尾張旭市任意予防接種費用助成事業実施要綱

○尾張旭市任意予防接種費用助成事業実施要綱

(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づかない任意予防接種に対して、市が費用の一部を助成することにより、市民の経済的負担を軽減するとともに、疾病の発病及び重症化を予防し、市民の健康保持を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　任意予防接種とは、別表第1に定める予防接種をいう。

(2)　保護者とは、親権を行う者又は後見人をいう。

(対象者及び実施方法等)

第3条　対象者は尾張旭市内に住所を有する者とし、対象年齢、接種内容、実施回数及び助成金の額は別表第1に定めるものとする。

(実施機関)

第4条　第3条に規定する助成は、一般社団法人瀬戸旭医師会の会員である医療機関(以下「実施医療機関」という。)が実施した予防接種に対するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りではない。

(1)　市外に滞在し、実施医療機関で予防接種を受けることが困難な者

(2)　施設等に入所し、実施医療機関で予防接種を受けることが困難な者

(3)　重篤な疾患等により実施医療機関でない医療機関に入院又は通院している者

(4)　その他市長がやむを得ない特別な事情があると認めた者

(接種方法及び費用の負担)

第5条　実施医療機関で予防接種を希望する者(以下、「接種希望者」という。)の保護者は、実施医療機関に対し、尾張旭市任意予防接種費用助成事業申請書(第1号様式)(以下「申請書」という。)を提出し、予防接種に要する費用から別表第1に定める助成金の額を控除した額を支払うものとする。

(追加の助成)

第6条　接種希望者が次の各号のいずれかに該当するときは、別表第2に定める追加の助成を受けることができる。

(1)　生活保護法(昭和25年5月4日法律第114号)の規定による扶助を受けている世帯に属するとき。

(2)　その他市長が特に必要があると認めたとき。

2　前項の規定により助成を受けようとする者の保護者は、任意予防接種追加助成申請書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、実施医療機関以外の医療機関で予防接種を受ける場合は、第8条に規定する償還払いの申請に代えることができる。

3　市長は、前項の任意予防接種追加助成申請書を受理したときは、速やかに審査を行い、該当すると認めたときは、任意予防接種助成券(第3号様式)(以下「助成券」という。)交付し、その旨を通知するものとする。

(助成金の支払)

第7条　市長は、接種希望者が実施医療機関において予防接種を受けたときは、別表第1に規定する助成金の額を当該実施医療機関に支払うことにより、保護者に対し接種費用を助成したものとみなす。

(償還払い)

第8条　保護者は接種希望者が実施医療機関以外の医療機関で予防接種を受けた場合で、償還払いにより助成を受けようとするときは、接種後、任意予防接種助成金交付申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

2　市長は前項の申請があったときは、その内容を審査し可否を決定し、尾張旭市任意予防接種費用助成金交付決定通知書(第5号様式)(以下「通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

3　前項に規定する助成金交付決定通知書により、助成金交付の承認を受けた保護者は、速やかに尾張旭市任意予防接種費用助成金交付請求書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

4　市長は前項に規定する請求書の提出があった場合は、速やかに助成金を請求書に記載してある振込口座に振り込むものとする。

(助成金の返還)

第9条　市長は偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附　則

この要綱は平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第3条、第5条、第7条関係)

別表第2(第6条関係)