○尾張旭市公共的団体による防犯カメラ設置事業補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号。)に定めるもののほか、市が交付する公共的団体による防犯カメラ設置事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、地域防犯のために防犯カメラを設置する公共的団体に対し、その設置費用を補助することにより、安全安心なまちづくりを推進し、犯罪が起きない生活環境づくりを図ることを目的とする。

(定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 防犯カメラ

犯罪の防止を目的として特定の場所に継続的に設置されるカメラで、かつ、画像を撮影し記録する機能を有するものをいう。

(2) 公共的団体

連合自治会、自治会、町内会その他公共的な活動を営む団体をいう。

(3) 公共空間

道路、公園、広場など誰もが自由に利用又は通行できる空間をいう。

(4) 画像

防犯カメラにより撮影又は記録されたものであって、それによって特定の個人を識別することができるものをいう。

(5) 記録媒体

防犯カメラにより撮影された画像を記録する物で、DVD、ハードディスク、SDカード等をいう。

(補助対象事業)

第4条 この補助金の補助対象事業の名称及び概要は、次の表に定めるとおりとする。

名称

補助対象事業の概要

尾張旭市公共的団体による防犯カメラ設置事業

公共的団体が地域防犯のために設置する防犯カメラの設置に必要となる下記の費用を補助する。

・防犯カメラの機器購入費及び設置工事費

・防犯カメラの設置を示す看板設置費

(交付対象者)

第5条 この補助金の交付対象者は、公共的団体とする。

(補助要件)

第6条 この補助金の交付対象となる要件は、次のいずれにも該当するものとする。

(1) 尾張旭市公共的団体による防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン(平成26年11月20日制定)に適合した防犯カメラの運用要領を策定していること。

(2) 防犯カメラの撮影対象区域内の住民等の同意を得ていること。

(3) 防犯カメラ設置後に機能を遂行するため、自ら維持管理する能力を有すること。

(4) その他市長が必要と認める要件を策定していること。

(補助対象経費)

第7条 この補助金の補助対象経費は、第4条に定める事業に要する経費のうち、次に掲げる経費を除いた経費とする。

(1) 維持又は管理に要する費用

(2) 地代及び占用料

(3) 防犯カメラの操作指導料

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が補助対象経費として不適当と認めるもの

(補助金の額)

第8条 この補助金の額は、補助対象経費の額の2分の1に相当する額とする。ただし、150,000円に防犯カメラの設置台数を乗じた額を上限とし、予算の範囲内において交付する。

2 前項に定める補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(事前協議)

第9条 申請者は、あらかじめ防犯カメラ設置事業補助金事前協議申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長が定める期日までに提出しなければならない。

(1) 団体調査票(第2号様式)

(2) 事業計画書(第3号様式)

(3) 収支予算書(第4号様式)

(4) 防犯カメラの設置が申請団体の総会等により決定したことを証する書類

(5) 設置箇所及び撮影範囲を明記した図面

(6) 見積書の写しその他の収支予算書に記載した補助対象経費に係る支出予定の内容が確認できる資料

(交付の内示)

第10条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金交付内示書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の場合において必要があるときは、申請に係る事項につき修正を加えて内示することができる。

(交付申請)

第11条 前条の規定による補助金の交付を受けた申請者は、補助金交付申請書(第6号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 防犯カメラの設置箇所及び撮影範囲を明記した図面

(2) 住居の全部又は一部が防犯カメラの撮影範囲に入る住民の同意書の写し

(3) 設置する場所の所有者等権利者の同意又は許可が確認できる書類

(4) 防犯カメラ設置表示板の設置予定箇所を明記した図面

(5) 団体が定めた防犯カメラの運用要領

(6) 防犯カメラ管理責任者を特定するもの

(7) 防犯カメラの購入、設置に係る見積明細書の写し

(8) 防犯カメラのカタログ等

(9) その他市長が必要と認める書類

2 補助金の交付申請及び請求は、団体の長が行うものとする。

(交付決定)

第12条 市長は、補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、又は必要に応じ現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付を決定し、補助金交付決定通知書(第7号様式)により申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の場合において必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項に修正を加えて補助金の交付を決定することができる。

(補助対象事業の変更)

第13条 補助金の交付決定を受けた団体は、補助対象事業の内容変更又は経費の減額変更をしようとするときは、事業変更申請書(第8号様式)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合には、内容を審査し、速やかに補助金変更交付決定通知書(第9号様式)を送付する。

(実績報告)

第14条 交付決定を受けた団体は、補助事業が完了したとき又は当該補助金等の交付の決定に係る市の会計年度が終了したときは、補助金実績報告書(第10号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに当該補助事業等の成果を市長に報告しなければならない。

(1) 防犯カメラの購入、設置等に係る請求書及び領収書の写し

(2) 防犯カメラ及び表示板の設置箇所の位置図及び写真

(3) 設置された防犯カメラにより撮影した画像を印刷したもの

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第15条 市長は、前条の実績報告に基づき補助金の額を確定し、補助金交付確定通知書(第11号様式)を交付決定団体に送付する。

(補助金の交付請求)

第16条 前条の規定による補助金の交付確定を受けた団体が補助金の交付を請求しようとするときは、補助金交付請求書(第12号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、事業着手において、補助対象事業の円滑な遂行を確保する上で市長が必要と認めたときは、交付すべき補助金の額の2分の1以下の額を、1回に限り前金払により交付することができる。

3 交付決定団体は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、補助金前金払請求書(第13号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第17条 市長は、補助金の交付を受けた団体が次の各号のいずれかに掲げる事項に該当することが判明したときには、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 偽り又は不正の手段により、補助金の交付を受けたことが判明したとき。

(2) 補助金を補助対象事業以外又は補助対象経費以外に使用したとき。

(3) 補助を受けた事業を中止し、縮小又は事業実施期間内に完了しないとき。

(維持管理)

第18条 団体は、補助金の交付を受けた防犯カメラを定期的に点検し、適切に維持管理しなければならない。

(委任)

第19条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成30年4月1日から施行し、平成30年度の予算に係る補助金から適用する。

2 この要綱は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。

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尾張旭市公共的団体による防犯カメラ設置事業補助金交付要綱

平成30年3月16日 要綱等

(平成30年4月1日施行)