○尾張旭市介護保険サービス事業者業務管理体制確認検査実施要綱

(目的)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の33及び第115条の34の規定に基づき、市が指定する地域密着型サービス事業又は地域密着型介護予防サービス事業のみを行う介護保険サービス事業者であって、当該指定に係る全ての事業所が尾張旭市に所在する介護保険サービス事業者(以下「事業者」という。)に対して行う業務管理体制の整備に関する検査について基本的事項等を定めることにより、その的確かつ効果的な検査の実施及び均一な検査水準の確保を図ることを目的とする。

(検査の対象)

第2条 この要綱で定める検査は、法第115条の32第2項の規定に基づき、市長に業務管理体制の整備に関する事項を届け出た事業者を対象とする。

(検査の種類)

第3条 検査の種類は、次のとおりとする。

(1) 一般検査 届出のあった業務管理体制の整備及び運用状況を確認するため、定期的に行う検査をいう。

(2) 特別検査 事業者の指定取消処分相当の事案が発生した場合に、随時行う検査をいう。

(検査の方法等)

第4条 検査の実施方法は、次のとおりとする。

(1) 一般検査 法第115条の33第1項の規定に基づき、業務管理体制の整備に関して、書面による報告若しくは書類の提示を求め、又は対象となる事業者の事業所など一定の場所において面談により報告を求め、若しくは質問することにより実施する。なお、報告の内容に不備が認められ、その改善が見込まれない場合は、当該事業者の本部等に立ち入り、業務管理体制の整備及び運用状況を確認する。

(2) 特別検査 指定取消処分相当の事案が発生した場合に、当該事業者の本部等に立ち入り、業務管理体制の整備状況及び組織的関与の有無を確認する。

(3) 立入検査実施の通知

立入検査の実施に当たっては、検査対象となる事業者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。ただし、実効性ある実態把握の観点から、必要と認める場合には、立入り時に速やかに告知することにより、事前通知を行わないことができる。

 根拠規定及び目的

 対象となる事業所

 日時及び場所

 検査担当者の所属、職名及び氏名

 検査対象事業者の出席者

 準備すべき書類

 その他必要な事項

(4) 検査結果の通知等

検査の結果、勧告等に至らない軽微な改善を要すると認めた事項については、事業者に対し、後日、文書によってその旨の通知を行うものとし、通知した事項について、文書による報告を求めるものとする。

(検査後の行政上の措置)

第5条 検査の結果、法第115条の32第1項に規定する厚生労働省令で定める基準に従って適正な業務管理体制を整備していないため行政上の措置が必要と認めるときは、法第115条の34の規定により、次のとおり勧告、命令等の措置を行うものとする。

(1) 勧告

 法第115条の32第1項に規定する厚生労働省令で定める基準に従って適正な業務管理体制を整備していないと認めるときは、事業者に対し、期限を定めて、その是正を勧告することができる。

 勧告を受けた当該事業者は、市長が定める期限内に、勧告に係る是正措置等について、報告を行うものとする。

(2) 命令

 勧告を受けた事業者が、正当な理由なく前号の規定による勧告に係る措置をとらなかったときは、期限を定めて、その措置をとるべきことを命ずることができる。

 命令を受けた当該事業者は、市長が定める期限内に、命令に係る是正措置等について、報告を行うものとする。

(関係機関との連携)

第6条 必要に応じて、関係行政機関の協力を求めるなど、効率的かつ効果的な検査の実施に努めるものとする。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成31年2月21日から施行する。

尾張旭市介護保険サービス事業者業務管理体制確認検査実施要綱

平成31年2月21日 要綱等

(平成31年2月21日施行)

体系情報
要綱・要領等/ 健康福祉部/ 長寿課
沿革情報
平成31年2月21日 要綱等