○尾張旭市都市緑化推進事業補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市都市緑化推進事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、市内の市街化区域及び市街化調整区域内の既存集落に存在する敷地及び建築物(以下「敷地等」という。ただし、国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体が管理するものを除く。)において、愛知県が行うあいち森と緑づくり都市緑化推進事業に基づく間接補助事業により、市民や事業者が行う優良な緑化事業及び既存樹林地において園路整備等を行う民有樹林地活用型事業へ経費の一部を補助することにより、緑化を推進することを目的とする。

(定義)

第3条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 緑化施設 植栽その他の緑化のための施設及びこれに附属して設けられる園路、土留その他の施設をいう。

(2) 緑化面積 敷地等の緑化施設の面積で、都市緑地法施行規則(昭和49年建設省令第1号)第9条第1号並びに第2号のイ及びロの緑化施設の面積の算出方法により算出したものをいう。

(3) 樹木等 樹木、芝、地被類、つる性植物等で多年生のものをいう。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業は、次の要件を全て満たすものとする。

(1) 優良な緑化の要件(別表第1)による基準を満たすものであること。

(2) 緑化工法又は緑化資材の営業を目的としたものでないこと。

(3) 設置される緑化施設の管理予定者(以下「管理予定者」という。)と補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が同一であること。ただし、管理予定者と申請者との間で、管理予定者が緑化施設の管理義務を負うことの取決めがなされている場合は、この限りでない。

(4) 申請者が緑化する敷地等の所有者と異なる場合は、当該所有者の承諾を得ていること。

(5) プランターその他の移動可能なものを使用していないこと。

2 前項の事業は、第8条に規定する補助金の交付決定の通知日以後に着手し、かつ、第12条に規定する日までに実績報告の手続が完了するものでなければならない。

3 この要綱に基づく補助金の交付を受けたことのある敷地等における緑化又は他の補助金の交付を受ける緑化事業は、対象としない。

(補助対象者)

第5条 申請者は、前条の事業を行う予定である者であって、次の要件を全て満たすものとする。

(1) 市税の滞納をしていない者

(2) 尾張旭市暴力団排除条例(平成23年条例第14号)第2条に定める暴力団、暴力団員に該当しない者

(補助対象経費及び補助金の額)

第6条 補助事業に要する経費のうち補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表2の補助対象経費欄に定める額とする。

2 市長は、予算の範囲内において、別表2の補助金交付額に定める額の補助金を補助事業を行う者に交付するものとする。ただし、千円未満の端数は、切り捨てるものとする。

3 補助対象経費には消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まないものとする。ただし、以下に掲げる申請者にあっては、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定することができる。

(1) 個人事業者ではない個人

(2) 消費税法(昭和63年法律第108号)における納税義務者とならない事業者

(3) 免税事業者

(4) 簡易課税事業者

(5) 国、地方公共団体(特別会計を設けて事業を行う場合に限る。)又は消費税法別表第3に掲げる法人

(6) 国又は地方公共団体の一般会計である事業者

(7) 課税事業者のうち、課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する事業者

(交付申請)

第7条 申請者は、事業に着手する前に、尾張旭市都市緑化推進事業補助金交付申請書(第1―1号様式)に次に掲げる書類を添えて、3部を市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(第1―2号様式)

(2) 事業場所の位置図

(3) 事業内容を表す図面、着手前写真

(4) 事業に要する経費の見積書

(5) 管理予定者と申請者が同一でない場合、管理予定者が緑化施設等の管理義務を負う旨の取決め書

(6) 敷地等の所有者の承諾書

(7) 市税(延滞金を含む。)の滞納がない旨の証明書

(8) その他市長が必要と認める書類

(交付決定及び通知)

第8条 市長は、前条の交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、尾張旭市都市緑化推進事業補助金交付・不交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更)

第9条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の決定を受けた後に事業の内容を変更しようとするときは、尾張旭市都市緑化推進事業変更承認申請書(第3号様式)に事業の変更内容が分かる書類を添えて、3部を市長に提出しなければならない。

(変更の承認)

第10条 市長は、前条の変更承認申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の額に変更がある場合は尾張旭市都市緑化推進事業変更決定通知書(第4―1号様式)、補助金の額が同一の場合は尾張旭市都市緑化推進事業変更承認通知書(第4―2号様式)により補助事業者に通知するものとする。ただし、補助金の交付額は、第8条の規定により通知した交付決定額を限度とする。

(事業の中止又は廃止)

第11条 補助事業者は、事業を中止し、又は廃止しようとするときは、都市緑化推進事業中止・廃止届(第5号様式)を遅滞なく2部を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条 補助事業者は、事業が完了したときは、事業完了後30日以内又は当該年度の3月15日(同日が尾張旭市の休日を定める条例(平成3年条例第16号)に規定する休日に当たるときはその直前の休日以外の日)までのいずれか早い日までに、尾張旭市都市緑化推進事業実績報告書(第6―1号様式)に次に掲げる書類を添えて、2部を市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書(第6―2号様式)

(2) 事業に係る図面(完了平面図、緑化構造図等)

(3) 事業着手前及び事業完了後の写真

(4) 事業に要した経費の領収書の写し又はそれに類するもの

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金交付額の確定)

第13条 市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、書類審査及び必要に応じて現地調査を行い、事業の成果が補助金交付決定の内容に適合するものであるかを調査し、適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、尾張旭市都市緑化推進事業補助金確定通知書(第7号様式)により補助事業者へ通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条 前条の規定により補助金の交付額の確定を受けた補助事業者は、速やかに尾張旭市都市緑化推進事業補助金請求書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は前項の請求に基づき、補助金を交付するものとする。

