○尾張旭市地域医療連携推進事業補助金交付要綱

尾張旭市地域医療連携推進事業補助金交付要綱(平成12年3月1日施行)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、市が交付する尾張旭市地域医療連携推進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、医療施設間相互の機能連携及び機能分担を進めることにより医療計画の具体的な推進を図り、もって地域住民にとって効率的な医療供給体制を確立することを目的とする。

(補助対象事業)

第3条 この補助金の補助対象事業は、次に定めるとおりとする。

(1) 開業医からの紹介(逆紹介も含む。)に基づく診療の連絡調整に関する事業

(2) 高額医療機器共同利用等の連絡調整に関する事業

(3) 地域医師を対象にした研修及び症例検討会等の開催に関する事業

(4) 保健医療に関する情報の収集及び提供に関する事業

(5) 市及び保健所等関係機関との連携に関する事業

(交付対象団体)

第4条 この補助金の交付対象団体(以下「補助団体」という。)は、一般社団法人瀬戸旭医師会とする。

(補助対象経費)

第5条 この補助金の補助対象経費は、補助団体が設置する地域医療連携室が行う第3条に掲げる事業に要する別表の経費とし、次に掲げる経費を除いた経費とする。

(1) 飲食に要する経費

(2) 会員、関係者及び関係団体等に対する慶弔費、見舞金、激励金品、記念品など交際費及びこれに類する経費

(3) 積立金及び預金(周年記念事業等に対する計画的な積立てを含む。)

(4) 会員相互の親睦、交流を目的とした研修会の実施に要する経費

(補助金の算出方法及び補助金の額)

第6条 この補助金の算出方法は別表のとおりとし、次の各号により算出された額を交付する。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合はこれを四捨五入するものとする。

(1) 別表に定める基準額及び対象経費の実支出額を比較して少ない方の額を選定する。

(2) 前号により選定された額及び総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額を比較していずれか少ない額に別表に定める事業参加医療機関の割合を乗じて得た額とする。

(交付申請)

第7条 補助団体は、規則第3条第1項の補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(第1号様式)

(2) 収支予算書(第2号様式)

(3) 地域医療連携推進事業参加医療機関名簿

(交付決定及び通知)

第8条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内において交付の決定をし、規則第4条第1項の交付決定通知書により、補助団体に通知しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第9条 市長は、補助団体からの請求に基づき、補助金を交付するものとする。

2 補助団体は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条 補助団体は、補助事業が完了したとき又は当該補助金の交付の決定に係る市の会計年度が終了したときは、規則第8条第1項の補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長が定める期日までに当該補助事業等の成果を市長に報告しなければならない。

(1) 事業報告書(第4号様式)

(2) 収支決算書(第5号様式)

(3) 領収証の写しその他の収支決算書に記載した補助対象経費に係る支出の内容が確認できる資料

(4) 研修実績報告書(補助金により研修を実施した場合に限る。第6号様式)

(委任)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

2 この要綱は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。

別表

区分

基準額

事業参加医療機関の割合

対象経費

補助対象事業

3,000,000円

(市内の地域医療連携事業に参加する医療機関数/医師会の地域医療連携事業に参加する医療機関数)×100%

地域医療連携推進事業実施のために必要な経費

報酬

職員手当

共済費

賃金

報償費

旅費

需用費

役務費

委託料

使用料及び賃借料

備品購入費

※ 事業参加医療機関数は、当該年度の4月1日現在の数値で算定すること。

※ 事業参加医療機関数の割合(%)は、小数第2位を四捨五入し小数第1位まで算出すること。

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尾張旭市地域医療連携推進事業補助金交付要綱

平成31年2月27日 要綱等

(平成31年4月1日施行)