(趣旨)

第1条　この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、市が交付する民間保育所運営費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者及び交付目的)

第2条　この補助金は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により設置された尾張旭市内の民間保育所及び同法第34条の15第2項の規定により小規模保育事業を行う事業所に対し、次条に定める内容の補助金を交付することにより、その保育所運営の安定に寄与することを目的とする。

(交付の内容及び補助額)

第3条　補助金の内容は次のとおりとし、補助金の額は別表に定める補助金算出基準額表により算出した額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、規則第3条第1項の補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、5月31日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第5条　市長は、前条の補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定をし、規則第4条第1項の補助金交付決定通知書により通知するものとする。

(補助事業の遂行)

第6条　補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の決定の内容及びこれに付された条件に従って補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)を行い、交付を受けた補助金を他の用途に使用してはならない。

(状況報告)

第7条　市長は、補助事業者に対し、補助事業の進捗状況に関する報告を求めることができる。

(補助事業の変更等)

第8条　補助事業者は、補助金の交付の決定通知を受けた後において、補助事業の変更又は中止若しくは廃止をしようとするときは、直ちに規則第7条第1項の補助事業等変更(中止・廃止)申請書を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第8条第1項の補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに当該補助事業等の成果を市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条による報告を受けた場合においては、書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の効果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、規則第9条の補助金確定通知書により補助事業者に通知しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第11条　市長は、前条の規定により補助金の額を確定した後、補助事業者からの請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(関係書類の整備等)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備しておかなければならない。

(調査)

第15条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期すため必要があるときは、補助事業者に対して報告させ、又は関係書類等について調査をすることができる。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。