を行うことにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第3条 本事業の実施主体は、尾張旭市福祉事務所(以下「福祉事務所」という。)とする。

(対象者)

第4条 本事業の対象者は、一定の住居を持たない生活困窮者のうち、法に基づく生活困窮者自立相談支援事業(以下、「自立相談支援事業」という。)による相談支援を申込み、福祉事務所が本事業を含めた支援の種類及び内容を記載した計画(以下、「プラン」という。)を作成した者であって、次の各号のいずれかに該当する者を対象とする。ただし、緊急性が高い場合等については、本事業の利用期間中にプランを作成することができる。

(1) 次の及びのいずれにも該当する者

 本事業の利用を申請した日(以下「申請日」という。)の属する月における収入額(同一の世帯に属する者の収入の額を含む。)が、申請日の属する年度(申請日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の尾張旭市市税条例(昭和34年尾張旭市条例第4号)第26条第2項で定められている金額を12で除して得た額(以下「基準額」という。)及び生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)による住宅扶助基準に基づく額を合計した額以下であること。

 申請日における金融資産の額(同一の世帯に属する者の所有する金融資産を含む。)が基準額に6を乗じて得た額(当該額が100万円を超える場合は100万円とする。)以下であること。

(2) 福祉事務所長が緊急性等を勘案し、支援が必要と認める者

(利用申請)

第5条 本事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、生活困窮者一時生活支援事業利用申請書(第1号様式)に、次の各号の書類を添えて、福祉事務所長に提出するものとする。ただし、緊急性が高い場合等に当たっては、提出書類等がない場合でも本人の意思確認をもって利用申請があったものとすることができる。

(1) 本人確認書類の写し

(2) 金融資産及び収入関係書類の写し

(利用決定)

第6条 福祉事務所長は、前条に定める申請を受理したときは、速やかに本事業の利用の可否を決定し、生活困窮者一時生活支援事業利用決定(却下)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(事業内容)

第7条 前条の利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、宿泊場所及び食事(1日3食)の提供を行うとともに、必要に応じて日用品等を提供又は貸与するものとする。ただし、宿泊の支援を利用せずに食事や日用品等の支援だけ利用することはできないものとする。

(利用期間)

第8条 本事業の利用期間は、プランに基づく最小限度の期間とし、3月以内とする。ただし、特別な事情がある場合はこの限りでない。

(宿泊施設)

第9条 宿泊場所とする施設は、第7条のサービスを提供することのできる宿泊施設のうち、福祉事務所長が決定する。

(利用の中止)

第10条 福祉事務所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を中止することができる。

(1) 第4条第1項各号の要件を満たさないことが明らかとなった場合

(2) 他の利用者の利用に支障を来す行為があり、相談支援員の指導に従わない場合

(3) 自立相談支援事業による支援を拒否し、又は必要な指示に従わない場合

(4) 利用者の所在が不明となった場合

(5) その他、福祉事務所長が利用を中止する必要があると認めた場合

2 福祉事務所長は、利用の中止を決定した場合は、生活困窮者一時生活支援事業利用中止通知書(第3号様式)により利用者に通知する。

(利用の終了)

第11条 本事業の利用は、利用者が安定した住居等を確保したとき、又は第8条の規定により当該利用者の利用期間として定めた期間が満了したときに終了する。

(宿泊利用料)

第12条 福祉事務所が宿泊施設に第7条に定める支援に要した費用(以下「宿泊利用料」という。)として支払う額は、1人1泊あたり6,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(食事代を含む。)以内とする。

(宿泊利用料の支払方法)

第13条 宿泊利用料の支払方法は次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 宿泊施設は、利用者の宿泊期間終了後に宿泊提供実績報告書(兼請求書)(第4号様式)を福祉事務所長に提出するものとする。ただし、宿泊期間が複数月に及ぶ場合は、月ごとに提出できるものとする。

(2) 福祉事務所長は、前号による宿泊提供実績報告書(兼請求書)を受理したときは、30日以内に宿泊利用料を宿泊施設に支払うものとする。

(留意事項)

第14条 本事業の実施に当たっては、一時生活支援事業の手引き(平成27年3月6日厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知)を参照するとともに、以下の各号に留意するものとする。

(1) 本事業の実施に携わる職員は、利用者のプライバシーの保護に十分配慮するとともに、業務上知り得た秘密を漏らしてはならないこと。また、利用者に対しては、性別に配慮したきめ細かな自立支援を行うとともに、必要に応じて、関係機関と十分連携すること。このほか利用者の特性により、社会的な偏見や差別を受け、弱い立場に置かれやすい者に対しては、特段の配慮を行うこと。

(2) 福祉事務所は、関係機関と個人情報を共有する場合は、本人からの同意を得ておくなど、個人情報の取扱いについて適切な手続を踏まえること。

(3) 福祉事務所は、本事業の実施に当たって、本人の状況に応じ、関係機関と連携を図ること。

(雑則)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は福祉事務所長が定める。

附 則

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附 則

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

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尾張旭市生活困窮者一時生活支援事業実施要綱

平成30年3月23日 要綱等

(平成30年10月1日施行)