○尾張旭市障害者団体活動費補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、市が交付する尾張旭市障害者団体活動費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、次条に規定する事業を実施する障害者団体(以下「団体」という。)に助成を行うことにより、障害者の日常生活及び社会生活の向上を図り、もって障害者福祉の向上に寄与することを目的とする。

(補助対象事業)

第3条 この補助金の補助対象事業は、次に定めるとおりとする。

(1) 障害者の社会参加の促進に関する事業

(2) 障害者の自立支援に関する事業

(3) 障害者の人権擁護及び社会的啓発に関する事業

(4) その他目的を達成するために必要と認められる事業

(交付対象団体)

第4条 この補助金の交付対象団体(以下「補助団体」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(1) 尾張旭市身体障害者福祉協議会

(2) 尾張旭市手をつなぐ親の会

(補助対象経費)

第5条 この補助金の補助対象経費は、第3条に掲げる事業に要する経費で別表に定めるもののうち、次の各号に掲げる経費を除いた経費とする。

(1) 飲食に要する経費

(2) 会員、関係者及び関係団体等に対する慶弔費、見舞金、激励金品、記念品など交際費及びこれに類する経費

(3) 積立金及び預金(周年記念事業等に対する計画的な積立てを含む。)

(4) 経常的な人件費(報酬、給料、賃金など、その名称を問わない。)

(5) 会員相互の親睦、交流を目的とした研修会の実施に要する経費

(6) その他市長が不適当と認めた経費

(補助金の額)

第6条 この補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、1団体あたり10万円を上限とし、予算の範囲内において交付する。

(交付申請)

第7条 補助団体は、規則第3条第1項の補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(第1号様式)

(2) 収支予算書(第2号様式)

(3) 会規約及び役員名簿

(交付決定及び通知)

第8条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において交付の決定をし、規則第4条第1項の交付決定通知書により、補助団体に通知しなければならない。

2 市長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要と認めたときは、条件を付することができる。

(補助事業等の変更等)

第9条 補助団体は、補助金の交付の決定通知を受けた後において、補助事業等の変更又は中止若しくは廃止をしようとするときは、直ちに規則第7条第1項の補助事業等変更(中止・廃止)申請書を市長に提出しなければならない。ただし、軽微な事項の変更については、この限りでない。

2 市長は、前項の申請があったときは、補助事業等の中止又は廃止の場合を除き、その内容を審査し、又は必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは、第8条第1項の決定を変更し、規則第7条第2項の補助金等変更交付決定通知書により、補助団体に通知しなければならない。

(実績報告)

第10条 補助団体は、補助事業が完了したとき又は当該補助金の交付の決定に係る市の会計年度が終了したときは、規則第8条第1項の補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに当該補助事業等の成果を市長に報告しなければならない。

(1) 事業報告書(第3号様式)

(2) 収支決算書(第4号様式)

(3) 領収証の写しその他の収支決算書に記載した補助対象経費に係る支出の内容が確認できる資料

(4) 研修実績報告書(補助金により研修を実施した場合に限る。第5号様式)

(補助金の額の確定)

第11条 市長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助事業等の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、規則第9条第1項の補助金等確定通知書により補助団体に通知しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第12条 市長は、前条の規定により補助金の額を確定した後、補助団体からの請求に基づき、補助金を交付するものとする。

2 補助団体は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、補助金請求書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、補助事業の目的を達成するために市長が必要と認めたときは、交付すべき補助金の額の全部又は一部を前金払の方法で支払うことができる。

4 補助団体は、前項の規定により補助金の前金払を受けようとするときは、補助金前金払請求書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条 市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金を他の用途に使用したとき。

(2) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 補助事業等を中止し、又は廃止したとき。

(4) 虚偽の申請等をしたとき。

2 前項の規定は、補助金の額の確定をした後においても適用する。

3 第1項の規定による取消しをした場合は、補助団体に通知しなければならない。

(補助金の返還)

第14条 市長は、補助金の交付の決定の取消しをした場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

2 市長は、第11条の規定により補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金を交付しているときは、その超える分について期限を定めてその返還を命じなければならない。

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第5条関係)

費目

内容

報償費

講演会等の講師謝礼、事業参加者の賞品など

旅費

交通費など

需用費

文具費、消耗品費、材料費、印刷製本費、燃料費など

役務費

郵便料、保険料、手数料など

使用料及び賃借料

会場使用料、車両・機器等の賃借料、通行料など

負担金

補助対象事業に必要な上部団体への負担金など

その他

上記以外の経費で事業の特性から市長が適当と認めるもの

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尾張旭市障害者団体活動費補助金交付要綱

平成30年3月30日 要綱等

(平成30年4月1日施行)