(趣旨)

第1条　この訓令は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)、消防法(昭和23年法律第186号)その他の法令等に基づき火災、風水害、地震その他の災害(以下「災害」という。)による被害を軽減し、及び人命の救急救助を行うため、本市における警防活動及び警防業務(以下「警防業務等」という。)について必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(部隊の編成)

第3条　消防部隊に小隊を置き、その種別は指揮隊、消防隊、救助隊、救急隊及び災害の発生状況に応じて特別に組織される隊により編成するものとする。

(警防の責務)

第4条　消防長は、消防署長(以下「署長」という。)を指揮監督し、警防業務等を統括する。

(安全管理の責務)

第5条　消防長及び署長は、警防業務等に応じた安全対策を推進し、職員の安全確保に努めるものとする。

第6条　警防活動の原則は、次のとおりとする。

(消防警防本部の設置)

第7条　消防長は、大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、指揮体制の強化及び効率的な警防活動の推進を図るため、消防本部に消防警防本部(以下「警防本部」という。)を設置するものとする。

(現場指揮本部の設置)

第8条　現場指揮本部長は、災害の状況に応じて消防部隊の掌理に最も適した位置に、現場指揮本部を設置する。

(現場指揮体制)

第9条　現場指揮体制は、次のとおりとする。

(現場指揮本部長の任務)

第10条　現場指揮本部長の任務は、次のとおりとし、災害現場における消防部隊の中枢として最大の効果を発揮できるよう努めなければならない。

(指揮隊長の任務)

第11条　指揮隊長は、現場指揮本部長の警防活動方針に基づき各隊が相互に密接な連携を図れるよう隊員を指揮し、効果的に警防活動を行えるよう努めなければならない。

(小隊長等の任務)

第12条　小隊長は、指揮隊長の命令を受け、隊員を指揮し、その隊員の担当任務を直ちに決定し、効果的な警防活動が行えるよう努めなければならない。

(出動及び出動指令の原則)

第13条　消防部隊の出動は、出動指令によるものとし、消防長が別に定める。

(出動時の留意事項)

第14条　消防部隊の出動に際しては、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(出動の区分)

第15条　消防部隊の出動区分は、消防長が別に定める。

(管轄区域外への出動)

第16条　管轄区域外への出動は、次の各号のいずれかに該当する場合に行うものとする。

(警防活動における活動支援隊)

第17条　現場指揮本部長は、警防活動中の隊員の二次災害等を防止するため、支援隊を指定し、資機材搬送、補給その他必要と認める活動を行わせることができる。

(部隊の応援要請)

第18条　署長又は現場指揮本部長は、効果的な警防活動のために必要と認めるときは、本市以外の機関の部隊に応援要請することができる。

第19条　災害現場等において必要があると認めるときは、現場指揮本部長は消防法第23条の2の規定による火災警戒区域を、消防吏員は同法第28条の規定による消防警戒区域を設定し、住民等の退去、立入りの制限等適切な処置を行わなければならない。

(不測の事態に対する応急処置)

第20条　小隊長又は隊員は、警防活動中における不測の事態が発生した場合において、自己の判断により応急的な処置を行ったときは、直ちに現場指揮本部長に報告しなければならない。

(再燃の防止)

第21条　現場指揮本部長は、火災現場から引き揚げるときは、再燃防止のための必要な処置を行い、確実に鎮火したことを確認しなければならない。

(風水害等の活動基準)

第22条　風水害による災害が発生したときの活動基準は、尾張旭市地域防災計画(以下「地域防災計画」という。)に定めるところによる。

(震災時の活動基準)

第23条　震災が発生し、又は発生のおそれがあるときの活動基準は、地域防災計画に定めるところによる。

第24条　署長は、災害へ消防部隊が出動したときは、次に掲げるいずれかの報告書に必要事項を記載し、消防長に報告しなければならない。

(警防調査)

第25条　署長は、警防活動を円滑に遂行するため、次に掲げる調査を実施しなければならない。

(警防計画)

第26条　署長は、消防活動を効率的に実施するため、次に掲げる警防計画を策定するものとする。

(特別警報等の処置)

第27条　署長又は副署長は、特別警報(大雨、暴風等をいう。)により重大な災害が発生するおそれがあると認めるとき、又は特別警報に至らない異常気象により、警防活動上支障があると認めるときは、次の処置を行わなければならない。

(消防特別警戒)

第28条　署長は、火災等の災害に対処するため特に必要があると認めるときは、消防特別警戒を実施するものとする。

(消防訓練)

第29条　署長は、警防活動を効果的に推進するため、計画的に消防訓練を実施しなければならない。

(受傷事故の報告)

第30条　署長は、警防業務等において職員の受傷事故が発生したときは、速やかに事故内容を調査し、消防長に報告しなければならない。

(警防活動検討会)

第31条　署長は、警防活動の知識の習得及び警防技術の向上を図るため、検討が必要な災害事案等を抽出し、必要に応じて検討会を開催するものとする。

(始業点検等)

第32条　署長は、当直勤務を開始するときは、消防部隊に消防車両及び資機材の点検を実施させるとともに、消防車両の運行後又は資機材の使用後に外観及び積載品の点検を実施させなければならない。

(車両の定期点検)

第33条　署長は、次の各号に掲げる消防車両の区分に応じ、当該各号に定めるところにより、消防部隊に消防車両、機械器具等の定期点検を実施させなければならない。

(資機材の点検)

第34条　署長は、消防部隊に、次に掲げる資機材の点検を毎月実施させなければならない。

(市民等への訓練指導等)

第35条　署長は、市民、事業所等から訓練の指導及び協力を求められたときは、努めてこれに応じるものとする。

(委任)

第36条　この訓令に定める文書の様式その他必要な事項は、消防長が定める。