○尾張旭市地域集会所空調機・物置設置事業補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 この要綱は、尾張旭市補助金等交付規則(平成9年規則第15号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、市が交付する空調機・物置設置事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付目的)

第2条 この補助金は、次条に規定する事業に助成を行うことにより、地域集会所の有効活用を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第3条 この補助金の補助対象事業の名称及び概要は、次の表に定めるとおりとする。

名称

補助対象事業の概要

空調機設置事業

地域集会所に空調機が設置されていない、又は空調機が老朽化している等の事情により、地域集会所の利用に支障が生じた場合、その利用に必要な空調機を新たに購入し、設置する事業

物置設置事業

地域集会所の倉庫などが手狭になり、備品などの収容場所に支障が生じた場合、その保管に必要な物置を新たに購入し、設置する事業。ただし、1集会所につき1回限りとする。

(交付対象者)

第4条 この補助金の交付対象者は、尾張旭市自治組織の育成に関する要綱(平成13年4月19日施行)に規定する自治会及び町内会(以下「自治会等」という。)のうち、地域集会所を管理する自治会等とする。

(補助対象経費)

第5条 この補助金の補助対象経費は、地域集会所の空調機又は物置の購入及び設置に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条 この補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額(その額が150,000円を超える場合は150,000円)を上限とし、1,000円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てた額とする。

(交付申請)

第7条 この補助金の交付を受けようとする自治会等は、事業に着手する前に、補助金交付申請書(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 空調機又は物置設置箇所を示した図面

(2) 空調機又は物置設置に要する見積書の写し

(交付の決定)

第8条 市長は、前条の規定により補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定した自治会等に対しては補助金交付決定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

3 市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成するため必要と認めたときは、条件を付することができる。

(変更の承認)

第9条 補助金交付決定を受けた自治会等(以下「補助事業者」という。)は、事業内容を変更する場合、速やかに事業内容変更申請書(第3号様式)に変更内容を証する書類を添え、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により事業内容変更申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、事業内容の変更を承認するものとする。

3 市長は、前項の規定により事業内容の変更を承認した補助事業者に対しては、事業内容変更承認通知書(第4号様式)により通知するものとする。

(実績報告)

第10条 補助事業者は、補助事業が完了した日から30日以内に、事業実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(1) 空調機又は物置設置箇所を示した図面、記録写真など実施内容が確認できる資料

(2) 空調機又は物置設置に係る領収証の写し

(交付額の確定)

第11条 市長は、前条の規定により事業実績報告書を審査し、事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(第6号様式)により速やかに補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 補助事業者は、前条の通知を受理したときは、補助金請求書(第7号様式)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の補助金請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金を他の用途に使用したとき。

(2) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 補助事業を中止し、又は廃止したとき。

(4) 虚偽の申請等をしたとき。

2 前項の規定は、補助金の額を確定した後においても適用する。

3 第1項の規定による取消しをした場合は、補助事業者に通知しなければならない。

(補助金の返還)

第14条 市長は、補助金の交付の決定の取消しをした場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(調査等)

第15条 市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期すため必要があるときは、補助事業者に対して報告させ、又は関係書類等について調査をすることができる。

(委任)

第16条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行し、平成31年度の予算に係る補助金から適用する。

2 この要綱の施行前に交付した補助金の交付回数は、この要綱に規定する補助回数に含めるものとする。

3 この要綱は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。

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尾張旭市地域集会所空調機・物置設置事業補助金交付要綱

平成31年3月18日 要綱等

(平成31年4月1日施行)