○尾張旭市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例

平成30年12月21日

条例第30号

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第47条第1項第1号及び第79条第2項第1号(法第79条の2第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、基準該当居宅介護支援(法第47条第1項第1号に規定する基準該当居宅介護支援をいう。以下同じ。)及び指定居宅介護支援(法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ。)の事業者の指定に関する基準並びに法第81条第1項及び第2項の規定による指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法の例による。

(指定居宅介護支援事業者の指定に係る申請者の要件)

第3条 法第79条第2項第1号(法第79条の2第4項において準用する場合を含む。)の条例で定める者は、法人とする。

(指定居宅介護支援の事業に係る一般原則)

第4条 指定居宅介護支援の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行われるものでなければならない。

2 指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。

3 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行わなければならない。

4 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援の事業を運営するに当たっては、市町村、地域包括支援センター、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の7の2に規定する老人介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第51条の17第1項第1号に規定する指定特定相談支援事業者等との連携に努めなければならない。

(暴力団の排除)

第5条 指定居宅介護支援事業者は、その事業の運営に当たっては、尾張旭市暴力団排除条例(平成23年条例第14号)第2条第1号に規定する暴力団を利することとならないようにしなければならない。

(記録の整備)

第6条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「基準省令」という。)第29条第2項各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(その他の基準)

第7条 この条例に定めるもののほか、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準は、基準省令に定めるところによる。

附 則

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

尾張旭市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例

平成30年12月21日 条例第30号

(平成31年4月1日施行)