(表示板の設置)

第15条 補助金の交付を受けた補助事業者は、「あいち森と緑づくり税」を活用した緑化事業により実施した旨の表示板(第9号様式)を事業施行箇所に設置するよう努めるものとする。

(緑化施設の維持管理)

第16条 補助事業者は、事業完了後適正な緑化施設の維持管理に努めなければならない。

(交付決定の取消し等)

第17条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取り消し、補助事業者に尾張旭市都市緑化推進事業補助金交付決定取消通知書(第10号様式)によりその旨を通知するとともに、交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定の条件に反する行為があったとき。

(3) 補助を受けた緑化施設を故意に破壊し、又は緑化施設以外の用途に転用したとき。

(財産処分の制限)

第18条 補助事業者は、当事業により取得した財産を、市長の承認を受けないで、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている期間又はそれに準ずるものと認められる期間を経過した場合は、この限りでない。

2 補助事業者が前項の規定により承認を得て財産を処分したことにより収入があったときは、市長はその交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第19条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。

この要綱は、令和元年7月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

緑化事業

優良な緑化の要件

屋上緑化

壁面緑化

空地緑化

駐車場緑化

次のいずれかに該当するもの。

(1) 公開性があること。(注1)

(2) 緑化対象面積が1,000m2以上であること。

(3) 高木及び中高木による緑化面積が緑化面積全体の25%以上であること。

生垣設置

次の要件の全てに該当すること。ただし、(3)については、基礎を設ける場合に限り適用する。

(1) 延長全てが公道又は隣地境界に面し、その50%以上が公道に面していること。また、公道の道路中心線から2m以上離れて敷地内に設置すること。

(2) 植栽後の樹木の高さが敷地等の地盤面から0.9m以上であり、延長1m当たり2本以上植樹すること。

(3) ブロック、コンクリート、れんが等で基礎を設けて、その上に植栽する場合は、当該基礎の高さが敷地等の地盤高から0.5m未満であること。

民有樹林地活用型事業

次の要件の全てに該当すること。

(1) 公開性があること。(注2)

(2) 対象となる既存樹林地の面積が200m2以上であること。

(3) 樹木の樹冠の水平投影面積が30パーセント以上占めている土地であること。(整備後も同様)

備考 工場立地法(昭和34年法律第24号)等において緑化率の規制がある場合は定められた緑化率を2%以上上回ること。

(注1)公道から敷地等が眺望できること、又は管理者等の了承のもと必要に応じて見ることができることのいずれかに該当していることをいう。

(注2)常時一般の人々が立ち入ることができること、求めに応じ一般の人々が立ち入ることができること、又は時間を限って一般の人々が立ち入ることができることのいずれかに該当していることをいう。

別表第2(第6条関係)

緑化事業

対象規模

補助金交付額

補助対象経費

屋上緑化

壁面緑化

空地緑化

駐車場緑化

各事業の緑化対象面積の合計が50m2以上

補助金交付額は、補助対象事業費の1/2以内で次の条件の範囲内とする。

1 補助金交付額の総額は1件当たり250万円を上限額とする。

2 屋上緑化、壁面緑化は、緑化対象面積に1m2当たり3万円を乗じて得た額を上限とする。

3 空地緑化は、緑化対象面積に1m2当たり1万5千円を乗じて得た額を上限とする。

4 駐車場緑化は、緑化対象面積に1m2当たり2万円を乗じて得た額を上限とする。

5 生垣設置は、対象生垣延長に1m当たり5千円を乗じて得た額を上限とする。

6 民有樹林地活用型事業は、工事対象面積1m2当たり1万円を乗じて得た額を上限とする。

7 補助金交付額が10万円未満の場合は交付しない。(ただし、生垣設置については、補助金交付額が3万円未満の場合は交付しない。)

屋上緑化、壁面緑化、空地緑化及び駐車場緑化の工事費の経費のうち、植栽、植栽基盤(客土、人工土壌、土壌改良、土留等)、灌水施設整備、園路整備に係る経費及び生垣設置に係る経費並びに15条の表示板の設置に係る経費。

(ただし、植栽については植栽した個体の生育期間が2年程度を見込めないものを除く。)

生垣設置

延長15m以上

民有樹林地活用型事業

整備面積50m2以上かつ樹林地面積の4分の1未満

園路、柵、ベンチ、自然解説板及び案内板の整備に係る経費

備考

(1) 工事に係る経費については、工事の完遂に当たり高度な専門知識、技能及び資格を必要とするもの並びに危険な作業を伴うこと等により、高度な専門知識等を有する者による施工が必要なものを対象とする。

(2) 緑化対象面積の算定方法は、都市緑地法施行規則(昭和49年建設省令第1号)第9条第1号及び第2号イ及びの緑化施設の面積の算出方法を準用する。

(3) 植栽費のうち、樹高4.0m以上の樹木単価は15万円/本、樹高4.0m未満の樹木単価は6万円/本を上限とする。

(4) 民有樹林地活用型を除く緑化の園路整備に係る経費は、植栽費、植栽基盤費及び灌水施設費の合計の1/4を上回らない金額を上限とする。

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尾張旭市都市緑化推進事業補助金交付要綱

平成31年3月6日 要綱等

(令和元年7月1日施行)