(目的)

第1条　この要綱は、尾張旭市内に建築するホテル等の構造、形態等に関する基準その他必要な事項を定めることにより、市民の善良な風俗及び健全な生活環境の保持並びに青少年の健全な育成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「ホテル等」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業の用に供することを目的とする施設をいう。

(適用対象地域)

第3条　この要綱を適用する地域は、尾張旭市全域とする。

(建築計画の公開)

第4条　ホテル等を建築しようとする者(以下「事業者」という。)は、次条に規定する市長に対する協議の申出の前に、あらかじめ、次に掲げる方法により建築計画を公開しなければならない。

(市長に対する協議の申出)

第5条　事業者は、別表に掲げる法令の規定に基づく許可の申請等を行う前に、あらかじめ、市長に対し当該ホテル等の建築の適否についての協議(以下「協議」という。)の申出をしなければならない。

(審査)

第6条　市長は、前条に規定する協議の申出を受けたときは、当該ホテル等の建築の適否について審査するものとする。この場合において、第12条に規定する尾張旭市ホテル等建築審査会議の意見を聴くものとする。

(建築を認めない構造、形態等)

第7条　前条に規定する審査をする場合において、ホテル等の構造、形態等が次のいずれかに該当するときは、建築を認めないものとする。

(審査結果の通知)

第8条　市長は、協議に基づく審査を終えたときは、速やかに事業者に対し、その結果をホテル等建築協議結果通知書(第4号様式)により通知するものとする。

(勧告及び公表)

第9条　市長は、事業者が第5条に規定する協議の申出を行わないとき又は前条の規定によりホテル等の建築を認めない旨の通知を受けた事業者が当該通知に違反してホテル等の建築をしようとするときは、協議の申出又は建築の中止を勧告するものとする。

(許可等に対する配慮)

第10条　市長は、協議の申出を行わない事業者又はホテル等の建築を認めない旨の通知をした事業者については、別表に掲げる法令の規定に基づく許認可等の申請の受理又は当該許可等を行わないよう配慮するとともに、知事に対してその旨を通知するものとする。

(自主解決)

第11条　ホテル等の建築に関し紛争が生じた場合は、事業者及び当該関係者は、その原因となった事項につき双方誠意をもって自主的に解決に努めるものとする。

(審査会議)

第12条　ホテル等の建築に関し必要な事項の調査、審議を行うため尾張旭市ホテル等建築審査会議(以下「審査会議」という。)を置く。

(組織)

第13条　審査会議は、副市長を会長とし、その他12人以内をもって組織する。

(会議)

第14条　審査会議は、会長が招集する。

(庶務)

第15条　審査会議の庶務は、市民生活部環境課において処理する。

(雑則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。